6635 J-大日光 2020-08-17 12:00:00
ドローンパワーテクノロジーズ株式会社との業務提携の合意に関するお知らせ [pdf]

                                                     2020 年8月 17 日

 各    位

                        会 社 名   株式会社大日光・エンジニアリング
                        代表者名    代表取締役社長執行役員 COO 山口 琢也
                                 (JASDAQ・コード 6635)
                        問合せ先    役職   取締役経営企画室長執行役員 CFO
                                氏名   為崎 靖夫
                                電話   (0288)26-3930


     ドローンパワーテクノロジーズ株式会社との業務提携の合意に関するお知らせ


 当社はこの度、ドローンパワーテクノロジーズ株式会社(以下「DPT社」 本社:東京都港区、
                                  、
代表取締役社長大平敏行)と業務提携に関する合意をしましたので、下記の通りお知らせいたし
ます。
                         記
1.本業務提携の理由
      当社グループは、
             「エレクトロニクスで社会に貢献する」ことを目標に、積極的な設備投資
     や人材育成、組織改革等を通し、CASE 対応等で電子化が進む自動車分野や、社会的ニーズが
     高まっている医療機器分野における取引拡大を進めております。また、事業シナジーが期待
     できるパートナー企業とのアライアンスにつきましても積極的に取り組んでおります。
      一方、DPT社は、「ドローンを活用した安全で便利な社会の実現に努める」を経営ビジョン
     とし、世界で急速に成長している“BtoB”ドローン分野において、機器の開発、製造、販売
     及び関連するサービスを積極的に展開しているスタートアップ企業であります。
      当社としましては、今後より一層の拡大が予測される国内ドローン市場において、DPT社
     とのアライアンスにより、当社グループが保有する「開発力」、「生産技術力」を生かすことが
     できること、また、ドローンを活用した安全で便利な社会の実現に貢献可能であると考え、
     業務提携の合意に至りました。


2.業務提携の内容
 ・ドローン向けオリジナル部品(電子・機械)の開発サポート
 ・ドローンの保守、修理等を含む製造支援
 ・超小型ドローンを活用した新規ビジネスの立上げ、協業等


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3.ドローンパワーテクノロジーズ株式会社の概要
  (1)     商   号    ドローンパワーテクノロジーズ株式会社
  (2)     所 在 地    東京都港区港南 5-4-38 松岡品川埠頭ビル 2F
  (3)     代 表 者    代表取締役社長 大平敏行
  (4)     設   立    2019 年 2 月 19 日
  (5)     資 本 金    2,000 万円
  (6)     連 絡 先    TEL03-5796-2607       FAX03-5796-2608
  (7)     U R L    https://www.dronept.co.jp/
  (8)     事業内容     産業用ドローンの研究、開発、仕入、製造、販売、サービス及び
                   サービス網の構築等
  (9)    大株主及び     大平 敏行 30%、川西 京也 20%、志水 明 20%
         持ち株比率
  (10)   上場会社と当該会社の関係
          資本関係     記載すべき資本関係はありません。
          人的関係     記載すべき人的関係はありません。
          取引関係     記載すべき取引関係はありません。
         関連当事者への   関連当事者に該当いたしません。
          該当状況
   ※ 提携先であるドローンパワーテクノロジーズ株式会社は非公開会社であり、財務情報等
        については非開示とすることを相手方より求められているため、記載しておりません。


4.日程
   本提携に関する契約締結日 2020 年 8 月 17 日
   事業開始予定日              2020 年 9 月 1 日


5.今後の見通し
   本件による当連結会計年度における当社連結業績に与える影響は軽微であります。 今後開
 示すべき事項が発生した場合は、速やかにお知らせいたします。




                                                           以   上




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