平成30年12月期 決算説明会
株式会社 大日光・エンジニアリング
（証券コード：6635）
平成31年2月27日
代表取締役社長
山口 侑男
本件資料は、投資家の皆様の参考に資するため、株式会社大日光・エンジニアリング（以下、当社）の現状をご理解
いただくことを目的として当社が作成いたしたものです。
資料に記載された内容は、現時点において一般的に認識されている経済・社会等の情勢、及び当社が合理的と判
断した一定の前提に基づいて作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なしに変更される可能
性がございます。
投資に際しての最終的なご判断は、ご自身のご判断でなされますようお願い申し上げます。
目次
会社概要/沿革等 ・・・・・・・・ Ｐ. ２ ～ ５
経営成績概要/分析 ・・・・・・・・ Ｐ. ６ ～ １６
業績予想 ・・・・・・・・ Ｐ. １７
中長期的な経営戦略
・・・・・・・・ Ｐ. １８ ～ ２１
1
会社概要
会 社 名 株式会社 大日光・エンジニアリング
英 訳 名 Ｄi-Ｎikko Ｅngineering Co.,Ltd.
代 表 者 代表取締役社長 山口 侑男
本社所在地 栃木県日光市瀬尾33番地5
設 立 昭和54年9月
公開市場 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（証券コード：６６３５）
平成19年3月上場
資 本 金 8億5,630万円（平成30年12月末現在）
従業員数 単体 237人 連結 1,380人（平成30年12月末現在）
主要業務 電子部品実装を核とするエレクトロニクス製品の受託
加工事業
基板設計から、最適部品の調達、技術者の派遣、製造、
物流までのサービスを一貫して提供
連結子会社 国内2社、海外4社（平成30年12月末現在）
持分法適用関連会社 海外1社 （ 〃 ）
2
沿革
瀬尾工場 根室工場 香港現法 台湾支店 無錫現法 無錫第２
完成 完成 設立 オープン 設立 工場完成
（平成元年 増設） 深圳現法
深圳現法 タイ現法
設立
設立 設立
わが国製造業の中国生産シフト チャイナ・プラス・ワン
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㈱山口電装 ㈱大昌プレテック ㈱大日光・ 現在に至る
昭和54年創業 昭和58年商号変更 ㈱ﾄﾛﾜ･ ㈱大日光・ エンジニアリング
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 平成11年合併・商号変更
ﾌﾟﾚﾃｯｸ 平成7年
平成5年 商号変更
㈱ﾎﾞﾝ･ｱﾃｨｿﾝ
設立
㈱プレテックドウ 設立
昭和60年設立
㈱プレテック・ロボテックサービス ㈱大日光商事
平成3年設立 設立
昭54 昭60 平2 平7 平12 平 17 平 24 至現在
3
DNEグループ国内拠点 - Domestic Locations-
瀬尾工場 昭和54年生産開始 杉の郷工場 平成22年生産開始
栃木県
■精密機器組立工場 ■基板実装生産工場、その他
■クリーンルーム有り（クラス10000 有人時） ■SMT 5LINE
■工場面積2,600㎡ ■工場面積3,200㎡
■今市インターより10分(今市警察署斜め向かい) ■大沢インターより15分（杉の郷カントリー横）
大沢IC
轟工場 平成23年生産開始 宇都宮IC 根室工場 昭和60年生産開始
東北自動車道
■精密光学機器組立工場 ■本社機能、調達拠点、設計拠点、基板実装生産工場
■クリーンルーム有り（クラス5000 有人時） ■SMT 6LINE
■工場面積5,500㎡ ■工場面積6,000㎡
■今市インターより20分（大日光工業団地内） ■大沢インターより10分(県青少年スポーツセンター向かい)
4
DNEグループ海外拠点 - Overseas Locations –
TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD.
第一工場 第二工場
第一 ■江蘇省無錫新区開発区内
第二 ■上海虹橋空港より車で1.5時間
NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD.
福永工場
彩煌（深圳）龍華第二工場
福永工場 彩煌工場 TROIS ENGINEERING PRETEC HK LTD.
福永 ■広東省深圳市宝安区福永工業団地内
■深圳宝安空港より車で15分
彩煌 ■広東省深圳市龍華区 香港事務所・倉庫
■香港-深圳国境地点より車で30分 ■香港新界沙田
■KCR石門駅より
TROIS THAILAND CO., LTD. 徒歩5分
■チョンブリ県
シーラーチャー郡
ピントン工業団地
フェーズⅡ
5
平成30年12月期連結経営成績概要
連結損益計算書
平成29年 平成30年 対前年 対前年
(単位：百万円)
実績 実績 増減 増減率
売上高 25,494 25,788 294 1.2%
売上総利益 2,145 2,324 179 8.3%
（売上総利益率） 8.4% 9.0%
営業利益 171 100 △71 △41.6%
（営業利益率） 0.7% 0.4%
経常利益 294 45 △249 △84.7%
（経常利益率） 1.2% 0.2%
親会社株主に帰属
する当期純利益 215 △829 △1,045 －
（当期純利益率） 0.8% －%
6
連結経営成績に関する分析（連結売上高）
（1） 日本の売上高：10,048百万円（前年同期比7.3％増）
【要因】 ・ オフィス・ビジネス機器用・・・米中貿易摩擦の影響による国内回帰の動き
・ 社会生活機器用・・・個人消費の持ち直しによる売上増
・ 遊技機向け・・・遊技人口減少に伴う市場低迷
・ 産業機器用・・・光学機器向け・ディスプレイ装置向け売上が増加
（2） アジアの売上高：15,740百万円（前年同期比2.4％減）
【要因】 ・ 香港・中国深圳子会社・・・米中貿易摩擦の激化および人件費上昇等のため
最終メーカーが生産拠点を中国から東南アジアへシフト
・ 中国無錫子会社・・・車載機器用・産業機器用は増加
・ タイ子会社・・・車載機器用を中心とした量産体制の本格稼動
連結売上高：25,788百万円（前年同期比1.2％増）
7
連結経営成績に関する分析（連結損益）
（１） 連結営業利益：100百万円（前年同期比41.6％減）
・大幅な生産変動により中国深圳子会社の生産効率が悪化
・中国における人件費上昇等による製造経費増加
（2） 連結経常利益：45百万円（前年同期比84.7％減）
・為替差損の発生および消耗品等売却益の減少
・借入金増加により支払利息が増加
上記に加えて、
・固定資産減損による特別損失
・固定資産除売却による特別損失
親会社株主に帰属する
当期純損失：829百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益215百万円)
8
連結経常利益減少要因分析 （単位：百万円）
高付加価値
製品の伸び
など
人手不足に
売上総利益 よる人件費
前年同期比 増加など
+294 +179 為替差損の
発生、支払
販管費 利息の増加
平成29年 前年同期比 など
12月期 +251
営業外損益
経常利益 前年同期比
実績 △178 +45
平成30年
12月期・経常
利益実績
経常利益 △249
9
（単位：百万円）
連結業績推移
40,000 1,500
左 売上高 経常利益 純利益 右
軸 軸
： ：
35,000 34,581
売 利
32,064 1,000
上 益
高
30,000
28,000
25,494 25,788 500
25,312
25,000 258 294
120
225156 45
20,000 215 0
80
39
15,000
-664 -500
10,000
-829 -1,000
5,000
0 -1,333 -1,500
26年 27年 28年 29年 30年 31年見通し
10
報告セグメントごとの売上高、及び利益又は損失の金額推移
（単位：百万円） 日本 アジア
報告セグメントごとの売上高
40,000 34,580 32,064
30,000 25,312 25,494 25,788
20,000
24,132 22,175 15,886 16,132 15,740
10,000
10,448 9,888 9,425 9,361 10,048
0
26年 27年 28年 29年 30年
報告セグメントごとの利益又は損失
1,100
790 539
800 716
821 204 118 562
500 4
764
560 597 557
200
-100 △ 225
△ 31
△ 356
-400
26年 27年 28年 29年 30年
11
（単位：百万円）
上期・下期別売上高動向 （単位：百万円）
20,000
売上高（上期） 売上高（下期）
17,924
18,000
17,173
16,657
16,000
14,891
14,000
13,139
12,79912,513 12,729 12,765 12,649
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
26年 27年 28年 29年 30年
12
連結貸借対照表分析(主な勘定の増減） （単位：百万円）
連結貸借対照表(主な勘定の増減）
平成29年 平成30年 平成29年 平成30年
増減 増減
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日
支払手形及び
資産 現金及び預金 2,249 1,633 △61 負債 4,862 4,553 △308
買掛金、でんさい
受取手形及び
6,132 6,428 295 短期借入金 1,843 2,997 1,153
売掛金、でんさい
1年以内返済予定
棚卸資産 4,386 5,046 660 2,157 2,294 136
長期借入金
その他 476 554 77 その他 1,024 1,242 217
流動資産 13,245 13,662 417 流動負債 9,888 11,087 1,198
有形固定資産 3,637 3,374 △262 長期借入金 4,289 4,353 63
無形固定資産 130 110 △20 その他 126 193 67
投資その他 1,028 1,044 15 固定負債 4,416 4,547 131
固定資産 4,796 4,528 △267 負債合計 14,304 15,634 1,330
資本金
純資産 1,419 1,419 0
資本剰余金
利益剰余金 1,393 506 △887
為替換算調整勘定 943 745 △198
その他 △19 △114 △95
純資産合計 3,737 2,556 △1,180
資産合計 18,041 18,191 150 負債/純資産合計 18,041 18,191 150
13
財政状態の分析
連結財政状態に関する分析（資産・負債及び純資産の状況）
（総資産） 前期末比150百万増の18,191百万円
・ 流動資産：現金及び預金が減少の一方、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加
⇒ 前期末比417百万円増の13,662百万円
・ 固定資産：建設仮勘定が増加の一方､建物及び構築物､機械装置及び運搬具が減少
⇒ 前期末比267百万円減の4,528百万円
（負債） 前期末比1,330百万円増の15,634百万円
・ 流動負債：支払手形及び買掛金が減少の一方、短期借入金が増加
⇒ 前期末比1,198百万円増の11,087百万円
・ 固定負債：長期借入金の増加等
⇒ 前期末比131百万円増の4,547百万円
（純資産） 前期末比1,180百万円減の2,556百万円
・ 利益剰余金及び為替換算調整勘定の減少等
14
連結財政状態に関する分析（キャッシュ・フローの状況）
連結キャッシュ・フローの状況
A) 営業活動による B) 投資活動による C) 財務活動による 現金及び現金同等物
(単位：百万円)
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
30年12月期 △876 △1,016 1,333 1,633
29年12月期 433 △631 59 2,249
（現金及び現金同等物） 前期末比615百万円減の1,633百万円
Ａ） 営業活動の結果使用した資金：876百万円
・主に、棚卸資産の増加848百万円､税金等調整前当期純損失694百万円及び売上債権の増加
500百万を計上したことによる。
Ｂ） 投資活動の結果使用した資金：1,016百万円
・主に、有形固定資産の取得による支出878百万円があったことによる。
Ｃ） 財務活動の結果獲得した資金：1,333百万円
・主に、短期借入金の純増額1,225百万円及び長期借入金の返済による支出2,408百万円があっ
た一方、長期借入による収入2,610百万円があったことによる。
15
平成３０年１２月期連結業績予想数値と実績値との差異
親会社株主に帰属 1株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 28,000 360 320 240 92.45
実績値（Ｂ） 25,788 100 45 △829 △319.72
増減額（Ｂ－Ａ） △2,211 △259 △274 △1,069 -
増減率 △7.9% △72.1% △85.9% - -
(ご参考)前期実績
(平成29年12月期) 25,494 171 294 215 82.95
差異の理由
• 損益面では、米中貿易摩擦の影響などにより中国子会社の売上が伸び悩んだこと、
および一部電子部品の不安定な入荷状況を受け、極めて大きな生産変動となったこ
とに対応するため、人件費が予算比で大きく増加した結果、連結営業利益は100百万
円（前回予想比72.1%減）となりました。
• 一方、経常利益につきましては、為替差損の発生や消耗品等売却益が減少したこと
などから営業外損益が悪化した結果、連結経常利益は45百万円（前回予想比85.9%
減）となりました。
• 上記に加えて、固定資産減損および固定資産除売却による特別損失、法人税等を加
減した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は829百万円となりました。
16
平成31年12月期の連結業績予想（平成31年1月1日～12月31日）
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 一株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期 13,000 2.8 △60 - △110 － △110 － △42.38
通期 28,000 8.6 220 119.1 120 166.2 80 － 30.82
１．意識改革に根ざした抜本的構造改革の断行
【4つの重点施策】
①主要セグメント・コンバージョンに向けた取組と顧客多層化による売上拡大
②開発設計力強化
③製造経費・販管費削減の断行によるコスト削減
④部材調達力強化
２．利益配分に関する基本方針及び次期の配当
• 利益配分については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確
保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
• 利益配当につきましては経営基盤強化のための内部留保の蓄積状況を考慮しながら
決定する所存であり、平成31年12月期の配当金は１株当たり20円を予定しております。
17
中長期的な経営戦略
現状
・室内用中心
３年後
・基板実装＋組立(含む部材調達)
⇒車載総合ＥＭＳへ
・重要保安部品受注に注力
⇒高度な車載ＥＭＳへ
・日本・東南アジアへの多面展開
（車載以外の製品も含めて）
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中長期的な経営戦略
トロワ深圳車載立上げのためのグループ取組
TROIS ELECTRONICS(WUXI)CO.,LTD. 大日光・エンジニアリング/JP
無錫 グループ車載事業の統括
車載マザー工場としての 客先へのフォロー
グループ拠点立上フォロー JP生産立上推進2019～
2015年タイ/2018年深圳
TROIS (THAILAND)CO.,LTD. TROIS ENGINEERING PRETEC HK LTD.
タイ NEW TROIS ELECTRONICS(SHENZHEN) LTD.
USB生産増に向けた体制強化 HK：部品共同購買
中国・華南地区での車載 深圳：グループ車載受注
立上フォロー
第3拠点として立上推進
19
中長期的な経営戦略
3年後の製品セグメント変化
2021年
2018年 オフィス機器 産業機械 社会生活機器
遊技機器 車載機器 医療機器
2.5% 0.7%
ＯＢＵ：１/３以下
車載・医療：１/３
16.5% 3.0%
29.5%
41.1%
6.4%
31.4%
13.5%
19.3%
13.5%
3.7%
12.9%
産業機器・社会・遊技機：１/３
20
中長期的な経営戦略
部材代理購買体制
出資の目的と期待される効果
華翔 FRD
①共同購買による部材購入量拡大によ グループ 華翔 グループ
り、TROIS HKの調達力強化＝価格競 会社
会社
争力強化に繋げる。
②出資グループ各社との車載実装案件
の受注拡大に繋げる。
FRD
(メイン出資)
DNE-JP
众车联
UMVA
TROIS JP
Wuxi Tier1様
TROIS
深圳
TROIS
HK（出資）
彩煌
深圳 FRD様主体で各種部材の共同購買会社「众车
联」を設立。TROIS HKは5％を出資し、電子
部材の調達代行業務を担当。
タイ TROIS 出資グループ各社に電子部材を安価に供給し取
Tier1様 Thailand
引拡大を目指す。
共同購買会社に出資
共同購買会社から部材を購入
<出資構成> 資本金：約12億円
FRD社：55% :中国系車載Tier1。電子部材以外を請け負う。
TROIS HKとして部材を供給。 藍源社：30% ：中国政府系投資ファンド。財務面を請け負う。
華翔社：10% ：中国車載部品Tier1。中国株式市場上場。
グループ会社より実装製品の納品 TROIS社：5%：香港事務所内に共同購買会社香港現法を設立。
電子部材の調達業務を請け負う。
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