2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月17日
上場会社名 株式会社 ネクスグループ 上場取引所 東
コード番号 6634 ＵＲＬ https://ncxxgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）石原 直樹 ＴＥＬ 03-5766-9870
定時株主総会開催予定日 2020年2月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年2月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期の連結業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 9,670 △13.1 △633 － △678 － △1,272 －
2018年11月期 11,125 △8.8 419 － △47 － △473 －
（注）包括利益 2019年11月期 △1,721百万円 （－％） 018年11月期
2 △481百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年11月期 △85.40 － △54.0 △8.5 △6.5
2018年11月期 △31.82 － △13.4 △0.5 3.8
（参考）持分法投資損益 2019年11月期 －百万円 2018年11月期 △38百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 6,685 2,234 22.3 100.22
2018年11月期 9,302 3,953 34.6 216.02
（参考）自己資本 2019年11月期 1,493百万円 2018年11月期 3,219百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 △602 1,230 △733 914
2018年11月期 981 △1,099 △1,389 1,022
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年11月期の連結業績予想（2019年12月１日～2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,321 △3.6 92 － 93 － 9 － 0.63
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社チチカカ
除外 1社 （社名）株式会社バーサタイル
（注）詳細は、添付資料Ｐ.16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中に
おける重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 15,030,195株 2018年11月期 15,030,195株
② 期末自己株式数 2019年11月期 125,816株 2018年11月期 125,816株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 14,904,379株 2018年11月期 14,894,159株
（参考）個別業績の概要
１．2019年11月期の個別業績（2018年12月１日～2019年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 95 △37.6 △320 － △846 － △1,572 －
2018年11月期 152 60.6 △511 － △579 － △1,304 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期 △105.51 －
2018年11月期 △87.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期 3,105 804 24.9 51.87
2018年11月期 5,477 2,800 50.6 186.05
（参考）自己資本 2019年11月期 773百万円 2018年11月期 2,772百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情
勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧
ください。
株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………… 16
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな
回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影
響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実
世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析する
ことで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現され
ることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIや
ブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で
404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野
として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目
分野に関する動向調査2017」）
また、第５世代移動通信システム（以下５Ｇ）は、４Ｇを上回る高速化を実現するとともに多数同時接続、超低
遅延といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がなされております。
このような事業環境において、株式会社ネクス（以下ネクス）では、2019年11月にLTE/3G USBデータ通信端末
「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品とし
て同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップおよびドコモオンラインショップにて販売されてお
り、PC/タブレットでの利用やIoT/M2M分野において、これまでよりも幅広く展開されることが期待されます。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保している
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の
発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリー
スを予定しております。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、小売業界向けの大型案件の受注が決まったことと、2019年８月米政
府機関による華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）を含む５社からの調達を禁ずる措置が発効されたことを受
け、当社が５社への製造委託や部品の採用を行っておらず、安心して使用していただける製品ということで５社の
製品からの切替需要が増加したことにより、売上・利益ともに大きく増加しました。また、インターネット旅行事
業は、今期のゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼし、大幅な売上増加となりました。
一方で、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、2019年７月の天候不順や今期にキャッシュ・フロー改
善を目的とした仕入額の見直しによる在庫の圧縮を実施したことにより売上が落ち込み、８月のセール期に値引き
を実施したものの想定するほどの回復がなかったため、店舗販売の売上・利益ともに減少しました。
株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）は、前年度において、暗号資産向けのAIトレーディングシ
ステムの運用の実績により売上と営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを
積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
上記の結果、売上高においては、9,670百万円（対前期比13.1％減）となりました。それに伴い、営業損失は633
百万円（前期は営業利益419百万円）、経常損失は678百万円（前期は経常損失47百万円）、税金等調整前当期純損
失は1,218百万円（前期は税金等調整前当期純損失265百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,272百万円
（前期は親会社株主に帰属する当期純損失473百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロ
ックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティ
ングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラ
ーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っていま
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
す。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工
場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの
画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫
期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
画像認識によるトマトの選果 画像認識による交通解析
既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術（Huawei）
や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua
Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米政府機関による上
記５社からの調達を禁ずる措置が発効されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した
2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、
安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加しております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規
製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外
の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格５Ｇなど、モバイルコンピューティングや高付加価値
通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューション
の提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既
に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサー
ビスを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレッ
ト、広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドラ
イブケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水
システム紹介サービス、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに睡眠管理システムの販売も行って
おります。
新たに、株式会社SmartHRと顧客紹介契約を締結し、同社が提供するクラウド人事・労務ソフトの紹介を開始い
たしました。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを
各種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,
Inc.）と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt3＊１製品やeGPU＊２などのコンピュー
タ周辺機器の販売及び付帯サービスを行っております。今夏に取扱いを始めた新ブランドの「Akitio」を含め、
従前のAmazon.comでの販売に追加して、10月からYahooショップを新たに開店し商品数630点の販売を開始して収
益増加に貢献し始めております。2020年１月からは販売店経由で楽天市場でも販売を開始する準備を進めており
ます。
また、自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営す
る大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻
雀」プログラムの提供を行うなど、引き続き顧客獲得の拡大を目指しております。
＊１「Thunderbolt3」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
＊２「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
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農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法
による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャ
イズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始したスーパーフードとして人
気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を
設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。現在は供給が
不足しているために、来期より圃場面積を５倍強に増加して供給量の確保を図ります。
「GOLDEN BERRY」 「GOLDEN BERRYアイス」
「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて環境管
理を自動的に行う「環境管理予測システム NCXX FARM」を導入し、制御の効果について引き続き検証を行っており
ます。また、ミニトマトに比べて総収穫量は少ないものの、収量が安定し利益率も高い「GOLDEN BERRY（食用ほお
ずき）」用のフランチャイズシステムを商品化し販売を開始します。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,243百万円（対前期比30.8％増）、営業利益は115百万円（対前期比
137.6％増）となりました。
（インターネット旅行事業）
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社では、新たな旅行サービスが
乱立するなか、インターネットによるオーダーメイド旅行の見積りサービスに特化し、年々厳しく高度化している
消費者ニーズに対応すべく、見積り依頼のチャット対応やAIコンシェルジュ対応などユーザビリティの向上を図る
とともに見積り依頼の獲得に向けた業務提携も強化しました。
株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）においては、2020年の東京パラリンピックの開催に向け国
内外の大会のサポートの需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラ
アスリートによる講演会・体験会など企画運営サービスを開始しました。今後も様々な障がい者スポーツのマーケ
ットにさらに力を入れてまいります。
※パラスポーツ（イメ-ジ）
株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）においては、トラベルコンシェルジュ事業を柱に、さらに魅力
あるサービスにすべく取り組んだコンシェルジュのレベルアップ、スピードアップ、サポート体制の強化などによ
り、受注率のアップやリピーター獲得に効果が出ております。コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場とし
て始めましたクラウドソーシング事業も堅調に推移しております。また、2018年２月より進めてまいりましたセゾ
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ンＵＣカードとの業務提携は順調に伸びており、今後は新たなマーケット開拓を実施しさらなる関係強化を構築す
る予定です。
売上高は、ゴールデンウィーク10連休の好影響や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、創業以来初めて
20億円の大台を超えることができ、海外旅行事業売上が2,461百万円、国内旅行事業売上が171百万円となりまし
た。年間の総取扱件数は2,947件（対前期比6.0％増）となり、年間の総取扱人員数も7,726名（対前期比3.7％増）
となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,632百万円（対前期比11.2％増）、営業損失は13百万円（前期は営業利
益38百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては2018年10月末時点の93店舗から今期１店舗の閉店（吉祥寺店）により2019年10
月末時点で92店舗体制、またEC事業においては８店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や
人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
今期最大の取組みとしては営業キャッシュ・フロー改善を設定しました。具体的には、在庫回転率の低い食器等
の生活雑貨から在庫回転率の高い衣料・服飾雑貨に仕入・販売をシフトすることで、仕入と売上のバランスの再構
築を行いました。この結果、2018年10月期の営業キャッシュ・フロー△378百万円に対し、2019年10月期は△16百
万円と大幅な改善効果が出ております。
営業面においては、不採算店舗閉店（吉祥寺店）と売上前年比が90％でも耐えられる組織構造改革を行ってまい
りました。新しい取組みとして、９月４日から９月10日に梅田阪急の「ラテン的多彩な暮らし」の催事出店、９月
28日、９月29日にトヨタグループのサンクスセールの出店等も行っています。全社売上高は2018年10月期5,759百
万円に対し、2019年10月期5,151百万円（対前年比10.5％減）と厳しいものでしたが、想定レベルの減少幅でコン
トロールできております。
バックオフィスにおいては、2019年９月に本社オフィスを新横浜から東京日本橋の馬喰町に移転しました。グル
ープアパレル会社とのシナジー効果の実現、取引業者との物理的距離を近くすることによる商品情報の早期取得、
首都圏の優秀な人材確保を意図しており、様々な面で効果が表れつつあります。また、海外仕入先企業との支払サ
イト見直し交渉によるキャッシュ・フローをさらに改善する取組み、すべての海外仕入先と商品別納期契約書を締
結することによる納期遅延防止の取組みも開始しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,776百万円（対前期比10.4％減）、営業損失は423百万円（前期は営業損
失460百万円）となりました。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいり
ます。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだZaifの取引データ
を蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進め、暗号資産
市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は９百万円（対前期比99.3％減）、営業損失は16百万円（前期は営業利益
1,320百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,617百万円減少し、6,685百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が108百万円減少、商品及び製品が104百万円減少、短期貸付金が1,015百万円減少、有形固定資産が
165百万円減少、投資有価証券が523百万円減少、長期貸付金が634百万円減少、差入保証金が94百万円減少したこ
とによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して899百万円減少し、4,450百万円となりました。この主な要因は、支
払手形及び買掛金が53百万円増加したものの、借入金残高（※）が731百万円減少、未払金が43百万円減少、前受
金が63百万円減少、資産除去債務（固定）が42百万円減少、繰延税金負債が39百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,718百万円減少し、2,234百万円となりました。この主な要因
は、利益剰余金が1,272百万円減少、その他有価証券評価差額金が458百万円減少したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて108百万
円減少し、914百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は602百万円（前年同期は981百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金
の増加要因として減価償却費112百万円、減損損失124百万円、投資有価証券売却損381百万円があり、減少要因と
して税金等調整前当期純損失1,218百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は1,230百万円（前年同期は1,099百万円の資金支出）となりました。これは主に、
資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1,056百万円、長期貸付金の回収による収入580百万円があ
り、減少要因として有形固定資産の取得による支出85百万円、長期貸付けによる支出332百万円があったことによ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は733百万円（前年同期は1,389百万円の資金支出）となりました。これは主に、資
金の増加要因として長期借入れによる収入110百万円があり、減少要因として短期借入金の純減33百万円、長期借
入金の返済による支出807百万円があったことによります。
（4）今後の見通し
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、IoTとブロックチェーン技術を融合さ
せたサービスの実施を目指してまいります。また、ICTの導入により安定的で効率的なアグリビジネスの実践と、
フランチャイズ事業への展開を進めてまいります。さらに、AI技術を利用した画像認識についても、ノウハウの蓄
積と早期の商品化を目指します。
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、次世代通信規格５Ｇに対応した製品開発の取組みを開始したことに加え、
ファーウェイショックによる特需は続くと見込んでおり、来期も新規顧客との取引の増加や新規ビジネスの開拓に
より、今期同様の好調な売上を見込んでおります。また、引き続き自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利
用したソフトウェア開発を積極的に行ってまいります。今後、普及が見込まれるLPWAなどのモバイルコンピューテ
ィングとAIや画像解析など高付加価値な機能を実装した新たなエッジデバイス製品の開発にも取り組み、国内メー
カーとして市場のニーズに対応した安心してお使いいただける製品群のさらなる拡充を図ってまいります。
ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先の
ネットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支
援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、介護事業者をサポー
トする様々なサービスラインナップを拡充させ、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。
イー旅ネットグループでは、従来の「旅行見積もりサービス」に加え、新たなサービスとして「旅行相談サービ
ス」を立ち上げます。旅行会社の手を借りずに自分自身で航空券やホテルを直接手配する旅行者は年々増加してお
り、そのような旅行者層や、また、逆に、あらかじめ組み立てられたパッケージツアーを利用する旅行者層にも役
立つ「プラスαなサービス」の開拓を目指してまいります。
ウェブトラベルでは、昨年度の売上増を定常的に行っていくために「依頼件数の拡大」を掲げ、会員保有企業や
地方自治体など有力な提携先との協業を模索し、市場の開拓を進めてまいります。
グロリアツアーズでは、2020年東京パラリンピックにより例年とは異なる動向になることが予測され、あらゆる
状況を想定しビジネスに繋げるよう取り組んでまいります。
農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから５期目の定植を迎えます。農作物の生
産、加工、販売を行う「６次産業化事業」では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）
の栽培を本格化し、フランス料理や懐石料理などの高級料理店などへの出荷も開始して、さらなる販路の拡大を目
指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営数値を把握できる「記録・管理アプリ」
の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複合的に組み合わせて環境管理を自動的に
行う「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。
チチカカでは、今期に営業キャッシュ・フローの黒字化を第一優先として取り組んだ成果が来期に出てくる見込
みです。具体的には、今期において在庫評価を厳しく行い、随時不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを実施する
ことによって、間接部門の強化・効率化による体制構築を推し進め、既に人員体制の見直しの効果として、本部組
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
織における販管費の大幅な削減を予定しております。また、今後は不採算店舗及び不採算ECチャネルの閉鎖を行
い、収益性の高いチャネルに集中的に注力し、本社を神奈川から東京に移転したことにより、グループ内アパレル
会社とのシナジー効果を受けて、よりターゲット顧客に焦点を絞った商品開発を行うことで、来期の売上の増加に
よるキャッシュ・フローの改善を見込んでおります。これらのことから、来期のチチカカはより効率的な組織とし
て、販管費を抑制した上で、売上の増加を達成することで、キャッシュ・フローおよび営業損益の通期黒字化の実
現に取り組んでまいります。
株式会社ネクスプレミアムブループは、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取組み
を行うと共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセ
ンス事業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなるように
拡大、安定化を図ってまいります。
株式会社ネクスファームホールディングスは、子会社におけるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新
たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアの販
売を積極的に進めており、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績も
あり、保有するAI技術を駆使して暗号資産のトレーディングシステムの開発を進めております。
また、米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing, Inc.）と日本国内総代理店契約を締結し、日本国内
向けにThunderbolt3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売を堅調に伸ばしております。さらに、台湾の
INXTRON社（INXTRON, INC.）の周辺機器の販売も開始し、積極的に商品販売及び付帯サービス展開の拡大を図って
まいります。
以上の取組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高9,321百万円、営業利益92百万円、経常利益
93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,028,774 920,039
受取手形及び売掛金 525,801 571,891
商品及び製品 1,146,284 1,041,841
仕掛品 266,947 348,404
原材料及び貯蔵品 11,149 14,611
仮想通貨 21,608 26,940
未収入金 54,964 78,795
前渡金 300,864 240,154
短期貸付金 1,015,000 －
その他 161,121 121,163
貸倒引当金 △6,249 △6,236
流動資産合計 4,526,265 3,357,606
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,612,880 1,612,228
減価償却累計額 △1,294,686 △1,385,011
建物及び構築物（純額） 318,194 227,217
機械装置及び運搬具 125,524 92,943
減価償却累計額 △104,664 △69,519
機械装置及び運搬具（純額） 20,859 23,424
工具、器具及び備品 1,181,950 1,161,128
減価償却累計額 △974,567 △1,010,176
工具、器具及び備品（純額） 207,382 150,952
土地 192,865 188,641
建設仮勘定 16,872 －
有形固定資産合計 756,173 590,235
無形固定資産
ソフトウエア 43,073 26,255
のれん 156,652 121,973
商標権 4,140 －
その他 12,151 3,806
無形固定資産合計 216,017 152,035
投資その他の資産
投資有価証券 2,498,089 1,974,716
長期未収入金 106,853 93,463
長期貸付金 713,930 79,280
差入保証金 623,576 528,979
繰延税金資産 2,030 －
その他 22,653 64,526
貸倒引当金 △162,783 △155,743
投資その他の資産合計 3,804,350 2,585,221
固定資産合計 4,776,541 3,327,492
資産合計 9,302,807 6,685,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 576,086 629,364
短期借入金 383,200 350,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 587,606 901,417
未払金 177,011 133,758
未払費用 164,393 133,682
未払法人税等 43,784 60,452
未払消費税等 36,438 69,934
前受金 360,875 297,267
資産除去債務 － 30,226
賞与引当金 74,165 59,764
製品保証引当金 66,000 51,000
返品調整引当金 4,908 1,156
ポイント引当金 12,650 4,943
その他 52,132 30,519
流動負債合計 2,539,253 2,953,486
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 200,000 －
長期借入金 1,223,263 211,086
退職給付に係る負債 31,333 45,863
資産除去債務 377,087 334,823
繰延税金負債 837,642 798,378
その他 141,106 106,603
固定負債合計 2,810,433 1,496,756
負債合計 5,349,686 4,450,243
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 2,770,954 2,769,964
利益剰余金 412,939 △859,921
自己株式 △66,515 △66,515
株主資本合計 3,127,378 1,853,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,933 △396,413
繰延ヘッジ損益 △78 226
為替換算調整勘定 30,389 36,314
その他の包括利益累計額合計 92,244 △359,872
新株予約権 27,502 31,374
非支配株主持分 705,994 709,825
純資産合計 3,953,120 2,234,856
負債純資産合計 9,302,807 6,685,099
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 11,125,302 9,670,223
売上原価 5,764,715 5,713,618
売上総利益 5,360,587 3,956,605
販売費及び一般管理費 4,940,868 4,589,723
営業利益又は営業損失（△） 419,718 △633,118
営業外収益
受取利息 27,207 21,952
為替差益 2,424 －
貸倒引当金戻入額 － 762
店舗閉鎖損失引当金戻入額 14,602 －
その他 24,516 22,174
営業外収益合計 68,750 44,889
営業外費用
支払利息 40,350 27,938
持分法による投資損失 38,696 －
為替差損 － 47,109
仮想通貨売却損 201,021 －
仮想通貨評価損 192,004 －
その他 63,719 15,398
営業外費用合計 535,792 90,446
経常損失（△） △47,323 △678,676
特別利益
固定資産売却益 31 606
持分変動差益 207,547 －
投資有価証券売却益 705,622 －
特別利益合計 913,201 606
特別損失
固定資産除却損 10,457 34,822
投資有価証券評価損 10,366 －
投資有価証券売却損 － 381,092
減損損失 1,110,179 124,103
特別損失合計 1,131,003 540,019
税金等調整前当期純損失（△） △265,125 △1,218,088
法人税、住民税及び事業税 40,285 59,955
法人税等調整額 100,523 △8,728
法人税等合計 140,809 51,226
当期純損失（△） △405,935 △1,269,314
非支配株主に帰属する当期純利益 68,034 3,546
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △473,969 △1,272,860
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純損失（△） △405,935 △1,269,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △77,528 △458,347
繰延ヘッジ損益 △40 590
為替換算調整勘定 4,377 5,924
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,373 －
その他の包括利益合計 △75,564 △451,832
包括利益 △481,499 △1,721,146
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △549,514 △1,724,978
非支配株主に係る包括利益 68,014 3,831
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,770,501 935,697 △86,159 3,630,038
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△473,969 △473,969
自己株式の処分 2,005 16,450 18,456
持分法の適用範囲の変
動
△48,788 3,193 △45,594
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1,551 △1,551
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 453 △522,757 19,644 △502,659
当期末残高 10,000 2,770,954 412,939 △66,515 3,127,378
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 139,894 △57 95,981 235,818 22,211 637,979 4,526,047
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△473,969
自己株式の処分 18,456
持分法の適用範囲の変
動
△45,594
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1,551
株主資本以外の項目の
△77,960 △20 △65,591 △143,573 5,290 68,014 △70,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △77,960 △20 △65,591 △143,573 5,290 68,014 △572,927
当期末残高 61,933 △78 30,389 92,244 27,502 705,994 3,953,120
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,770,954 412,939 △66,515 3,127,378
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,272,860 △1,272,860
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△990 △990
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △990 △1,272,860 － △1,273,850
当期末残高 10,000 2,769,964 △859,921 △66,515 1,853,528
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 61,933 △78 30,389 92,244 27,502 705,994 3,953,120
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,272,860
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△990
株主資本以外の項目の
△458,347 305 5,924 △452,117 3,872 3,831 △444,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △458,347 305 5,924 △452,117 3,872 3,831 △1,718,264
当期末残高 △396,413 226 36,314 △359,872 31,374 709,825 2,234,856
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △265,125 △1,218,088
減価償却費 206,046 112,840
減損損失 1,110,179 124,103
のれん償却額 53,388 34,679
貸倒引当金の増減額（△は減少） △103,385 △7,052
受取利息及び受取配当金 △28,409 △22,278
支払利息 40,350 27,938
投資有価証券評価損益（△は益） 10,366 －
投資有価証券売却損益（△は益） △705,622 381,092
仮想通貨評価損益（△は益） 192,004 －
仮想通貨売却損益（△は益） 201,021 －
固定資産除却損 10,457 34,822
持分変動損益（△は益） △207,547 －
売上債権の増減額（△は増加） △926,553 △46,110
仮想通貨の増減額（△は増加） 751,992 △9,858
たな卸資産の増減額（△は増加） △104,188 17,874
前渡金の増減額（△は増加） 667,465 60,709
未収入金の増減額（△は増加） 118,615 12,988
預け金の増減額（△は増加） 146,268 20,913
仕入債務の増減額（△は減少） △24,411 53,558
未払金の増減額（△は減少） △67,749 △64,182
未払費用の増減額（△は減少） △204,629 △30,969
前受金の増減額（△は減少） 92,603 △63,608
その他 54,569 35,561
小計 1,017,708 △545,065
利息及び配当金の受取額 28,157 22,026
利息の支払額 △54,670 △27,627
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △10,179 △51,693
営業活動によるキャッシュ・フロー 981,015 △602,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出 △3,112,542 －
仮想通貨の売却による収入 1,961,815 －
有形固定資産の取得による支出 △278,180 △85,702
無形固定資産の取得による支出 △960,887 △2,948
投資有価証券の取得による支出 △320,864 △800
投資有価証券の売却による収入 1,998,795 1,056,212
長期貸付けによる支出 △760,000 △332,000
長期貸付金の回収による収入 442,000 580,017
差入保証金の差入による支出 △64,927 △20,207
差入保証金の回収による収入 32,977 58,096
その他 △37,317 △22,211
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,099,133 1,230,455
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 241,540 △33,200
長期借入れによる収入 392,800 110,000
長期借入金の返済による支出 △1,055,493 △807,406
社債の償還による支出 △1,165,000 －
新株予約権付社債の発行による収入 200,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,011 △990
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,460 －
よる収入
その他 △1,688 △1,647
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,389,394 △733,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 690 △3,585
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,506,821 △108,734
現金及び現金同等物の期首残高 2,529,595 1,022,774
現金及び現金同等物の期末残高 1,022,774 914,039
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更）
は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。
新設した株式会社チチカカは第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社チチカカは当社の特定子会社に該当しております。
また、第３四半期連結会計期間において、当社の特定子会社である株式会社バーサタイルの清算が結了したこと
から、株式会社バーサタイルは当社の特定子会社に該当しないこととなり、第３四半期連結会計期間より、連結の
範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、当連結会計年度の期首から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮
想通貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売
上高として計上しております。
なお、当連結会計年度においては、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されており
ます。
セグメントの名称 事業内容
IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び
保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラッ 雑貨及び衣料などの小売業
トフォーム事業 飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
仮想通貨・ブロックチェ 仮想通貨に関する投資
ーン事業 仮想通貨の売買、消費貸借
仮想通貨に関する派生商品の開発、運用
仮想通貨に関するファンドの組成
その他 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティン
グ業務
その他
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ブランドリテ 仮想通貨・ブ 調整額
インターネッ 計上額
IoT関連事業
ト旅行事業
ールプラット ロックチェー その他 計
フォーム事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 950,751 2,367,417 6,445,821 1,326,207 35,104 11,125,302 － 11,125,302
セグメント間の内部
19,597 2,211 994 － － 22,803 △22,803 －
売上高又は振替高
計 970,348 2,369,629 6,446,816 1,326,207 35,104 11,148,106 △22,803 11,125,302
セグメント利益又は損
48,734 38,840 △460,452 1,320,327 △73,257 874,192 △454,473 419,718
失（△）
セグメント資産 2,353,686 639,760 2,369,082 43,522 － 5,406,051 3,896,755 9,302,807
その他の項目
減価償却費 10,728 1,590 149,547 － 8,359 170,225 35,821 206,046
のれんの償却額 3,830 30,848 18,709 － － 53,388 － 53,388
有形固定資産及び無
4,116 5,228 1,155,536 26,806 － 1,191,687 65,776 1,257,464
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ブランドリテ 仮想通貨・ブ 調整額
インターネッ 計上額
IoT関連事業
ト旅行事業
ールプラット ロックチェー その他 計
フォーム事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,243,704 2,632,953 5,776,145 9,877 7,541 9,670,223 － 9,670,223
セグメント間の内部
18,005 2,329 14,178 － － 34,512 △34,512 －
売上高又は振替高
計 1,261,709 2,635,283 5,790,323 9,877 7,541 9,704,735 △34,512 9,670,223
セグメント利益又は損
115,772 △13,969 △423,879 △16,487 7,541 △331,022 △302,096 △633,118
失（△）
セグメント資産 1,672,109 643,228 2,043,873 27,941 － 4,387,153 2,297,945 6,685,099
その他の項目
減価償却費 5,767 2,472 64,965 10,391 － 83,597 29,242 112,840
のれんの償却額 3,830 30,848 － － － 34,679 － 34,679
有形固定資産及び無
4,261 409 60,309 1,272 － 66,253 13,769 80,022
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 216円02銭 １株当たり純資産額 100円22銭
１株当たり当期純損失（△） △31円82銭 １株当たり当期純損失（△） △85円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△473,969 △1,272,860
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△473,969 △1,272,860
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,894,159 14,904,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第11回新株予約権（新株予約権 第11回新株予約権（新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 960個、目的となる株式数 960個、目的となる株式数
潜在株式の概要 96,000株） 96,000株）
株式会社ネクスグループ第13回 株式会社ネクスグループ第13回
新株予約権（新株予約権1,000 新株予約権（新株予約権1,000
個、目的となる株式数100,000 個、目的となる株式数100,000
株） 株）
株式会社ネクスグループ第14回 株式会社ネクスグループ第14回
新株予約権（新株予約権900 新株予約権（新株予約権900
個、目的となる株式数90,000 個、目的となる株式数90,000
株） 株）
株式会社ネクスグループ第７回 株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付 無担保転換社債型新株予約権付
社債に付された新株予約権（新 社債に付された新株予約権（新
株予約権20個、目的となる株式 株予約権20個、目的となる株式
数487,800株） 数487,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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