6634 Ｊ－ネクスＧ 2019-07-12 15:00:00
2019年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年11月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月12日
上場会社名 株式会社ネクスグループ 上場取引所 東
コード番号 6634 ＵＲＬ https://ncxxgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）石原 直樹 ＴＥＬ 03-5766-9870
四半期報告書提出予定日 2019年7月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年11月期第２四半期の連結業績（2018年12月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期第２四半期 4,622 △23.1 △446 － △475 － △1,011 －
2018年11月期第２四半期 6,009 △8.4 835 － 411 － 1,020 △41.9
（注）包括利益 2019年11月期第２四半期 △1,184百万円 （－％） 2018年11月期第２四半期 1,064百万円 （△42.3％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年11月期第２四半期 △67.86 －
2018年11月期第２四半期 68.53 67.43
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年11月期第２四半期 7,627 2,769 26.2 134.26
2018年11月期 9,302 3,953 34.6 216.02
（参考）自己資本 2019年11月期第２四半期 2,001百万円 2018年11月期 3,219百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2019年11月期 － 0.00
2019年11月期(予想) － 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,272 △7.7 257 △38.6 182 － 63 － 4.24
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名） 株式会社チチカカ
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期２Ｑ 15,030,195株 2018年11月期 15,030,195株
② 期末自己株式数 2019年11月期２Ｑ 125,816株 2018年11月期 125,816株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年11月期２Ｑ 14,904,379株 2018年11月期２Ｑ 14,887,972株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した当期の業績予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり
ます。予想に内在する様々な不確定要因や今後の事業運営における内外の状況の変化等により、実際の業績と異なる
場合があります。なお、業績予想に関する事項は「添付資料」Ｐ.７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
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１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気
は緩やかな回復基調となりました。一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦など、海外の不安定な政治動向や地政
学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実
世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析する
ことで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現され
ることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIや
ブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS*1/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界
で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内でCPS/IoTの市場にお
ける成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情
報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」)
＊１「CPS」とは、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析する
ことで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバックするといった概念
また、第５世代移動通信システム（以下５Ｇ）は、４Ｇより高速化を実現するとともに多数同時接続、超低遅延
といった特徴を持ち、2020年春頃から商用サービスを開始するとの報道がされております。
このような事業環境において、農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、昨年度に引き続き農作物の生産、加
工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジ
タル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、昨年より販売を開始した「フルーツほおずき」の販
売を本格化し、東京銀座のレストランや関東圏の料亭などでの取り扱いを開始いたしました。また、農林水産省の
推進する農林水産物の輸出プログラム「GFP」の会員となり生産物の海外輸出の検討を開始しました。
「フランチャイズ事業」では、野菜の生長に必要な要素と健康管理に必要な要素を複合的に組み合わせて栽培す
るミニトマトに適した環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」を導入し、制御の効果について検証を行
っております。加えて、収穫量や販売記録や年間の集計などの農業経営管理をサポートするアプリ「農脳(Now
Know)Lite」をリリース。将来的には天候情報や市場情報との連携や、当社のICTシステムや会計システムとの連携
を視野に入れて、継続して開発を行っております。
フルーツほおずき 農脳(Now Know)Lite
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また、連結子会社である株式会社チチカカ(2019年4月26日付で「株式会社チチカカ・キャピタル」に商号変更、
以下チチカカ・キャピタル）は、アパレル事業を会社分割(新設分割)し、チチカカ・キャピタルの100%子会社とし
て新たに設立する「株式会社チチカカ」(以下チチカカ)に、当該アパレル事業を承継させました。
さらに、株式会社ネクス（以下ネクス）では、５Ｇに対応した製品開発の取り組みを開始しました。ネクスの強み
であるBtoB向けの通信アダプタ・モジュールの分野で、５Ｇに対応した通信アダプタの提供、通信モジュールの販
売に向けた取り組みを行ってまいります。
一方で、当社は2019年７月８日に、当社の親会社及び主要株主であり、また筆頭株主である株式会社フィスコ
（以下フィスコ）より、フィスコ発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、買入消却を行い、
その買入対価として、割当先である投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド（以下デジタルアセットフ
ァンド）及び株式会社實業之日本社（以下實業之日本社）に対し、フィスコが保有する当社の普通株式を譲渡す
る契約を締結した旨の報告を受けました。これにより、振替手続き完了後には、フィスコは主要株主であり筆頭
株主ではあるものの当社の親会社でなくなることとなりました。
加えて、2019年７月10日に、フィスコに対して当社が有する金銭債権1,400百万円全額について、フィスコによ
るデット・エクイティ・スワップを引き受けることで、新たにフィスコが発行する株式の全てを当社が引き受け
る決議を行いました。
これらのグループ再編により、支配株主がいなくなることで、今後の事業展開に必要なパートナーとの資本提携
や業務提携が締結しやすくなること、フィスコに対する債権を株式へ転換することで、利息収入ではなく、フィス
コの財務内容の改善やフィスコが注力する暗号資産関連事業のポテンシャルを背景としたフィスコの株価上昇によ
るキャピタルゲインを期待できること、貸金の償還期限を待たずに資金回収が可能で、今後の事業投資を早期に行
えるなどのメリットが得られます。
連結業績につきましては、ネクスにおいて小売業界向けの大型案件の受注が決まり売上が伸張しております。た
だ、前年度は株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）において、仮想通貨向けのAIトレーディングシ
ステムの運用の実績により売上と営業利益を計上しておりましたが、今期に関してはリスクを抑え小さな利ザヤを
積み上げる運用を行っており、売上・営業利益ともに前期を大きく下回る結果となりました。
ブランドリテールプラットフォーム事業において、下期の売り上げ強化のためのファッションショーなどのコレ
クション費用の計上や海外セールスのための広告などを前倒しで実施したことで販管費が膨らみ、営業損失を計上
しております。これは下半期の売上の増加による回収を予定しております。
その結果、売上高においては、4,622百万円（対前期比23.1％減）となりました。それに伴い、営業損失は446百
万円（前期は営業利益835百万円）、経常損失は475百万円（前期は経常利益411百万円）となりました。また、資
産の効率化と財務基盤の強化を図るため、当社が保有する株式会社カイカ株式の一部を売却し、投資有価証券売却
損381百万円を計上するなどした結果、税金等調整前四半期純損失は950百万円（前期は税金等調整前四半期純利益
1,082百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,011百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益
1,020百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロ
ックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる、画像認識分野においては、AIコンピューテ
ィングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープ
ラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っていま
す。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工
場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については昨年より本格的に開始し、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と
糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎
えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
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画像認識によるトマトの選果 画像認識による交通解析
既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中
興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通
信(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネク
スへの同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況で
す。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記
５社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製
品からの切替需要もでてきております。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保している
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」は、各通信事業者の３Ｇ回線の停波時期の
発表や新規の複数年契約の抑制などを見据えて、マルチキャリアLTE対応版の開発を開始しており2020年度リリー
スを予定しております。
株式会社ケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既に400以上の介護施設にシステ
ムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービスを開始し「総合介護事業支
援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、
広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブ
ケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水
システム紹介サービスも行っており、新たに銀行振込手数料が削減できるサービスの紹介を開始いたしました。
昨年、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベッド株式会社と販売店契約を締結
し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始しております。
今年度は新たに、トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社と販売店契約を締結し、2019年１月に世界最大級の
最新電子機器の見本市「CES」で、「Innovation Awards」をはじめ４つの賞を獲得するなど注目をされている「排
泄予測デバイス ＤFree（ディー・フリー）」の販売を開始いたします。
イーフロンティアは、グラフィックデザイン制作用ソフトウェアを中心にクリエイター向けのソフトウェアを各
種販売しております。また、クリエイター向けに多くの周辺機器を開発するOWC社（Other World Computing,Inc）
と日本国内総代理店契約を締結しており、日本国内向けにThunderbolt３＊２製品やeGPU＊３などのコンピュータ周
辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を遂行しており、今夏から同社ブランドの一つ「AKiTiO」の取扱いを追加い
たします。
また自社開発ゲームのAI麻雀、AI将棋、AI囲碁を販売しており、昨年末にスクウェア・エニックス社の運営する
大手オンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」の「ドマ式麻雀」ゲームの基幹エンジンとして「AI麻雀」
プログラムの提供を行うなど、BtoB向けの展開も視野に入れ引き続き顧客獲得の拡大を目指します。
＊２「Thunderbolt３」とは、インテルとアップルが共同開発した高速汎用データ伝送技術で、USB Type-Cを使用するもの。
＊３「eGPU」とは、ノートパソコンなどでも利用できる、外付けのGPUユニットのこと。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は501百万円（対前期比4.6％増）、営業利益は29百万円（前期は
営業損失128百万円）となりました。
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（インターネット旅行事業）
イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様化・高度化する消費者ニーズ
に対応できるサービスとして、お客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。これは、とりわけ、
株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）において、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」
（旅行コンサルタント）の登録を誇る、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制
を構築できたことに他なりません。
ウェブトラベルでは2015年より訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心とした検索エンジン対策
を実施し、さらなる旅行サービスの展開を図ってまいりました。訪日旅行者数は2018年度末には前年比18％増の
3,300万人となりましたが、訪日旅行を巡る競争は激化しており、日本の旅行会社では採算を取ることが難しい旅
行費用となってきております。このような中、公共事業案件を中心に新たなインバウンドマーケット開拓を行って
まいります。
株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）は、障がい者スポーツの選手団派遣や国際大会関連の渡航
を中心に取り扱っております。障がい者スポーツは、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて年々関心
が高まっており、今後もパラスポーツに一層力を入れてまいります。また、その取り組みの一環として、パラアス
リート協会及び株式会社実業之日本社の協力のもと、パラスポーツ専門誌の発刊協力も行い、障がい者スポーツの
認知の拡大と普及に注力をしてまいります。また、障がい者理解の観点から、小中学校を中心にした車椅子理解を
深める授業を新たに企画し底辺拡大に努めております。
一方、ウェブトラベルの「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移しており、コンシェルジュが旅行以
外の特技を生かせる場として、クラウドソーシング事業を展開し、優秀な人材確保に努めております。具体的に
は、グループ会社であるフィスコの情報配信業務やIRニュースのショートコメント作成などが中心となっておりま
すが、今後は旅行会社に対するピーク時の人材派遣など、本格的なクラウドソーシングビジネスに向けて人材派遣
業の登録にも着手してまいります。
＜こだわる人の旅３月＞ ＜こだわる人の旅４月＞ ＜こだわる人の旅５月＞
また、ここ数年継続中の「トラベルコンシェルジュ」が中心となり企画した「こだわる人の旅」では、毎月新し
い「こだわりの旅」を発表しております。2019年３月には秘境として永く魅力的な「南米ハイライトツアー」を、
４月には最大10連休で湧いたゴールデンウィークを意識した「こどもと一緒に楽しめる旅」を、５月には日本の屋
台に似た雰囲気漂う「バスクの旅」をリリースいたしました。これからも継続してこだわりの旅を発表してまいり
ます。
売上高は、フランスのデモの影響が若干ある中、主力のヨーロッパ方面を中心とした海外旅行事業売上が1,058
百万円、国内旅行事業売上が82百万円となりました。また、お客様からの見積もり依頼件数は、イー旅ネットサイ
トとウェブトラベルサイトを合わせて前年比106％となっており、客単価も一人あたり６万円ほど上昇するなど、
ゴールデンウィーク10連休が良い影響を及ぼしております。
受注件数は、第２四半期累計で前年比94％となりましたが、受注額合計で昨年累計を20百万円上回っておりま
す。ヨーロッパ情勢も安定していることから第３四半期に向けて、欧米を中心とした増加傾向が続くと思われま
す。
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グロリアツアーズでは、上期団体の遠征が減ったことにより海外売上が減少しましたが、昨年実施を見送った遠
征の復活もあり、第３四半期をピークに増加するものと思われます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円（対前期比15.1％増）、営業利益は12百万円（前
期は営業損失10百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
2019年4月26日付でアパレル事業を新設分割したチチカカは、店舗事業においては、2019年４月末時点におい
て、国内直営店舗94店舗体制、またＥＣ事業においては、自社オンライン店、楽天、ZOZOなどを含む８サイトで展
開をしております。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めておりま
す。
また、NCXX International Limitedにおいて2018年12月に香港にオープンしましたチチカカのＦＣ店舗２店舗
は、地元顧客層基盤を形成しながら堅調に推移しております。今後も海外顧客基盤の拡充を図りながら、今後の店
舗展開について検討を行ってまいります。
販売における具体的な取組みとしては、今年も地球環境を守るアースデイ東京2019に2019年４月20日～21日で出
展いたしました。同取組みは「エコ」をテーマとしており、当社もサンプル品等を格安価格で販売させていただき
ました。お客様からは非常に好評で、販売数量の約50％を同商品で販売させていただきました。
店舗においては2019年４月20日～６月30日でキャッシュバックキャンペーンの取組みを行いました。これは購入
いただいたお客様に、次回以降使用できる割引クーポンをお渡しして再来店を促す取組みです。５月末時点で18万
枚配布し、使用率15％という好調な数値を記録し拡販にもつながりました。
CoSTUME NATIONALのライセンスビジネスに関しては、2019年３−５月はイベントを精力的に開催いたしました。
新しい印刷物に挑み続けるシンガポールの気鋭のアーティスト「THESEUS CHAN」、スタッズを利用して既存の陶芸
のイメージを覆した若手陶芸家の「古賀崇洋（KOGA TAKAHIRO）」、フランスの若手アーティストデュオの「il
STUDIO」など、様々なアーティストとのコラボレーションを実施し、同ブランドのトレードマーク価値向上に努め
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,976百万円（対前期比7.4％減）、営業損失は316百万円
（前期は営業損失208百万円）となりました。
（仮想通貨・ブロックチェーン事業）
イーフロンティアでは、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続しておりま
す。今後は、提携するフィスコ仮想通貨取引所、フィスコ仮想通貨取引所が運営を引きついだ仮想通貨取引所Zaif
の取引データを蓄積・学習することでより精緻なAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を進
め、暗号資産市場の動向をふまえた資金効率を意識した運用を可能とするシステムを目指してまいります。
チチカカ・キャピタルにおいては、チチカカで展開する店舗での暗号資産決済導入を見据え、適用する暗号資
産の見極めなどもふまえ暗号資産のトレーディング事業を行っております。2018年は暗号資産の価格下落が続く
など厳しい相場展開が続きましたが、リスクコントロールの一環として適宜ロスカットを行ったことから、損失
の拡大を防ぐことはできております。流動性の高い暗号資産を対象に、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる
運用を検討しており、今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立する予定でありま
す。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期 第２四半期決算短信
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は0百万円（前期は売上高1,296百万円）、営業損失は10百万円
（前期は営業利益1,296百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債、純資産の状況
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,675百万円減少し、7,627百万円となりました。
この主な要因は、短期貸付金が1,000百万円減少、投資有価証券が1,673百万円減少し、長期貸付金が931百万円
増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して491百万円減少し、4,858百万円となりました。
この主な要因は、借入金残高（※）が446百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して、1,183百万円減少し、2,769百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が1,011百万円減少し、その他有価証券評価差額金が208百万円減少したことにより
ます。
（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ
て109百万円増加し、1,132百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は538百万円（前年同四半期は136百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として減損損失80百万円、投資有価証券売却損381百万円、前受金の増額76百万円
があり、減少要因として税金等調整前四半期純損失950百万円、前渡金の増額151百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は1,098百万円（前年同四半期は463百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入1,056百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は447百万円（前年同四半期は964百万円の資金支出）となりました。
これは主に、資金の減少要因として短期借入金の純減133百万円、長期借入金の返済による支出312百万円があっ
たことによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年１月18日の「2018年11月期 決算短信」から変更はありません。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,028,774 1,138,530
受取手形及び売掛金 525,801 577,440
商品及び製品 1,146,284 936,584
仕掛品 266,947 489,976
原材料及び貯蔵品 11,149 12,173
仮想通貨 21,608 17,125
未収入金 54,964 52,685
前渡金 300,864 452,587
短期貸付金 1,015,000 15,000
その他 161,121 84,347
貸倒引当金 △6,249 △6,495
流動資産合計 4,526,265 3,769,954
固定資産
有形固定資産 756,173 670,047
無形固定資産
ソフトウエア 43,073 26,974
のれん 156,652 139,313
商標権 4,140 －
その他 12,151 8,795
無形固定資産合計 216,017 175,082
投資その他の資産
投資有価証券 2,498,089 824,320
長期未収入金 106,853 95,953
長期貸付金 713,930 1,645,390
繰延税金資産 2,030 －
その他 646,229 605,871
貸倒引当金 △162,783 △159,343
投資その他の資産合計 3,804,350 3,012,192
固定資産合計 4,776,541 3,857,322
資産合計 9,302,807 7,627,277
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年11月30日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 576,086 591,017
短期借入金 383,200 250,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 － 200,000
1年内返済予定の長期借入金 587,606 687,136
未払金 177,011 186,991
未払費用 164,393 127,458
未払法人税等 43,784 32,587
未払消費税等 36,438 29,177
前受金 360,875 437,241
資産除去債務 － 2,349
賞与引当金 74,165 57,211
製品保証引当金 66,000 54,000
返品調整引当金 4,908 614
ポイント引当金 12,650 10,237
その他 52,132 31,232
流動負債合計 2,539,253 2,697,255
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 200,000 －
長期借入金 1,223,263 809,957
退職給付に係る負債 31,333 41,774
資産除去債務 377,087 369,610
繰延税金負債 837,642 809,894
その他 141,106 129,595
固定負債合計 2,810,433 2,160,832
負債合計 5,349,686 4,858,087
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 2,770,954 2,769,964
利益剰余金 412,939 △598,522
自己株式 △66,515 △66,515
株主資本合計 3,127,378 2,114,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,933 △146,864
繰延ヘッジ損益 △78 △23
為替換算調整勘定 30,389 33,090
その他の包括利益累計額合計 92,244 △113,797
新株予約権 27,502 29,438
非支配株主持分 705,994 738,621
純資産合計 3,953,120 2,769,189
負債純資産合計 9,302,807 7,627,277
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 6,009,732 4,622,744
売上原価 2,684,002 2,772,538
売上総利益 3,325,730 1,850,205
販売費及び一般管理費 2,489,913 2,296,661
営業利益又は営業損失（△） 835,817 △446,455
営業外収益
受取利息 13,169 16,289
貸倒引当金戻入額 － 9,018
その他 17,221 5,483
営業外収益合計 30,391 30,791
営業外費用
支払利息 21,926 14,944
持分法による投資損失 3,732 －
為替差損 5,089 24,586
支払手数料 14,303 4,346
仮想通貨売却損 201,021 －
仮想通貨評価損 192,004 －
その他 16,453 16,259
営業外費用合計 454,530 60,136
経常利益又は経常損失（△） 411,677 △475,800
特別利益
固定資産売却益 31 106
持分変動利益 207,547 －
投資有価証券売却益 484,025 －
特別利益合計 691,604 106
特別損失
固定資産除却損 8,903 12,784
投資有価証券評価損 7,011 －
投資有価証券売却損 － 381,092
減損損失 5,353 80,987
特別損失合計 21,269 474,864
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,082,013 △950,558
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,690 26,380
法人税等調整額 4,329 1,948
法人税等合計 27,019 28,329
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,054,993 △978,887
非支配株主に帰属する四半期純利益 34,750 32,573
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,020,242 △1,011,461
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,054,993 △978,887
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,947 △208,798
繰延ヘッジ損益 △1,042 108
為替換算調整勘定 450 2,700
持分法適用会社に対する持分相当額 8,616 －
その他の包括利益合計 9,971 △205,988
四半期包括利益 1,064,964 △1,184,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,030,747 △1,217,503
非支配株主に係る四半期包括利益 34,216 32,626
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,082,013 △950,558
期純損失（△）
減価償却費 70,472 52,277
のれん償却額 28,070 17,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12,513 △3,195
受取利息及び受取配当金 △14,185 △16,289
支払利息 21,926 14,944
売上債権の増減額（△は増加） △1,028,612 △51,656
仮想通貨の増減額（△は増加） 602,611 △42
たな卸資産の増減額（△は増加） △93,291 △15,017
仕入債務の増減額（△は減少） △79,591 15,174
投資有価証券評価損益（△は益） 7,011 －
投資有価証券売却損益（△は益） △484,025 381,092
固定資産除却損 8,903 12,784
減損損失 5,353 80,987
持分変動損益（△は益） △207,547 －
仮想通貨売却損益(△は益) 201,021 －
仮想通貨評価損益（△は益） 192,004 －
前受金の増減額（△は減少） 112,673 76,365
前渡金の増減額（△は増加） △39,889 △151,723
未収入金の増減額（△は増加） 111,141 65,457
預け金の増減額（△は増加） △411,182 19,929
未払金の増減額（△は減少） 37,660 11,804
未払費用の増減額（△は減少） △215,555 △36,494
その他 △8,287 △26,524
小計 △113,816 △503,345
利息及び配当金の受取額 13,935 16,013
利息の支払額 △33,694 △15,196
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △3,338 △35,832
営業活動によるキャッシュ・フロー △136,914 △538,360
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出 △3,112,542 －
仮想通貨の売却による収入 1,961,815 －
有形固定資産の取得による支出 △87,860 △62,118
投資有価証券の取得による支出 △44,542 －
投資有価証券の売却による収入 1,247,000 1,056,212
無形固定資産の取得による支出 △334,993 △1,069
長期貸付けによる支出 △408,000 △332,000
長期貸付金の回収による収入 340,000 400,000
差入保証金の差入による支出 △25,169 △4,025
差入保証金の回収による収入 27,075 46,932
その他 △25,991 △5,301
投資活動によるキャッシュ・フロー △463,208 1,098,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 125,340 △133,200
長期借入れによる収入 372,800 －
長期借入金の返済による支出 △695,090 △312,942
社債の償還による支出 △965,000 －
新株予約権付社債の発行による収入 200,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,011 △990
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
2,460 －
よる収入
その他 △794 △817
財務活動によるキャッシュ・フロー △964,297 △447,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,647 △2,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,567,067 109,755
現金及び現金同等物の期首残高 2,529,595 1,022,774
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 962,528 ※ 1,132,530
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当社の連結子会社である株式会社チチカカ・キャピタル（2019年４月26日付で株式会社チチカカより商号変更）
は会社分割（新設分割）による方法で、株式会社チチカカを新設いたしました。
新設した株式会社チチカカは当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、株式会社チチカカは当社の特定子会社に該当しております。
（会計方針の変更）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」の適用
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を、
第１四半期連結会計期間から適用しており、当社グループが保有する仮想通貨のうち、活発な市場が存在する仮想通
貨については、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、売上高と
して計上しております。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2019年11月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ブランドリ 調整額 連結財務諸
インター 仮想通貨・
IoT関連事 テールプラ （注） 表
ネット旅 ブロックチ その他 計
業 ットフォー 計上額
行事業 ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への
479,418 991,342 3,213,542 1,296,921 28,508 6,009,732 － 6,009,732
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,902 639 117 － － 10,658 △10,658 －
又は振替高
計 489,320 991,981 3,213,659 1,296,921 28,508 6,020,391 △10,658 6,009,732
セグメント利益
△128,591 △10,293 △208,515 1,296,921 △32,231 917,289 △81,472 835,817
又は損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
ブランドリ 調整額 連結財務諸
インター 仮想通貨・
IoT関連事 テールプラ （注） 表
ネット旅 ブロックチ その他 計
業 ットフォー 計上額
行事業 ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への
501,451 1,140,761 2,976,622 59 3,848 4,622,744 － 4,622,744
売上高
セグメント間
の内部売上高 9,005 455 1,321 － － 10,781 △10,781 －
又は振替高
計 510,456 1,141,216 2,977,943 59 3,848 4,633,525 △10,781 4,622,744
セグメント利益
29,815 12,074 △316,722 △10,852 3,848 △281,836 △164,618 △446,455
又は損失（△）
（注）セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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