2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月18日
上場会社名 株式会社 ネクスグループ 上場取引所 東
コード番号 6634 ＵＲＬ http://ncxxgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）石原 直樹 ＴＥＬ 03-5766-9870
定時株主総会開催予定日 2019年2月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年2月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2018年11月期の連結業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 11,125 △8.8 419 － △47 － △473 －
2017年11月期 12,198 △0.3 △914 － △940 － 902 －
（注）包括利益 2018年11月期 △481百万円 （－％） 017年11月期
2 1,022百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2018年11月期 △31.82 － △13.4 △0.5 3.8
2017年11月期 60.68 － 24.2 △7.5 △7.5
（参考）持分法投資損益 2018年11月期 △38百万円 2017年11月期 43百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 9,302 3,953 34.6 216.02
2017年11月期 11,532 4,526 33.5 259.74
（参考）自己資本 2018年11月期 3,219百万円 2017年11月期 3,865百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 981 △1,099 △1,389 1,022
2017年11月期 △1,388 3,929 △1,851 2,529
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2018年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年11月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2019年11月期の連結業績予想（2018年12月１日～2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 10,272 △7.7 257 △38.6 182 － 63 － 4.24
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 2社 （社名）株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス
除外 2社 （社名）FISCO International (Cayman)Limited、FISCO International (Cayman) L.P.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 15,030,195株 2017年11月期 15,030,195株
② 期末自己株式数 2018年11月期 125,816株 2017年11月期 146,473株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 14,894,159株 2017年11月期 14,875,370株
（参考）個別業績の概要
１．2018年11月期の個別業績（2017年12月１日～2018年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 152 60.6 △511 － △579 － △1,304 －
2017年11月期 94 249.2 △815 － △868 － △599 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年11月期 △87.50 －
2017年11月期 △40.16 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2018年11月期 5,477 2,800 50.6 186.05
2017年11月期 8,272 4,149 49.9 276.92
（参考）自己資本 2018年11月期 2,772百万円 2017年11月期 4,127百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情
勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご
覧ください。
株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したも
のであります。
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、企業収益は回復傾向にあります
が、その一方で海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透
明な状況が続きました。
政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実
世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析する
ことで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現され
ることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIや
ブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。
当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で
404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野
として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。(出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分
野に関する動向調査2017」)
このような事業環境において、2018年１月に当社は、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下FCCE)と、当社子会
社の株式会社イーフロンティア(以下イーフロンティア)が行う、仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発に
あたり、業務提携契約を締結いたしました。また、イーフロンティアでは、開発中のソフトの実証試験をかねて、
ビットコインに対する投資を開始し、一定の成果を上げることに成功いたしました。また、同じく2018年１月に、
持分法適用会社であった株式会社ネクス・ソリューションズ（以下ネクス・ソリューションズ）は、同じく持分法
適用会社であった株式会社カイカ（以下カイカ）との間で、ネクス・ソリューションズがカイカの完全子会社とな
るための株式交換を行いました。カイカはネクス・ソリューションズを完全子会社化することにより、一層の業務
の効率化・シナジーを拡大し、連結収益力の強化及び連結企業価値の向上を図り、当社とネクス・ソリューション
ズは、上記異動後もIoT関連の共同開発を継続して行っております。
加えて、2018年２月には、当社のブランドリテールプラットフォーム事業とのシナジーを期待し、アパレルブラ
ンドである株式会社シーズメン(JASDAQ上場、証券コード「3083」、本社:東京都中央区、代表取締役社長:青木 雅
夫)の第三者割当増資の一部を引受け、資本業務提携を行いました。
2018年４月に当社は、今後注力していく、AIソリューションの提供ならびにブロックチェーン技術を利用した分
散型アプリケーション提供のための基礎研究開発と、農業ICTシステムの開発のために、第三者割当による第７回
無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し200百万円の資金調達を実施しました。
2018年７月には当社本社(岩手県花巻市)において仮想通貨のマイニング事業を開始することを決議しました。仮
想通貨のマイニング(採掘)とは、ネットワーク上に存在する取引データの固まり(ブロック)の整合性を確保するた
めの承認作業のことで、最も早く承認できたものに対して、報酬として対象とする仮想通貨が支払われます。この
承認作業を行うには、大量の計算が必要なため、高性能なコンピューターが必要となります。通常、マイニング事
業を行うためには、マイニング機器の発熱を抑えるための相当数の冷却ファンや空調設備、またそれらを設置する
スペースや稼働させるための膨大な電力が必要とされており、これらの問題をいかに効率よく低コストで抑えるか
が事業のポイントとされています。岩手県花巻市は寒冷地となり、冬場は氷点下まで気温が下がり、夏場の平均気
温も23.8度(出典:気象庁)と低く、１年を通してその大部分を自然換気による冷却に頼ることで電気代の大幅な低
減が見込めます。また、岩手県における再生可能エネルギーのポテンシャルは全国で２位となっており、特に風力
発電、地熱発電では非常に高いポテンシャルを持っております。将来的には、このような豊富な再生エネルギーを
利用した安価な電力調達も視野に入れていく予定です。さらに、マイニング機器により排出される熱を、当社の農
業ICT事業(NCXX FARM)へ活用していきます。NCXX FARMでは１年を通してビニールハウスによるミニトマトの栽培
を行っており、冬場は外気が氷点下となるため、24時間ヒーターを稼働しビニールハウス内を野菜の育成に最適な
温度に保っております。マイニング機器も24時間稼働しておりかなりの高熱を発するため、この熱を利用すること
で冬場の暖房費の削減を行います。将来的には、排熱の利用だけではなく、マイニングしたコインにより農業事業
に必要な苗や肥料、薬剤などの仕入を行うなど、自立回転型の農業システムの構築を目指します。このように、他
の事業も含めたトータルでの効率化を計ることで、電気代の安価な諸外国で行うマイニング事業とは一線を画し
た、ネクスグループ独自のマイニング事業を展開してまいります。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
マイニング事業イメージ
2018年10月には、当社の成長資金確保のため持分法適用関連会社であるカイカの株式の一部を売却し、カイカが
当社の持分法適用会社から除外されました。当社とカイカの資本業務提携に基づく協力関係は十分に築かれてお
り、今後も資本業務提携契約自体は変更無く継続することから、ネクスのIoT技術とカイカの持つブロックチェー
ン、AIの技術をあわせた共同開発などは継続して行い、引き続きフィンテック事業領域における新たなサービスの
開発に向けた取り組みを行っております。
同じく、2018年10月に、当社の連結子会社である株式会社バーサタイル（以下バーサタイル）は、バーサタイル
の事業の一部を会社分割（新設分割）し、新たに設立する新設会社、株式会社ネクスプレミアムグループ（以下ネ
クスプレミアムグループ）及び株式会社ネクスファームホールディングス（以下ネクスファームホールディング
ス）に承継し、新設会社をバーサタイルの100％子会社とすることとしました。その後、11月には事業再編のため
バーサタイルが保有する、ネクスプレミアムグループ及びネクスファームホールディングスの全株式を当社が譲り
受け子会社化し、バーサタイルについては解散し、特別清算の申立てを行うことを決議いたしました。
連結業績につきましては、イーフロンティアにおいて、仮想通貨に対する自己勘定投資を開始し、売上を計上
しております。イーフロンティアでは前述した仮想通貨向けのAIトレーディングシステム開発にあたり開発中の
ソフトの実証試験をかねて、ビットコインに対する投資を開始し、大きな成果を上げました。また、一方で、ネ
クス・ソリューションズが持分法適用の範囲から除外となったため、売上が減少しました。さらに、当社連結子
会社のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）の売上が予定を下回りま
した。損益面につきましては、営業利益において、通期として当社連結子会社の株式会社チチカカ（以下チチカ
カ）の販管費の増加が見られ、第４四半期においては、チチカカの原価率が上昇したことにより、減少いたしま
した。経常利益においては、チチカカが仮想通貨売却損201百万円、仮想通貨評価損192百万円を計上いたしまし
た。昨今は下落局面が目立つ仮想通貨市場ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの
一環として適宜損切りを行っており、資金効率を常に意識したトレーディングを展開しております。結果として
仮想通貨事業としては今期一定程度の利益を上げておりますが、チチカカにおいて仮想通貨に対する投資を主た
る事業としていなかった第１四半期におきましては、これを営業外費用として別途計上をいたしました。
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、当社保有株式の譲渡により特別利益651百万円を計上いたし
ましたが、「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）888百万円を減損いたしました。「CoSTUME
NATIONAL」に関しましては、現状の実績を鑑み、事業計画をより保守的に見直しした結果です。今後は全世界に向
けたライセンス事業の開始、拡大のため、当事業とシナジーのある業務提携先を検討し、早急な売上の拡大に努め
てまいります。
同じく、株式会社ファセッタズムののれん136百万円の減損処理については、売上が上昇してきたものの、当初
想定していた事業計画を下回ったため、より保守的に見直しをした結果であります。
上記の結果、売上高は、11,125百万円（対前期比8.8％減）となりました。営業利益は419百万円（前期は営業損
失914百万円）、経常損失は47百万円（前期は経常損失940百万円）、税金等調整前当期純損失は265百万円（前期
は税金等調整前当期純利益1,024百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は473百万円（前期は親会社株主に帰
属する当期純利益902百万円）となりました。
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当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(IoT関連事業)
ネクス（以下ネクス）は、2015年より販売を開始しております、OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニ
ット「GX410NC/GX420NC」を使用した、ソリューションの提供に注力してまいりました。2016年８月にはネクス・
ソリューションズと共同で、介護送迎車用のOBDⅡソリューションとして安全運転支援サービス「ドライブケア」
（http://www.care-dynamics.jp/obd2/）の開発、販売を開始しております。
このシステムにより、介護施設をはじめとする様々な送迎業務を行う事業者の運転業務の管理者や指導者は、同
時に運行される複数の車両の運行状況を確認することができ、それぞれの車両の送迎中に発生した危険運転（急発
進、急停車、急ハンドル）を全て把握でき、管理者や指導者がわかりやすい一覧やグラフなどの形式で表示をする
ことで、運転手の運転の特性の把握と個々に応じた適切な指導を行うことができます。また、継続して走行データ
を確認することにより、それぞれの運転手の改善度合いや適切なフォローを行うことが可能となります。
また、取得できる様々なデータの組み合わせにより、エコドライブの指導を行い平均燃費の向上や、タイヤなど
の摩耗の抑制、故障を未然に防ぐための車両点検のアラートを出すなど、車両の維持管理費の低減にも活用できま
す。
最近の動向では、2018年８月、2019年度米国防権限法(NDAA2019)の成立により、華為技術(Huawei)や中興通訊
(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(HIKVISION)、浙江大華技術(Dahua Technology)、海能達通信
(Hytera)の計５社への締め付けが大幅に強化され、米政府機関との取引からの排除が呼びかけられており、ネクス
への同2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる製品であるかに関する多数の問い合わせを受けている状況です。
ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、今回成立した2019年度米国防権限法(NDAA2019)に関わる上記５
社への製造委託や上記５社からの部品の採用は行っておらず、安心してお使いいただける旨ご案内させていただく
とともに、引き続き本禁止事項に抵触することがないよう、管理の強化をしております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規
製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外
の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格５Gなど、モバイルコンピューティングや高付加価値
通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューション
の提供を行ってまいります。
株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）では、介護事業者向けASPシステムの提供を行い、既
に400以上の介護施設にシステムの導入実績がありますが、介護ロボットの導入支援や介護ICTの提供などのサービ
スを開始し「総合介護事業支援企業」へと進化いたしました。
介護事業者支援サービスとして様々な介護ロボットの販売代理を行い、マンガを使った法人案内リーフレット、
広告作成サービスなどの提供を行っております。また、前述した介護送迎車用のOBDⅡソリューション「ドライブ
ケア」の導入先施設での見学会を継続開催し、無料トライアルを行っております。
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また、介護施設の電気代削減を支援するための電力会社見直し及び、切り替えサポートサービスのほか、節水シ
ステム紹介サービスも行っております。
新たに、法人向けネットワーク構築サポートサービスならびに、パラマウントベット株式会社と販売店契約を締
結し、同社が提供する睡眠管理システムの販売も開始いたしました。
イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績が
あり、保有するAI技術を駆使して仮想通貨のトレーディングシステムの開発を進めております。昨年、FCCEとも
業務提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取引情報の提供、デリ
バティブシステム及び高頻度取引システム＊のユーザーの立場としてのノウハウの提供を受けて、さらにユーザビ
リティが高いシステム開発を目指します。
さらに、昨年６月に米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結
しており、日本国内向けにThunderbolt3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大
を図ってまいります。
＊「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは、
国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。
リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。
この結果、当連結会計年度の売上高は911百万円（対前期比77.3％減）、営業利益は9百万円（前期は営業損失
465百万円）となりました。
(インターネット旅行事業)
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社では、旅行商材が氾濫する中、多様
化・高度化する消費者ニーズに対応でき、多くのお客様から満足度の高いコメントを多数いただいております。こ
れは、その背景として、厳選された経験豊富な「トラベルコンシェルジュ」（旅行コンサルタント）が登録されて
いる、日本で唯一のインターネットによるオーダーメイド旅行会社としての体制を構築できたことに他なりませ
ん。
2015年には訪日外国人向け専用サイトをオープンし、アジアを中心に検索エンジン対策を実施してまいりまし
た。訪日旅行者数は予想をはるかに上回る勢いで、2018年度末には前年比14％増の3,200万人となる予測で、宿泊
施設の不足が予想されております。このような中、グループ内の実業之日本社の協力を得て、インバウンド向けコ
ンテンツの中から、需要の多い英語のスキー専用サイトを新設し、国内のスキー場204コースを掲載いたしまし
た。また、パラリンピック選手派遣や数々の障がい者国際大会を専門に取り扱う株式会社グロリアツアーズ（以下
グロリアツアーズ）においては、障がい者スポーツのマーケットにさらに力を入れてまいります。株式会社ウェブ
トラベル（以下ウェブトラベル）のコンシェルジュ事業とともに一般の旅行会社では対応が難しい特徴のあるマー
ケット基盤を構築してまいります。
※セゾンカードが毎月発行する冊子へのコンシェルジュ機能説明
（ＵＣカード会員誌「てんとう虫」及びゴールドカード冊子の共通表紙） （毎月のトラベルコンシェルジュ紹介ページ）
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一方、「トラベルコンシェルジュ」の登録数も順調に推移してまいりましたが、出入りも多く、2018年11月末現
在では440名と若干の減少をしております。また、コンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として、クラウ
ドソーシング事業を推進しコンシェルジュの帰属意識を高め優秀な人材確保に努めてまいります。
2018年２月より進めてまいりましたセゾンＵＣカードとの業務提携は、単なる広告契約ではなく、カードそのも
のの機能として位置付けた『トラベルコンシェルジュ』に関する業務提携となっており、ウェブトラベルのコンシ
ェルジュサービスが一層の社会的信用を得ることに繋がり、以降の見積依頼数や受注率の向上に貢献しておりま
す。
売上高は、定番のヨーロッパ方面の復活とハネムーンを中心とした海外旅行事業売上が2,215百万円、国内旅行
事業売上が170百万円となりました。お客様からの見積もり依頼件数は若干の回復傾向を受け、「ウェブトラベ
ル」サイトで前期比102％、「イー旅ネット」サイトを含めた見積もり依頼件数も前期比100％となりましたが、受
注率の改善を図った結果、受注件数は前期比116％、売上総利益率は前期同様14％を維持しており、トータルの取
扱人員も7,438名（前期比112％）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,367百万円（対前期比8.4％増）、営業利益は38百万円（前期は営業損失
2百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては、2017年10月末時点の93店舗、当期出店２店舗（横浜ワールドポーターズ、イ
オンモール札幌発寒）、１店舗閉店（イオンモールナゴヤドーム前）により2018年10月末時点で94店舗体制、また
ＥＣ事業においては、自社オンライン店を含む６店舗体制から、Wowma、Alinomaに当期出店し８店舗体制になって
います。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。
また、営業施策では、広瀬アリスさん×チチカカ、2018年コラボ取り組み第二弾として、広瀬アリスさんの海外
協力活動の経験談が生の声で聞ける日本青年会議所愛知ブロック協議会主催「愛知ブロック大会田原大会」に出
店。今大会は、青年に海外協力に関心を持ってもらい、「自分も行動したい」と思えるようなきっかけづくりをひ
とつの趣旨として開催。チチカカは、すぐできる国際協力のかたちとしてコラボレーションＴシャツやトートバッ
グを販売し、１枚購入につき500円を広瀬アリスさんが応援する社会貢献団体へ寄付します。商品の購入が未来の
幸せに繋がっています。
翌期にむけては、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。
さらに、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,445百万円（対前期比8.7％増）、営業損失は460百万円（前期は営業損
失71百万円）となりました。
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(仮想通貨・ブロックチェーン事業)
イーフロンティア、チチカカにおいては、イーフロンティアが開発している仮想通貨向けのAIトレーディングシ
ステムをトレーディングのベースとして運用を進めております。2017年とは異なり下落局面が目立つ仮想通貨市場
ですが、仮想通貨価格が大きく下落した際は、リスクコントロールの一環として適宜損切りを行っており、資金効
率を常に意識したトレーディングを展開しております。また、リスクを抑え小さな利ザヤを積み上げる運用も検討
しています。今後は、相場の方向性（上昇・下落）に頼らない運用スタイルを確立していきます。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,326百万円、営業利益は1,320百万円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,229百万円減少し、9,302百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が1,500百万円減少、前渡金が669百万円減少し、短期貸付金が1,000百万円増加したものの、投資有
価証券が1,033百万円減少し、長期貸付金が317百万円増加したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して1,656百万円減少し、5,349百万円となりました。この主な要因は、
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,165百万円減少、借入金残高（※）が471百万円減少したことに
よります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して572百万円減少し、3,953百万円となりました。この主な要因は、
利益剰余金が522百万円減少、その他有価証券評価差額金が77百万円減少したことによります。
（※注）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計
（3）当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて1,506百
万円減少し、1,022百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した金額は981百万円（前年同期は1,388百万円の資金支出）となりました。これは主に、資
金の増加要因として減損損失1,110百万円、仮想通貨の減少額751百万円、前渡金の減少額667百万円があり、減少
要因として売上債権の増加額926百万円、投資有価証券売却益705百万円があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した金額は1,099百万円（前年同期は3,929百万円の資金獲得）となりました。これは主に、
資金の増加要因として仮想通貨の売却による収入1,961百万円、投資有価証券の売却による収入1,998百万円があ
り、減少要因として仮想通貨の取得による支出3,112百万円、投資有価証券の取得による支出320百万円、無形固定
資産の取得による支出960百万円、長期貸付けによる支出760百万円があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は1,389百万円（前年同期は1,851百万円の資金支出）となりました。これは主に、
資金の増加要因として短期借入金の増加241百万円、長期借入れによる収入392百万円、新株予約権付社債の発行に
よる収入200百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出1,055百万円、社債の償還による支出
1,165百万円があったことによります。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
（4）今後の見通し
当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、IoTとブロックチェーン技術を融合さ
せたサービス、仮想通貨関連サービス及びネクスコインをはじめとするグループ企業が発行する各種トークンに関
連するサービスの実施を目指してまいります。今期より、持分法適用会社から除外されたカイカ、ネクス・ソリュ
ーションズとは引き続き連携を行うことで、早期のサービス提供を目指します。また、ICTの導入により安定的で
効率的なアグリビジネスの実践と、フランチャイズ事業への展開を進めてまいります。さらに、AI技術を利用した
仮想通貨のトレーディングシステムの開発と、同システムを利用した仮想通貨や各種トークンへの投資を行ってま
いります。新たな取り組みとしては、仮想通貨のマイニング事業を試験的にスタートさせノウハウの蓄積と早期の
事業化を目指します。
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、引き続き自動車テレマティクス製品であるGX410NCを利用したソフトウェア
開発を積極的に行ってまいります。また、今後普及が見込まれるLPWAや次世代通信規格５Gなどモバイルコンピュ
ーティングとAIや画像解析など高付加価値な機能を実装した新たなエッジデバイス製品の開発に取り組み、国内メ
ーカーとして市場のニーズに対応した安心してお使いいただける製品群のさらなる拡充を図ってまいります。
ケア・ダイナミクスでは、引き続き介護事業者向けASPシステムの販売拡大に加え、400以上のサービス導入先の
ネットワークを活かし、CYBERDYNE株式会社のロボットスーツHAL®、見守りシステム等の介護ロボットの導入支
援、空調コストの削減サービス、簡易太陽光パネルを利用した非常用電源供給サービスなど、介護事業者をサポー
トする様々なサービスラインナップを拡充させ、高齢者と介護施設の様々なニーズに対応してまいります。
イー旅ネットグループでは、新たなトラベルコンシェルジュの採用にあたり、国内のみならず海外在住者の採用
にも力を入れ、eラーニング等の在宅でも行える研修の拡充を図るとともに、「こだわりの旅」の提案により、ホ
スピタリティ精神あふれる質の高いオーダーメイド旅行サービスの提供に引き続き努めてまいります。また、円安
を背景に増加する訪日外国人をターゲットとしたインバウンド業務につきましては、有力な提携先と積極的に協業
を行うことで収益機会の獲得に積極的に取り組むとともに、アジア圏だけでなくヨーロッパマーケットをも視野に
入れ、市場の開拓を進めてまいります。特に目立った傾向としては、今期夏季の猛暑の影響で旅行需要が低下した
反動と、来期ゴールデンウイークが大型連休となり需要が一気に伸びたことから、ヨーロッパ及びオセアニアを中
心に海外旅行売上が20％増の傾向となっております。
一方、グロリアツアーズでは2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて障がい者スポーツのさらなる
マーケット開拓に注力し、ウェブトラベルのコンシェルジュ事業とともに、一般の旅行会社では対応が難しい特徴
のあるマーケット基盤を構築してまいります。
農業ICT事業は、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから４期目の定植を迎えます。岩手県の大学
と産学連携により今後３年間を目処に新たな農業ICTの研究を行ってまいります。農作物の生産、加工、販売を行
う「６次産業化事業」では、岩手県の地場の産直やスーパーだけでなく、全国展開するスーパーマーケット向けの
出荷も開始し、さらなる販路の拡大を目指してまいります。「フランチャイズ事業」では、農家向けの収穫や経営
数値を把握できる「記録・管理アプリ」の追加開発と、野菜の生長に必要な要素と、健康管理に必要な要素を、複
合的に組み合わせて環境管理を自動的に行う「環境管理予測システム」の開発を進め、販売に繋げてまいります。
チチカカでは、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しを行った結果、2017年10月には通期黒字化を実現いたしま
した。また、顧客基盤の拡大のため、SNSや自社アプリによる顧客接点の拡大等を引き続き推し進めます。さら
に、社員教育の観点ではマニュアル・教育体系の拡充に取り組み、収益の安定化に取り組んでまいります。
ネクスプレミアムブループは、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組みを行う
と共に、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のライセンス事
業、それを足がかりとしたアジアでの事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つとなるように拡大、
安定化を図ってまいります。
ネクスファームホールディングスは、子会社であるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新たな収益基
盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
イーフロンティアは、AI思考ルーチンを搭載したソフト「AI棋将、AI囲碁、AI麻雀」などの開発・販売実績があ
り、保有するAI技術を駆使して仮想通貨のトレーディングシステムの開発を進めております。昨年、FCCEとも業務
提携を行い、共同でAI技術の実証試験を進めるとともに、同取引所から膨大な過去の取引情報の提供、デリバティ
ブシステムおよび高頻度取引システム＊のユーザーの立場としてのノウハウの提供を受けて、さらにユーザビリテ
ィが高いシステム開発を目指します。また同時に、イーフロンティアでは本システムを利用した仮想通貨への投資
運用事業を並行して行ってまいります。
さらに、昨年６月に米国大手メーカーのOWC社（Other World Computing,Inc）と日本国内総代理店契約を締結し
ており、日本国内向けにThunderbolt3製品やeGPUなどのコンピュータ周辺機器の販売及び付帯サービスの拡大を図
ってまいります。
＊「デリバティブシステム」「高頻度取引システム」とは、
国内外の複数の仮想通貨取引所を網羅し、その動向をチェック、分析することで自動的に利益を獲得することを目指すシステムです。
リスクを相当に抑えながら、利益の獲得チャンスを持つことも可能なシステムとなります。
以上の取り組みにより、連結業績の次期の見通しについては、売上高10,272百万円、営業利益257百万円、経常
利益182百万円、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,529,595 1,028,774
受取手形及び売掛金 599,269 525,801
商品及び製品 1,070,793 1,146,284
仕掛品 245,736 266,947
原材料及び貯蔵品 3,632 11,149
未収入金 114,228 54,964
前渡金 970,582 300,864
短期貸付金 15,000 1,015,000
繰延税金資産 416 2,030
仮想通貨 15,899 21,608
その他 314,951 161,121
貸倒引当金 △53,097 △6,249
流動資産合計 5,827,009 4,528,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,523,941 1,612,880
減価償却累計額 △1,174,291 △1,294,686
建物及び構築物（純額） 349,650 318,194
機械装置及び運搬具 89,553 125,524
減価償却累計額 △65,410 △104,664
機械装置及び運搬具（純額） 24,142 20,859
工具、器具及び備品 1,119,713 1,181,950
減価償却累計額 △950,393 △974,567
工具、器具及び備品（純額） 169,320 207,382
土地 192,132 192,865
建設仮勘定 － 16,872
有形固定資産合計 735,245 756,173
無形固定資産
ソフトウエア 62,710 43,073
のれん 397,006 156,652
商標権 6,300 4,140
その他 3,964 12,151
無形固定資産合計 469,982 216,017
投資その他の資産
投資有価証券 3,531,593 2,498,089
長期未収入金 163,181 106,853
長期貸付金 396,140 713,930
その他 29,292 22,653
貸倒引当金 △219,321 △162,783
差入保証金 599,245 623,576
投資その他の資産合計 4,500,130 3,802,319
固定資産合計 5,705,358 4,774,510
資産合計 11,532,367 9,302,807
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年11月30日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 600,601 576,086
短期借入金 191,660 383,200
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 1,165,000 －
1年内返済予定の長期借入金 836,382 587,606
未払金 259,459 177,011
未払費用 350,077 164,393
未払法人税等 24,509 43,784
未払消費税等 16,601 36,438
前受金 268,271 360,875
資産除去債務 28,780 －
繰延税金負債 2,076 －
賞与引当金 67,796 74,165
製品保証引当金 106,000 66,000
返品調整引当金 13,376 4,908
店舗閉鎖損失引当金 16,592 －
その他 48,250 64,783
流動負債合計 3,995,438 2,539,253
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 － 200,000
長期借入金 1,637,685 1,223,263
退職給付に係る負債 29,708 31,333
資産除去債務 360,907 377,087
繰延税金負債 767,129 837,642
その他 215,450 141,106
固定負債合計 3,010,881 2,810,433
負債合計 7,006,319 5,349,686
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 2,770,501 2,770,954
利益剰余金 935,697 412,939
自己株式 △86,159 △66,515
株主資本合計 3,630,038 3,127,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,894 61,933
繰延ヘッジ損益 △57 △78
為替換算調整勘定 95,981 30,389
その他の包括利益累計額合計 235,818 92,244
新株予約権 22,211 27,502
非支配株主持分 637,979 705,994
純資産合計 4,526,047 3,953,120
負債純資産合計 11,532,367 9,302,807
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 12,198,921 11,125,302
売上原価 7,604,901 5,764,715
売上総利益 4,594,019 5,360,587
販売費及び一般管理費 5,508,575 4,940,868
営業利益又は営業損失（△） △914,555 419,718
営業外収益
受取利息 12,881 27,207
受取家賃 4,293 －
為替差益 43,082 2,424
持分法による投資利益 43,691 －
店舗閉鎖損失引当金戻入額 － 14,602
その他 28,428 24,516
営業外収益合計 132,377 68,750
営業外費用
支払利息 71,540 40,350
持分法による投資損失 － 38,696
支払手数料 49,196 16,281
仮想通貨売却損 － 201,021
仮想通貨評価損 － 192,004
その他 37,336 47,438
営業外費用合計 158,072 535,792
経常損失（△） △940,251 △47,323
特別利益
子会社株式売却益 888,152 －
固定資産売却益 553 31
貸倒引当金戻入額 2,968 －
持分変動差益 25,605 207,547
投資有価証券売却益 2,973,909 705,622
その他 503 －
特別利益合計 3,891,693 913,201
特別損失
固定資産除却損 6,912 10,457
投資有価証券評価損 － 10,366
子会社株式売却損 450 －
減損損失 1,830,642 1,110,179
固定資産売却損 81,790 －
子会社清算損 4,145 －
その他 2,708 －
特別損失合計 1,926,649 1,131,003
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
1,024,792 △265,125
失（△）
法人税、住民税及び事業税 157,377 40,285
法人税等調整額 8,856 100,523
法人税等合計 166,233 140,809
当期純利益又は当期純損失（△） 858,559 △405,935
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△44,033 68,034
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
902,592 △473,969
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 858,559 △405,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 125,199 △77,528
繰延ヘッジ損益 △1,188 △40
為替換算調整勘定 39,020 4,377
持分法適用会社に対する持分相当額 427 △2,373
その他の包括利益合計 163,458 △75,564
包括利益 1,022,017 △481,499
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,065,710 △549,514
非支配株主に係る包括利益 △43,692 68,014
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,819,748 1,776,350 33,104 △107,897 3,521,304
当期変動額
新株の発行 124,831 124,831
減資による資本金から
準備金または剰余金へ △1,809,748 1,809,748 -
の振替
親会社株主に帰属する
当期純利益
902,592 902,592
自己株式の取得 △12,982 △12,982
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変
動
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△183,930 △183,930
連結範囲の変動 △756,498 34,720 △721,778
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
-
当期変動額合計 △1,809,748 994,150 902,592 21,738 108,733
当期末残高 10,000 2,770,501 935,697 △86,159 3,630,038
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 14,695 1,131 56,533 72,359 37,539 169,334 3,800,538
当期変動額
新株の発行 124,831
減資による資本金から
準備金または剰余金へ -
の振替
親会社株主に帰属する
当期純利益
902,592
自己株式の取得 △12,982
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変
動
-
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△183,930
連結範囲の変動 △721,778
株主資本以外の項目の
125,199 △1,188 39,448 163,458 △15,327 468,644 616,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125,199 △1,188 39,448 163,458 △15,327 468,644 725,509
当期末残高 139,894 △57 95,981 235,818 22,211 637,979 4,526,047
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当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,770,501 935,697 △86,159 3,630,038
当期変動額
新株の発行 －
減資による資本金から
準備金または剰余金へ －
の振替
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△473,969 △473,969
自己株式の取得 －
自己株式の処分 2,005 16,450 18,456
持分法の適用範囲の変
動
△48,788 3,193 △45,594
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1,551 △1,551
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 453 △522,757 19,644 △502,659
当期末残高 10,000 2,770,954 412,939 △66,515 3,127,378
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 139,894 △57 95,981 235,818 22,211 637,979 4,526,047
当期変動額
新株の発行 －
減資による資本金から
準備金または剰余金へ －
の振替
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△473,969
自己株式の取得 －
自己株式の処分 18,456
持分法の適用範囲の変
動
△45,594
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△1,551
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
△77,960 △20 △65,591 △143,573 5,290 68,014 △70,268
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △77,960 △20 △65,591 △143,573 5,290 68,014 △572,927
当期末残高 61,933 △78 30,389 92,244 27,502 705,994 3,953,120
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
1,024,792 △265,125
損失（△）
減価償却費 212,551 206,046
減損損失 1,830,642 1,110,179
のれん償却額 254,073 53,388
貸倒引当金の増減額（△は減少） 134,212 △103,385
賞与引当金の増減額（△は減少） △56,052 6,369
製品保証引当金の増減額（△は減少） 14,000 △40,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △276 1,624
株式報酬費用 2,088 5,290
受取利息及び受取配当金 △12,883 △28,409
支払利息 71,540 40,350
為替差損益（△は益） △2,970 576
持分法による投資損益（△は益） △43,691 38,696
投資有価証券評価損益（△は益） － 10,366
投資有価証券売却損益（△は益） △2,973,909 △705,622
仮想通貨評価損益（△は益） － 192,004
仮想通貨売却損益（△は益） － 201,021
子会社株式売却損益（△は益） △887,702 －
固定資産除却損 6,912 10,457
固定資産売却損益（△は益） 81,236 △31
持分変動損益（△は益） △25,605 △207,547
売上債権の増減額（△は増加） 86,678 △926,553
仮想通貨の増減額（△は増加） － 751,992
たな卸資産の増減額（△は増加） △214,177 △104,188
前渡金の増減額（△は増加） △470,126 667,465
未収入金の増減額（△は増加） △209,323 118,615
預け金の増減額（△は増加） － 146,268
仕入債務の増減額（△は減少） 149,635 △24,411
未払金の増減額（△は減少） △155,899 △67,749
未払費用の増減額（△は減少） 142,874 △204,629
前受金の増減額（△は減少） 11,658 92,603
預り金の増減額（△は減少） － 2,768
その他 △226,413 39,276
小計 △1,256,135 1,017,708
利息及び配当金の受取額 6,496 28,157
利息の支払額 △80,004 △54,670
法人税等の支払額 △58,396 △10,179
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,388,039 981,015
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2016年12月１日 (自 2017年12月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
仮想通貨の取得による支出 － △3,112,542
仮想通貨の売却による収入 － 1,961,815
有形固定資産の取得による支出 △133,698 △278,180
有形固定資産の売却による収入 9,456 55
無形固定資産の取得による支出 △97,002 △960,887
資産除去債務の履行による支出 △27,228 △33,677
投資有価証券の取得による支出 △2,797,907 △320,864
投資有価証券の売却による収入 6,491,645 1,998,795
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△490,371 －
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
281,601 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
577,075 －
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△60,964 －
売却による支出
短期貸付けによる支出 △20,000 －
短期貸付金の回収による収入 330,000 －
長期貸付けによる支出 △344,918 △760,000
長期貸付金の回収による収入 611,709 442,000
差入保証金の差入による支出 △136,080 △64,927
差入保証金の回収による収入 260,893 32,977
分配金の支払額 △524,300 －
その他 △856 △3,695
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,929,054 △1,099,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △295,340 241,540
長期借入れによる収入 342,804 392,800
長期借入金の返済による支出 △2,059,670 △1,055,493
社債の償還による支出 △300,000 △1,165,000
新株予約権付社債の発行による収入 － 200,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 244,999 －
自己株式の取得による支出 △12,982 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △4,011
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
229,320 2,460
よる収入
その他 △1,104 △1,688
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,851,972 △1,389,394
現金及び現金同等物に係る換算差額 △41,113 690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 647,928 △1,506,821
現金及び現金同等物の期首残高 1,881,667 2,529,595
現金及び現金同等物の期末残高 2,529,595 1,022,774
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されており
ます。
当連結会計年度より、「ICT・IoT・デバイス事業」「フィンテックシステム開発事業」「インターネット旅
行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」「情報サービスコンサルティング事業」及び「その他」
の６区分から、「IoT関連事業」「インターネット旅行事業」「ブランドリテールプラットフォーム事業」
「仮想通貨・ブロックチェーン事業」及び「その他」の５区分に変更しております。変更の理由は以下のとお
りです。
従来、報告セグメントとして開示しておりました「フィンテックシステム開発事業」については、経営管理
体制の見直しに伴い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、同様に報告セ
グメントとして開示しておりました「ICT・IoT・デバイス事業」と統合し、セグメントの名称を「IoT関連事
業」に変更しております。
また、前連結会計年度において、「その他」に含まれていた仮想通貨関連事業について、量的な重要性が増
したため、セグメントの名称を「仮想通貨・ブロックチェーン事業」とした上で報告セグメントに加えており
ます。
ついで、前連結会計年度において、「その他」に含まれていたワイン事業は、経営管理体制の見直しに伴
い、経営資源の配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性に基づき、「ブランドリテールプラットフ
ォーム事業」に統合しております。
さらに、従来、報告セグメントとして開示しておりました「情報サービスコンサルティング事業」は、事業
の縮小等により量的重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
セグメントの名称 事業内容
IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び
保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラット 雑貨及び衣料などの小売業
フォーム事業 飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
仮想通貨・ブロックチェー 仮想通貨に関する投資
ン事業 仮想通貨の売買、消費貸借
仮想通貨に関する派生商品の開発、運用
仮想通貨に関するファンドの組成
その他 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティング
業務
その他
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年12月１日 至 2017年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
ブランドリ
インターネ 仮想通貨・ 調整額 表
テールプラ
IoT関連事業 ット旅行事 ブロックチ その他 計 計上額
ットフォー
業 ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 4,012,681 2,183,047 5,931,773 - 71,419 12,198,921 - 12,198,921
セグメント間の内部
19,103 7,601 54,805 - 2,176 83,687 △83,687 -
売上高又は振替高
計 4,031,785 2,190,648 5,986,578 - 73,595 12,282,608 △83,687 12,198,921
セグメント損失（△） △465,884 △2,374 △71,667 - △57,779 △597,704 △316,850 △914,555
セグメント資産 713,771 371,007 3,742,937 - 115,650 4,943,368 6,588,998 11,532,367
その他の項目
減価償却費 64,988 539 130,927 - 8,221 204,676 7,875 212,551
のれんの償却額 137,037 30,848 65,741 - 20,445 254,073 - 254,073
有形固定資産及び無
35,746 1,250 107,074 - - 144,071 82,505 226,576
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額6,588,998千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び連結子会社と
の債権債務の相殺消去が含まれております。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費9,168千円であります。
４．報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法は第三者との取引に準じた独立当事者間条件に基づい
ております。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
当連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
ブランドリ
インターネ 仮想通貨・ 調整額 表
テールプラ
IoT関連事業 ット旅行事 ブロックチ その他 計 計上額
ットフォー
業 ェーン事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 911,151 2,367,417 6,445,821 1,326,207 35,104 11,085,702 39,600 11,125,302
セグメント間の内部
19,597 2,211 994 － － 22,803 △22,803 －
売上高又は振替高
計 930,748 2,369,629 6,446,816 1,326,207 35,104 11,108,506 16,796 11,125,302
セグメント利益又は損
9,134 38,840 △460,452 1,320,327 △73,257 834,592 △414,873 419,718
失（△）
セグメント資産 2,353,686 639,760 2,369,082 43,522 － 5,406,051 3,896,755 9,302,807
その他の項目
減価償却費 10,728 1,590 149,547 － 8,359 170,225 35,821 206,046
のれんの償却額 3,830 30,848 18,709 － － 53,388 － 53,388
有形固定資産及び無
4,116 5,228 1,155,536 26,806 － 1,191,687 65,776 1,257,464
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産3,896,755千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産（現金及び預金、短期貸付金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費35,821千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度において、「IoT関連事業」セグメントにて、固定資産の減損損失45,843千円を計上しておりま
す。また「ブランドリテールプラットフォーム事業」セグメントにおいて、商標権の減損損失888,678千円、のれ
んの減損損失136,965千円、固定資産の減損損失38,692千円を計上しております。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり純資産額 259円74銭 １株当たり純資産額 216円02銭
１株当たり当期純利益金額 60円68銭 １株当たり当期純損失金額（△） △31円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 －
（注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2016年12月１日 （自 2017年12月１日
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり又は
当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 902,592 △473,969
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 902,592 △473,969
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株） 14,875,370 14,894,159
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第11回新株予約権（新株予約権 第11回新株予約権（新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 960個、目的となる株式数 960個、目的となる株式数
潜在株式の概要 96,000株） 96,000株）
株式会社ネクス第５回無担保転 株式会社ネクスグループ第13回
換社債型新株予約権付社債に付 新株予約権（新株予約権1,000
された新株予約権（新株予約権 個、目的となる株式数100,000
1,165個、目的となる株式数 株）
1,069,788株） 株式会社ネクスグループ第14回
株式会社ネクスグループ第13回 新株予約権（新株予約権900
新株予約権（新株予約権1,000 個、目的となる株式数90,000
個、目的となる株式数100,000 株）
株） 株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付
社債に付された新株予約権（新
株予約権20個、目的となる株式
数2,000株）
２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2018年11月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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