6634 Ｊ－ネクスＧ 2021-02-25 17:00:00
連結子会社株式の追加取得による完全子会社化及び特別損失発生の見込みに関するお知らせ [pdf]
2021 年２月 25 日
各 位
会 社 名 株式会社ネクスグループ
代 表 者 名 代表取締役社長 石原 直樹
（ＪＡＳＤＡＱ・コード 6634）
問 合 せ 先
役職・氏名 代表取締役社長 石原 直樹
電 話 03-5766-9870
連結子会社株式の追加取得による完全子会社化及び
特別損失発生の見込みに関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ネクス（以下、ネクス）の株
式を取得し、完全子会社といたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。これに伴い、2021年
11月期において、特別損失の発生が見込まれますので、あわせてお知らせいたします。
記
１．株式取得の理由
当社は、2017年より、株式会社ＣＡＩＣＡ（以下、ＣＡＩＣＡ）のもつAIやブロックチェーンなどの
最新技術とネクスのデバイス製品を融合させた新製品開発のための取り組みとしてネクスの株式の一部
をＣＡＩＣＡに譲渡し、両社の関係強化に取り組んでまいりました。
これまで、ネクスはＣＡＩＣＡの子会社である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズと、ブロック
チェーン技術を用いたサービスの検討や、USB 型データ通信端末「セキュアアクセスパッケージ」＊1 を
共同で開発する等、一定のシナジーを発揮しております。
このたび、当社にとって戦略的注力領域である IoT 関連事業をさらに強化するために、意思決定の迅
速化、企業価値の向上を図ることを目的に、ネクスを完全子会社とすることを決定いたしました。
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、2019年より「2019年度米国国防権限法（NDAA2019） 」の成立によ
り、華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE） 、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）
、浙
江大華技術（Dahua Technology）
、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、米国
政府機関による上記５社からの調達を禁ずる措置が発効されたことから、通信機器大手のHuawei、ZTEの
製品からネクス製品への切替需要が増加しております。
また、2019年11月には、主力製品であるUSB型３G/LTEデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴ
ドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲
載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブ
レットでの利用やIoT/M2M分野においての販売数が増加しております。さらに、今般の新型コロナウイル
スの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴いネクスの通信端末の販売が
伸長しております。
今後につきましても、短期的な見通しとしては、働き方改革の推進と、今般の新型コロナウイルスの
感染症対策として政府から企業に対しテレワークの実施率70％の達成要請が出されている一方で、企業
のテレワーク実施率は全国平均で24.7％（パーソル総合研究所「第四回・新型コロナウイルス対策によ
るテレワークへの影響に関する緊急調査」より）に留まっていることから、引き続きテレワーク導入に
よるネクスの通信端末の需要は継続していくと見込んでおります。
加えて、文部科学省が教育改革案として推奨している学校の ICT 化「GIGA スクール構想」 （GIGA =
Global and Innovation Gateway for All）では、平成 30 年の小・中学校の生徒の約 970 万人（文部科
学省調べ）を対象に、 「１人１台の学習者用 PC と高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」
が全国の自治体で準備を進められております。ネクスの「UX302NC-R」は、全国のドコモショップおよび
ドコモオンラインショップで取り扱いされていること、モバイルルーターなどの他の通信機器と比べて
安価で「家庭学習のための通信機器整備支援」の補助金上限１万円以内におさまる価格帯であることな
どからも、多くの需要を見込んでおります。
また、中期的には、第５世代通信企画（５Ｇ）に対応した新製品の開発や、今後成長が期待される AI
分野の中でも、画像認識のサービスを組み込んだエッジ AI 端末「NCXX AI BOX」の製品化を進めており
ます。
「NCXX AI BOX」は、NVIDIA Corporation が提供する高性能な GPU と、SIERRAWIRELESS 製のマルチ
キャリア対応 LTE 通信モジュールを搭載し、多彩な外部インターフェースを備え、高性能なエッジ AI
端末です。通常、AI による画像認識は、端末が入手した大容量の画像情報を通信ネットワーク経由で
サーバーに送られ、クラウドで分析し、結果を求めるための処理に時間がかかるという課題があります
が、「NCXX AI BOX」は、入手した情報を端末で分析を行うため、リアルタイムに近い処理が可能です。
また、このようなGPUやCPUをサービスに応じて最適な形でカスタマイズしてデバイス機器として製造
する技術につきましては、当社の暗号資産・ブロックチェーン事業において、現在研究を行っているマ
イニング事業での、効率的なマイニングを行うためのマイニングリグの開発に活用し、スマートコント
ラクト*2によるトークン建ての決済を行うための決済端末などの開発に活用をしてまいります。
なお、株式取得後も引き続きＣＡＩＣＡとの業務提携関係を継続し、新製品開発に向けての協力を
行ってまいります。
*１「セキュアアクセスパッケージ」とは、USB型3G/LTEデータ通信端末「UX302NC-R」を利用する際に、
従来のID/パスワードに加えてワンタイムパスワードを用いた２段階認証機能によりセキュリティを強化
するサービス。これにより、既にテレワークを導入、または導入を検討中の企業のアカウント不正使用
の脅威を軽減します。
*２「スマートコントラクト」とは、ブロックチェーン上で契約を自動的に実行する仕組み。
２． 当該連結子会社の内容
（1）商号 株式会社ネクス
（2）所在地 岩手県花巻市椚ノ目第２地割 32 番地１
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 大内 英史
（4）事業の内容 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び保守サービス
（5）資本金 310 百万円
（6）設立年月日 2015 年４月１日
（7）大株主及び持株比率 当社 51.0％
株式会社ＣＡＩＣＡ 49.0％
（8）上場会社と当該会社の関係 資本関係 当社は当該会社の株式を 13,260 株（議決権所有
割合 51.0％）所有しております。
人的関係 当社の取締役が当該会社の取締役を兼務してお
ります。
当社監査役が当該会社の監査役を兼務しており
ます。
取引関係 当社は当該会社に対し、金銭の借入を行ってお
り、また、当該会社から経営指導料を受け取っ
ております。
関連当事者へ 関連当事者に該当いたします。
の該当状況
（9）当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態 （単位：百万円）
決算期 2018 年 11 月期 2019 年 11 月期 2020 年 11 月期
純資産 1,159 1,160 1,202
総資産 1,477 1,543 1,426
１株当たり純資産(円) 44,588.82 44,635.57 46,248.79
売上高 754 992 1,249
営業利益 138 75 143
経常利益 162 16 147
当期純利益 119 0 42
1 株当たり当期純利益(円) 4,607.60 24.69 1,649.00
1 株当たり配当金(円) ― ― ―
３．株式取得の相手先の概要
（1）商号 株式会社ＣＡＩＣＡ
（2）所在地 東京都港区南青山五丁目 11 番９号
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鈴木 伸
（4）事業の内容 情報サービス事業
（5）資本金 3,193 百万円
（6）設立年月日 1989 年７月 14 日
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 16.85％
（7）大株主及び持株比率 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 2.51％
（2020 年 10 月 31 日時点）
（8）上場会社と当該会社の関係 資本関係 当該会社は当社の株式を 65,800 株（議決権所有
割合 0.44％） （2020 年 11 月 30 日時点）を所有
しております。
人的関係 当社の取締役が該当会社の子会社の取締役を兼
務しております。
取引関係 当社は、当該会社にシステム開発を発注してお
ります。
関連当事者へ 該当事項はありません。
の該当状況
４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
取得前の所有株式数 13,260 株
（議決権の数：13,260 個）
（議決権直接所有割合：51.0％）
取得株式数 12,740 株
（議決権の数：12,740 個）
取得価額 株式会社ネクスの普通株式 589 百万円
取得後の所有株式数 26,000 株
（議決権の数：26,000 個）
（議決権直接所有割合：100％）
注：譲渡価額につきましては、第三者機関により算定しております。
５．日程
（1）取締役会決議 2021 年２月 25 日
（2）株式売買契約締結日 2021 年２月 25 日
（3）株式譲渡予定日 2021 年３月 15 日（予定）
６．今後の見通し
本株式の追加取得によって連結財務諸表上における当該連結子会社の非支配株主持分は解消され、当
期純利益は100％当社へ帰属することとなります。また、本件に伴う特別損失は、2021年11月期当社個別
決算において計上する予定であり、連結決算に与える影響につきましては、精査中であるため、今後開
示すべき事項が生じた際には速やかに開示いたします。
以 上