6634 Ｊ－ネクスＧ 2021-01-18 15:00:00
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年1月18日
上場会社名 株式会社ネクスグループ 上場取引所 東
コード番号 6634 ＵＲＬ https://ncxxgroup.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）秋山 司
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役副社長 （氏名）石原 直樹 ＴＥＬ 03-5766-9870
定時株主総会開催予定日 2021年2月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年2月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年11月期の連結業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 6,561 △32.2 △620 － △597 － △1,361 －
2019年11月期 9,670 △13.1 △633 － △678 － △1,272 －
（注）包括利益 2020年11月期 △1,389百万円 （－％） 019年11月期 △1,721百万円 （－％）
2
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年11月期 △91.36 － △170.3 △10.4 △9.5
2019年11月期 △85.40 － △54.0 △8.5 △6.5
（参考）持分法投資損益 2020年11月期 －百万円 2019年11月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 4,780 825 2.2 7.10
2019年11月期 6,685 2,234 22.3 100.22
（参考）自己資本 2020年11月期 105百万円 2019年11月期 1,493百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年11月期 △285 680 △297 1,011
2019年11月期 △602 1,230 △733 914
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年11月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年11月期（予想） － 0.00 －
0.00 0.00 －
３．2021年11月期の連結業績予想（2020年12月１日～2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が、当社グループの事業活動や経営成績に影響を及
ぼす可能性があるものの、その影響を現時点で適正かつ合理的に算定することが困難なことから、2021年11月期の連結業
績予想につきましては、未定とさせていただきます。
今後、合理的な算定が可能となりました段階で改めて公表させていただきます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 2社 （社名）株式会社ケア・ダイナミクス、株式会社イーフロンティア
（注）詳細は、添付資料Ｐ.16「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（期中に
おける重要な子会社の異動）」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年11月期 15,030,195株 2019年11月期 15,030,195株
② 期末自己株式数 2020年11月期 125,816株 2019年11月期 125,816株
③ 期中平均株式数 2020年11月期 14,904,379株 2019年11月期 14,904,379株
（参考）個別業績の概要
１．2020年11月期の個別業績（2019年12月１日～2020年11月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年11月期 120 27.1 △237 － △236 － △212 －
2019年11月期 95 △37.6 △320 － △846 － △1,572 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年11月期 △14.24 －
2019年11月期 △105.51 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年11月期 2,407 524 21.3 34.40
2019年11月期 3,105 804 24.9 51.87
（参考）自己資本 2020年11月期 512百万円 2019年11月期 773百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想には、本資料発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれています。今後の経済情
勢・市場の変動等に係るリスクや不確定要因により、実際の業績は予想数値と大幅に異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧
ください。
株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ６
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ７
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（期中における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな
回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影
響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。
このような事業環境において、当社は４月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名アイ
スタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社クシム・ソフト(旧社名株式会社
エイム・ソフト、以下クシム・ソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナ
ウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン
化を検討する企業や学校教育機関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティ
を合わせて販売するための共同マーケティングなどを行っております。
加えて、本業務提携を行う中で、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクスの株式をクシム・ソフト
に、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティアの株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲
渡金につきましては、当社グループが注力するIoT関連事業における、既存製品の追加開発及び、現在開発を進め
ているエッジAI端末「NCXX AI BOX」*１の開発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目
指しております。
株式会社ネクス（以下ネクス）では、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/3G
データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を６月にリリースし
ました。さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人
１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogle
のChrome OSを搭載したコンピューター「Chromebook」に対応する機能の追加開発を行いました。
また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響
で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保している
OBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」の後継機種として、NTT docomo/KDDI/
SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS*２に対応し、より
多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上
した「GX700NC」を開発し、８月にリリースしております。
セキュアアクセスパッケージ OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」
＊１ 「NCXX AI BOX」とは、NVIDIA Corporationが提供する高性能なGPUと、SIERRAWIRELESS製のマルチキャリア対応LTE通信モジュール
を搭載し、多彩な外部インターフェースを持つ、高性能なエッジAI端末
＊２ 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星
（QZSS）等の衛星測位システムの総称です。
連結業績につきましては、ネクスにおいて、2019年11月にLTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社
ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載さ
れるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用
やIoT/M2M分野において、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視やメンテナンス、食品の温度管理、監視カメラ
など、幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワ
ークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。
一方で、インターネット旅行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第１四半期の海外旅行とGoToト
ラベルキャンペーンを中心にした国内旅行かにとどまり、大幅な売上減少となりました。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、
緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となりましたが、６月には緊急事態宣言解除を受けて全店で
の営業を再開し、揺り戻しの需要などもあり売上高は大きく改善しました、しかし７月以降は新型コロナウイルス
感染症の再拡大により９月まで来店客数が再度減少をし、売上高及び利益は予定を下回りました。
上記の結果、売上高においては、6,561百万円（対前期比32.2％減）となりました。それに伴い、営業損失は620
百万円（前期は営業損失633百万円）、経常損失は597百万円（前期は経常損失678百万円）、税金等調整前当期純
損失は1,318百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,218百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百
万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,272百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロ
ックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティ
ングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラ
ーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っていま
す。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工
場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。
画像認識に関する研究開発については前期より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの
画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫
期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。
プライバシーに配慮した行動解析 画像認識による姿勢や転倒などの解析
既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術
（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua
Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米国政府機関による
上記５社からの調達を禁ずる措置が発効され、さらに2020年８月13日より上記５社に加え、新たに米国の技術を使
用した部品等を開発・製造を阻止する目的で、華為技術（Huawei）の関連企業38社が対象に追加されました。ネク
スでは、現在販売中の全ての製品において、2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や
上記５社及び2020年８月13日に施行された米国輸出管理を目的として新たに追加された対象38社についても、製造
委託や部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加して
おります。
また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入す
る企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用さ
れることによる需要が増加しております。
今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規
製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外
の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*３や次世代通信規格５Ｇなど、モバイルコンピューティングや高付加
価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューシ
ョンの提供を行ってまいります。
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農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法
による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャ
イズ事業」の事業化を推進しております。
「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人
気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を
設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。また、９月には
本社のある岩手県花巻市の地場の企業との協業により、ゴールデンベリーのクラフトビールを製造いたしました。
「GOLDEN BERRY」 「GOLDEN BERRYクラフトビール」
＊３ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。
フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシ
ステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コ
ンサルティングサービスを開始しました。自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な
農法とシステムの提案と提供を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,356百万円（対前期比9.1％増）、営業利益は204百万円（対前期比
76.6％増）となりました。
（インターネット旅行事業）
インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及び
その子会社では、コロナ禍による旅行需要の大幅な変化の中、国内旅行の強化と収束後に向けた海外旅行の情報提
供、オンラインでのセミナー開催などに資源を集中しました。
イー・旅ネット・ドット・コムでは、サイトのフルリニューアルと自治体向けの情報提供サービスを開始しまし
た。
株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）においては、2021年に延期になった東京パラリンピックの
開催に向け、主に国内の大会のサポートや強化合宿の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャス
ティングするサービスやパラスポーツの普及に向けたYouTube動画の公式チャンネルでの配信を開始しました。
また、フランス語留学においては、国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学を開催しまし
た。
※パラスポーツ（イメ-ジ）
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）では、GoToトラベルキャンペーンにおいてオーダーメイドでの
国内旅行の積極的な取り組みを始め、分散型旅の「海外旅行のように過ごす新しい国内旅行」やワーケーション、
日本一周など他社との差別化を意識したサイトを立ち上げました。また、トラベルコンシェルジュが旅行以外の特
技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業もさらに対応できる幅を広げるため、スキルを重視した
クラウドソーシング専門のコンシェルジュの募集を新たに実施し、グループ内からの受注を強化するとともに、グ
ループ外の営業を始めております。
売上高は、第１四半期の海外旅行とGoToトラベルキャンペーンを中心にした国内旅行が主となり、海外旅行事業
売上が517百万円（対前期比79.0％減）、国内旅行事業売上が107百万円（対前期比37.0％減）となりました。年間
の総取扱件数は1,319件（対前期比55.2％減）となり、年間の総取扱人員数は3,317名（対前期比57.1％減）となり
ました。
この結果、当連結会計年度の売上高は625百万円（対前期比76.3％減）、営業損失は140百万円（前期は営業損失
13百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）
チチカカは、店舗事業においては2019年10月末時点の92店舗から今期20店舗の閉店により2020年10月末時点で72
店舗体制、またEC事業においては８店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見
直しなどによる構造改革を進めております。
店舗事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比80％という不本意な結果にな
りました。当社のビジネスモデルは海外生産に依存していたため、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大した
１月後半から納期遅延という形で影響が出始めました。３月に入ると営業自粛要請から時短営業及び来店客数減
少による売上減少が始まりました。４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業を行い、こ
の結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。６月には緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び
６月13日～６月22日までに実施した創業祭により売上は好調に推移（店舗売上前年比105.4％）しました。しかし
ながら７月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により、９月までお客様数が再度減少しました。10月は前年度
消費増税の反動かつ同16日～31日まで実施した決算セールにより好調に推移（店舗売上前年比104.5％）しまし
た。
一方でオンライン事業は計画比113％と好調に推移しました。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフ
によるコーディネイトでお客様が増加しました。また、追加施策として、店舗で撮影した商品詳細がわかる動画を
オンライン店舗及び自社アプリに掲載し、さらなる売上向上を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,540百万円（対前期比21.4％減）、営業損失は364百万円（前期は営業損
失423百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）
本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発
に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行っ
てまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は30百万円（対前期比213.4％増）、営業利益は18百万円（前期は営業損失
16百万円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,904百万円減少し、4,780百万円となりました。この主な要因は、
現金及び預金が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が115百万円減少、商品及び製品が373百万円減少、
前渡金が196百万円減少、有形固定資産が211百万円減少、投資有価証券が936百万円減少し、差入保証金が93百万
円減少したことによります。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末と比較して494百万円減少し、3,955百万円となりました。この主な要因は、未
払金が168百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が224百万円減少、前受金が258百万円減少し、資産除去債
務が65百万円減少したことによります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,409百万円減少し、825百万円となりました。この主な要因は、
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
利益剰余金が1,361百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少し、新株予約権が19百万円減少したこ
とによります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて97百万円
増加し、1,011百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した金額は285百万円（前年同期は602百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金
の増加要因として減損損失191百万円、投資有価証券評価損205百万円、たな卸資産の減少額359百万円、前渡金の
減少額197百万円、未払金の増加額178百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,318百万円があっ
たことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した金額は680百万円（前年同期は1,230百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資
金の増加要因として投資有価証券の売却による収入600百万円、差入保証金の回収による収入106百万円があったこ
とによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した金額は297百万円（前年同期は733百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金
の増加要因として長期借入れによる収入450百万円があり、減少要因として短期借入金の純減502百万円、長期借入
金の返済による支出243百万円があったことによります。
（4）今後の見通し
当社グループでは、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、次世代通信規格５Ｇに対応
した製品開発、IoTとブロックチェーン技術を融合させたサービスの実施を目指してまいります。また、ICTの導入
により安定的で効率的なアグリビジネスの実践と、フランチャイズ事業への展開を進めてまいります。さらに、AI
技術を利用した画像認識についても、ノウハウの蓄積と早期の商品化を目指します。
IoTデバイスを取り扱うネクスでは、引き続きテレワーク導入による通信機器需要の増加を見込んでおります。
働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として政府から企業に対しテレワークの実施率70％の
達成要請が出されている一方で、企業のテレワーク実施率は全国平均で24.7％（パーソル総合研究所「第四回・新
型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」より）にとどまっていることから、今後もテ
レワーク導入による通信機器需要は継続していくと見込んでおります。
また、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」（GIGA=Global and
Innovation Gateway for All）では、平成30年の小・中学校の生徒の約970万人（文部科学省調べ）を対象に、
「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」が全国の自治体で準備を進められ
ております。ネクスの「UX302NC-R」は、全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップで取り扱いされて
いること、モバイルルーターと比べて安価で「家庭学習のための通信機器整備支援」の補助金上限１万円以内にお
さまる価格帯であること、PCと直に接続するため通信上での漏洩もありません。加えて、学習端末の補助割合の上
限である4.5万円におさまる価格帯であるといった特徴から注目されるChromebookへの対応機能の追加も完了して
おり、幅広い展開を見込んでおります。
イー旅ネットグループでは、取り扱っている旅行の大半が海外旅行であるため足元の販売環境は厳しくなってお
ります。一方で、旅行が成約となった場合に、その料金の一部をコンシェルジュに支払うビジネスモデルのため、
同社社員はコンシェルジュを管理するスタッフが数名在籍する程度で、また旅行商品の販売はインターネットを通
して行い、リアルの店舗は有さないため固定費負担は年間総費用の10％程度とその比率は小さく、他の旅行代理店
と比較すると損益への影響は限定的となります。引き続きコストカットなどのダメージコントロールを行うととも
に、新たな収益源として、コンシェルジュのリソースを活かしたクラウドソーシングサービスの拡大を目指しま
す。
また、コロナ収束後またはワクチン普及後に旅行需要が回復することを見越して、従来の一般顧客向けサービス
である「旅行見積もりサービス」に旅行中の安心・安全をセットしてさらに拡充します。一方、新たなサービスと
して旅行会社向けに「集客サービス、SNS代行、システム構築、旅行業務全般のクラウドソーシング」など必要と
されるサービスを提供します。
ウェブトラベルでは、リピーター対策に注力し、経験豊富なトラベルコンシェルジュのきめ細かいコンサルティ
ング力をさらに磨いて質の高いサービスを提供していきます。また、今後益々増えていく「自分でプランを組み、
自分で手配をする」旅行者向けに、現地で困った時の緊急サポートサービスに保険などを組み合わせたサービスを
はじめとする、旅行に行く人が必要とする様々なサービスをタイムリーに提供してまいります。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
グロリアツアーズでは、2021年に延期になった東京パラリンピックにより例年とは異なる動向になることが予測
され、あらゆる状況を想定しビジネスに繋げるよう取り組んでまいります。
農業ICT事業では、2016年に圃場の規模を総面積1,640坪まで拡大してから６期目の定植を迎えます。農作物の生
産、加工、販売を行う「６次産業化事業」では、スーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）
の栽培を本格化し、フランス料理や懐石料理などの高級料理店などへの出荷も開始して、さらなる販路の拡大を目
指してまいります。「フランチャイズ事業」では、自社システムの販売だけにとどまらず、様々な農家や新規就農
者のニーズに対応すべく、各社とアライアンスを締結し多種多様な農法とシステムを提供する、総合農業コンサル
ティングを行ってまいります。
チチカカでは、コロナ禍において既存店売上2019年比80％で推移した場合でも耐えられる事業構造を作ることを
優先します。具体的には前期に引き続き不採算店舗の閉店、本社人員体制の見直し、物流構造の変更を実行してま
いります。売上増加施策としては前期複数の成果が出た他社とのコラボレーションアイテム強化、これまで開発・
販売してこなかった加湿器をはじめお客様が今求める新規アイテム投入、前期成功した創業祭開催や限定ノベルテ
ィ企画を予定しております。オンライン事業においては今期もさらなる伸長が見込まれており、特にSNSや動画を
用いたサービスの強化を行ってまいります。
株式会社ファセッタズムでは、2020年11月に、フランチャイズとして国内２店舗目となるオンリーショップを心
斎橋パルコにオープンさせました。2020年12月にはスポーツウェア、スニーカーなどを取り扱うNIKEのJORDANブラ
ンドと、NBAスター選手のラッセル・ウェストブルックとコラボレーションしたコレクションを発表しました。ま
た、過去にはディズニー、コカコーラなどの大手企業との協業を通じてアパレル以外の企業との取り組みを強化し
てきましたが、今後も積極的に企業横断的な取り組みを実施してまいります。
株式会社ネクスプレミアムブループは、ファッション業界向けのIoT関連サービスの開発と普及に向けた取り組
みを行うとともに、服飾品の販売、輸入販売を行っている「CoSTUME NATIONAL」のトレードマーク（商標権）のラ
イセンス事業、それを足がかりとしたアジア、欧州での事業展開も視野に入れ、本事業を新たな収益基盤の一つと
なるように拡大、安定化を図ってまいります。
株式会社ネクスファームホールディングスは、子会社におけるワインの小売事業の本格稼働を目指すとともに新
たな収益基盤の一つとなるように拡大、安定化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う先行き不透明な現在の状況が、当社グループの事業活動や経営成
績に影響を及ぼす可能性があるものの、その影響を現時点で適正かつ合理的に算定することが極めて困難なことか
ら、2021年11月期の通期連結業績予想につきましては、開示しておりません。今後、合理的な算定が可能となりま
した段階で改めて公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 920,039 1,017,323
受取手形及び売掛金 571,891 456,107
商品及び製品 1,041,841 668,203
仕掛品 348,404 335,202
原材料及び貯蔵品 14,611 16,733
暗号資産 26,940 48,703
未収入金 78,795 87,156
前渡金 240,154 43,190
その他 121,163 98,985
貸倒引当金 △6,236 △265
流動資産合計 3,357,606 2,771,342
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,612,228 1,308,267
減価償却累計額 △1,385,011 △1,164,971
建物及び構築物（純額） 227,217 143,296
機械装置及び運搬具 92,943 87,045
減価償却累計額 △69,519 △74,506
機械装置及び運搬具（純額） 23,424 12,539
工具、器具及び備品 1,161,128 1,022,339
減価償却累計額 △1,010,176 △892,959
工具、器具及び備品（純額） 150,952 129,379
土地 188,641 91,833
建設仮勘定 － 1,947
有形固定資産合計 590,235 378,995
無形固定資産
ソフトウエア 26,255 14,921
のれん 121,973 75,482
その他 3,806 4,139
無形固定資産合計 152,035 94,543
投資その他の資産
投資有価証券 1,974,716 1,037,864
長期未収入金 93,463 90,771
長期貸付金 79,280 76,080
差入保証金 528,979 435,053
その他 64,526 48,066
貸倒引当金 △155,743 △151,852
投資その他の資産合計 2,585,221 1,535,984
固定資産合計 3,327,492 2,009,522
資産合計 6,685,099 4,780,865
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年11月30日) (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 629,364 404,639
短期借入金 350,000 372,542
1年内償還予定の社債 － 200,000
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 200,000 －
1年内返済予定の長期借入金 901,417 326,647
未払金 133,758 301,782
未払費用 133,682 131,834
未払法人税等 60,452 80,466
未払消費税等 69,934 120,264
前受金 297,267 39,182
資産除去債務 30,226 90,972
賞与引当金 59,764 29,985
製品保証引当金 51,000 24,000
返品調整引当金 1,156 －
店舗閉鎖損失引当金 － 38,547
ポイント引当金 4,943 5,297
その他 30,519 21,998
流動負債合計 2,953,486 2,188,158
固定負債
長期借入金 211,086 725,617
退職給付に係る負債 45,863 42,837
資産除去債務 334,823 208,619
繰延税金負債 798,378 766,986
その他 106,603 23,298
固定負債合計 1,496,756 1,767,359
負債合計 4,450,243 3,955,518
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 2,769,964 2,769,964
利益剰余金 △859,921 △2,221,593
自己株式 △66,515 △66,515
株主資本合計 1,853,528 491,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △396,413 △426,728
繰延ヘッジ損益 226 △260
為替換算調整勘定 36,314 40,948
その他の包括利益累計額合計 △359,872 △386,040
新株予約権 31,374 11,922
非支配株主持分 709,825 707,608
純資産合計 2,234,856 825,347
負債純資産合計 6,685,099 4,780,865
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
売上高 9,670,223 6,561,011
売上原価 5,713,618 3,487,608
売上総利益 3,956,605 3,073,402
販売費及び一般管理費 4,589,723 3,694,309
営業損失（△） △633,118 △620,906
営業外収益
受取利息 21,952 609
為替差益 － 11,765
受取保険金 135 12,260
貸倒引当金戻入額 762 －
その他 22,038 43,287
営業外収益合計 44,889 67,923
営業外費用
支払利息 27,938 25,138
為替差損 47,109 －
その他 15,398 19,791
営業外費用合計 90,446 44,929
経常損失（△） △678,676 △597,912
特別利益
助成金収入 － 60,490
固定資産売却益 606 2,282
新株予約権戻入益 － 19,775
投資有価証券売却益 － 19,496
受取和解金 － 15,000
特別利益合計 606 117,044
特別損失
固定資産除却損 34,822 1,915
投資有価証券評価損 － 205,000
投資有価証券売却損 381,092 120,098
関係会社株式売却損 － 146,712
減損損失 124,103 191,894
店舗閉鎖損失引当金繰入額 － 38,547
店舗休止損失 － 79,759
特別退職金 － 12,221
店舗閉鎖損失 － 12,395
その他 － 28,792
特別損失合計 540,019 837,337
税金等調整前当期純損失（△） △1,218,088 △1,318,205
法人税、住民税及び事業税 59,955 76,289
法人税等調整額 △8,728 △31,392
法人税等合計 51,226 44,897
当期純損失（△） △1,269,314 △1,363,102
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3,546 △1,431
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △1,272,860 △1,361,671
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
当期純損失（△） △1,269,314 △1,363,102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △458,347 △30,314
繰延ヘッジ損益 590 △947
為替換算調整勘定 5,924 4,634
その他の包括利益合計 △451,832 △26,628
包括利益 △1,721,146 △1,389,730
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,724,978 △1,387,839
非支配株主に係る包括利益 3,831 △1,890
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,770,954 412,939 △66,515 3,127,378
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,272,860 △1,272,860
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△990 △990
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △990 △1,272,860 － △1,273,850
当期末残高 10,000 2,769,964 △859,921 △66,515 1,853,528
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 61,933 △78 30,389 92,244 27,502 705,994 3,953,120
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,272,860
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
△990
株主資本以外の項目の
△458,347 305 5,924 △452,117 3,872 3,831 △444,413
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △458,347 305 5,924 △452,117 3,872 3,831 △1,718,264
当期末残高 △396,413 226 36,314 △359,872 31,374 709,825 2,234,856
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 2,769,964 △859,921 △66,515 1,853,528
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,361,671 △1,361,671
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △1,361,671 － △1,361,671
当期末残高 10,000 2,769,964 △2,221,593 △66,515 491,856
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定
利益累計額合
計
当期首残高 △396,413 226 36,314 △359,872 31,374 709,825 2,234,856
当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△1,361,671
株主資本以外の項目の
△30,314 △487 4,634 △26,168 △19,452 △2,216 △47,837
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △30,314 △487 4,634 △26,168 △19,452 △2,216 △1,409,508
当期末残高 △426,728 △260 40,948 △386,040 11,922 707,608 825,347
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,218,088 △1,318,205
減価償却費 112,840 67,582
減損損失 124,103 191,894
のれん償却額 34,679 32,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7,052 △3,891
受取利息及び受取配当金 △22,278 △4,475
支払利息 27,938 25,138
投資有価証券評価損益（△は益） － 205,000
投資有価証券売却損益（△は益） 381,092 100,602
関係会社株式売却損益（△は益） － 146,712
固定資産除却損 34,822 1,915
新株予約権戻入益 － △19,775
売上債権の増減額（△は増加） △46,110 98,993
暗号資産の増減額（△は増加） △9,858 △21,763
たな卸資産の増減額（△は増加） 17,874 359,614
前渡金の増減額（△は増加） 60,709 197,121
未収入金の増減額（△は増加） 12,988 10,851
預け金の増減額（△は増加） 20,913 △15,913
仕入債務の増減額（△は減少） 53,558 △222,008
未払金の増減額（△は減少） △64,182 178,577
未払費用の増減額（△は減少） △30,969 17,930
前受金の増減額（△は減少） △63,608 △257,974
その他 35,561 21,973
小計 △545,065 △207,655
利息及び配当金の受取額 22,026 4,223
利息の支払額 △27,627 △27,134
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △51,693 △54,882
営業活動によるキャッシュ・フロー △602,360 △285,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △85,702 △25,370
無形固定資産の取得による支出 △2,948 △1,123
投資有価証券の取得による支出 △800 －
投資有価証券の売却による収入 1,056,212 600,686
長期貸付けによる支出 △332,000 －
長期貸付金の回収による収入 580,017 494
差入保証金の差入による支出 △20,207 △2,957
差入保証金の回収による収入 58,096 106,643
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 69,034
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △5,185
支出
その他 △22,211 △61,936
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,230,455 680,285
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年12月１日 (自 2019年12月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △33,200 △502,457
長期借入れによる収入 110,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △807,406 △243,545
社債の発行による収入 － 200,000
新株予約権付社債の償還による支出 － △200,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△990 －
よる支出
その他 △1,647 △1,316
財務活動によるキャッシュ・フロー △733,243 △297,320
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,585 △232
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △108,734 97,283
現金及び現金同等物の期首残高 1,022,774 914,039
現金及び現金同等物の期末残高 914,039 1,011,323
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イー
フロンティアの当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より「流動資産」の「暗
号資産」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通
貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て、「流動資産」の「仮想通貨」26,940千円は、「流動資産」の「暗号資産」26,940千円として表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」の重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収
益」の「その他」22,174千円は、「営業外収益」の「受取保険金」135千円、「その他」22,038千円として表示して
おります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社において包括的な戦略を立案し、取り扱う製品及びサービスについて事業活動を展開
しております。当社グループの事業は、以下のとおり、製品及びサービス別のセグメントから構成されており
ます。
第２四半期連結会計期間より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェ
ーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。なお、前連結会計年度についても、変更後の名称で記載
しております。
セグメントの名称 事業内容
IoT関連事業 各種無線方式を適用した通信機器の開発、販売
上記にかかわるシステムソリューション提供及び
保守サービスの提供
農業ICT事業
ロボット事業のR&D
介護事業所向けASPサービス
インターネット旅行事業 旅行関連商品のe-マーケットプレイス運営
法人及び個人向旅行代理業務
旅行見積りサービス
コンシェルジュ・サービス
ブランドリテールプラッ 雑貨及び衣料などの小売業
トフォーム事業 飲食業
ブランドライセンス事業
ぶどうの生産、ワインの醸造及び販売
暗号資産・ブロックチェ 暗号資産に関する投資
ーン事業 暗号資産の売買、消費貸借
暗号資産に関する派生商品の開発、運用
暗号資産に関するファンドの組成
その他 財務戦略、事業戦略、リクルート支援業務等の各種コンサルティン
グ業務
その他
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ブランドリテ 暗号資産・ブ 調整額
インターネッ 計上額
IoT関連事業
ト旅行事業
ールプラット ロックチェー その他 計
フォーム事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,243,704 2,632,953 5,776,145 9,877 7,541 9,670,223 － 9,670,223
セグメント間の内部
18,005 2,329 14,178 － － 34,512 △34,512 －
売上高又は振替高
計 1,261,709 2,635,283 5,790,323 9,877 7,541 9,704,735 △34,512 9,670,223
セグメント利益又は損
115,772 △13,969 △423,879 △16,487 7,541 △331,022 △302,096 △633,118
失（△）
セグメント資産 1,672,109 643,228 2,043,873 27,941 － 4,387,153 2,297,945 6,685,099
その他の項目
減価償却費 5,767 2,472 64,965 10,391 － 83,597 29,242 112,840
のれんの償却額 3,830 30,848 － － － 34,679 － 34,679
有形固定資産及び無
4,261 409 60,309 1,272 － 66,253 13,769 80,022
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産2,297,945千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属し
ない資産（現金及び預金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費29,242千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
ブランドリテ 暗号資産・ブ 調整額
インターネッ 計上額
IoT関連事業
ト旅行事業
ールプラット ロックチェー その他 計
フォーム事業 ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,356,753 625,275 4,540,575 30,959 7,447 6,561,011 － 6,561,011
セグメント間の内部
18,000 76 2,529 － － 20,605 △20,605 －
売上高又は振替高
計 1,374,753 625,352 4,543,104 30,959 7,447 6,581,616 △20,605 6,561,011
セグメント利益又は損
204,444 △140,919 △364,599 18,094 4,125 △278,854 △342,052 △620,906
失（△）
セグメント資産 1,736,582 636,417 1,723,627 65,851 － 4,162,477 618,387 4,780,865
その他の項目
減価償却費 6,712 2,285 45,081 121 － 54,201 13,381 67,582
のれんの償却額 1,596 30,848 － － － 32,444 － 32,444
有形固定資産及び無
4,009 － 12,149 － － 16,159 2,228 18,387
形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額は、主に全社資産618,387千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しな
い資産（現金及び預金等）であります。
３．減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費13,381千円であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
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株式会社ネクスグループ(6634) 2020年11月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり純資産額 100円22銭 １株当たり純資産額 ７円10銭
１株当たり当期純損失（△） △85円40銭 １株当たり当期純損失（△） △91円36銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるた
め記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年12月１日 （自 2019年12月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△1,272,860 △1,361,671
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,272,860 △1,361,671
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,904,379 14,904,379
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第11回新株予約権（新株予約権 株式会社ネクスグループ第13回
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 960個、目的となる株式数 新株予約権（新株予約権1,000
潜在株式の概要 96,000株） 個、目的となる株式数100,000
株式会社ネクスグループ第13回 株）
新株予約権（新株予約権1,000 株式会社ネクスグループ第14回
個、目的となる株式数100,000 新株予約権（新株予約権900
株） 個、目的となる株式数90,000
株式会社ネクスグループ第14回 株）
新株予約権（新株予約権900
個、目的となる株式数90,000
株）
株式会社ネクスグループ第７回
無担保転換社債型新株予約権付
社債に付された新株予約権（新
株予約権20個、目的となる株式
数487,800株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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