2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6633 URL http://www.cgsys.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)塩田 聖一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理統括部長 (氏名)小島 利幸 (TEL) 03(6864)0777
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 4,197 3.2 309 34.5 329 30.5 181 49.9
2018年12月期 4,066 △0.4 230 △30.0 252 △32.3 121 △76.0
(注) 包括利益 2019年12月期 163 百万円 ( 49.1％) 2018年12月期 109 百万円 ( △79.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 18.66 － 6.9 6.6 7.4
2018年12月期 12.36 － 4.5 5.2 5.7
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 － 百万円 2018年12月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 5,033 2,622 51.2 271.31
2018年12月期 4,939 2,700 53.9 271.42
(参考) 自己資本 2019年12月期 2,577 百万円 2018年12月期 2,660 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 363 △88 △241 2,209
2018年12月期 163 △70 △44 2,176
２．配当の状況
年間配当金 配当金 純資産
配当性向
総額 配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (連結)
(合計) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 98 80.9 3.6
2019年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00 96 53.6 3.6
2020年12月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 50.6
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,178 1.8 197 23.1 213 26.0 119 38.2 12.63
通 期 4,262 1.6 320 3.5 344 4.5 193 6.7 20.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 9,801,549 株 2018年12月期 9,801,549 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 300,182 株 2018年12月期 182 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 9,723,783 株 2018年12月期 9,801,367 株
※ 当社は、当連結会計年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株式報
酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株
式に含めております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 3,321 △0.5 205 23.6 280 42.9 182 93.9
2018年12月期 3,337 △1.5 166 △36.6 196 △45.7 93 △82.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 18.74 －
2018年12月期 9.59 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 4,518 2,330 51.6 245.33
2018年12月期 4,461 2,417 54.2 246.68
(参考) 自己資本 2019年12月期 2,330 百万円 2018年12月期 2,417 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.５「今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2020年２月27日（木）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催
後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
【当社グループの概要】
当社グループの事業セグメントは「CAD/CAMシステム等事業」と「金型製造事業」の２事業分野です。 CAD/CAMシステ
ム等事業では、約40年に亘り金型向け製品を中心に製造業向けのCAD/CAMシステムを当社独自に開発し販売してきまし
た。その結果、国内外の金型関連業界におけるユーザー数は7,000事業所を超え、またユーザーからのフィードバックを
余すところなくプログラムに反映することにより高機能なCAD/CAMシステムに成長し続けています。地域密着型のきめ細
かな営業・技術サポート体制および長年に亘る販売商社と工作機械メーカー等の業界関連企業との強力なネットワーク
により、ユーザーが高精度・高品質・高付加価値のモノづくりを実現するための支援体制を維持・継続しています。
金型製造事業は、北米を拠点とし、自動車部品の量産に必要な金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造
請負業を展開しております。自動車関連業界からの金型製造請負を発展させるためには高精度な日本の金型ノウハウを
反映した高品質の金型を供給するだけでなく、充実した手厚いサービスを提供できる営業・技術サポート体制の確立が
不可欠との認識で10余年に亘り活動してきました。その結果、高品質の金型の供給はもとより自動車関連業界の量産開
始まで責任をもってサポートすることにより顧客からの様々なニーズに応えています。
【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は41億97百万円（前期比3.2％増）、営業利益３億９百万
円（前期比34.5％増）、経常利益３億29百万円（前期比30.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億81百万円
（前期比49.9％増）の増収増益となりました。第２四半期（４－６月）に金型製造事業の売上が伸長し収益に貢献した
ほか、CAD/CAMシステム等事業において外注費削減により開発効率を高め、コストを抑制したことなどが利益増に貢献し
ました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
１. CAD/CAMシステム等事業
当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿易摩擦の影
響により３年ぶりに前年の年間実績を下回るという厳しい状況で推移、国内外ともに設備投資を抑制する動きが見られ
ました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業においては、「既存の基幹収益源の維持・拡張」「販売領域の拡大」「技
術の深耕によるIoT分野等への市場拡大」「新規事業の創出」の４つの方向性に基づいた中長期事業方針を推進しまし
た。
① 既存の基幹収益源（国内CAD/CAMシステム事業）の維持・拡張
当社では、国内企業および日系企業向けCAD/CAMシステム販売を基幹収益源と位置づけています。製品販売について
は、年間を通してパブリックショーへの出展、販売パートナー企業・生産財メーカーとのイベント共催等において協力
体制の強化を図り、新規開拓を進めるとともに他社製品からの置き換えを狙った営業展開を進めてきました。10月には
名古屋にて開催された工作機械見本市「MECT2019」に出展、各種CAD/CAM関連製品の紹介を行いました。また研究開発に
おいては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リニューアル開発を進めました。保守
サービス売上については、製品バージョンアップ、ユーザーへの技術サポート提供を定期的に行うことで顧客満足度向
上に努め、2019年度も保守更新率90％以上を維持することができました。 CAD/CAMシステム等事業における保守サービス
による売上の割合は62.7％と高い割合を占め、今後も当社グループにとって重要な経営基盤として位置づけていく考え
です。
－2－
② 販売領域の拡大（金型隣接市場・海外ローカル市場・内製市場）
当社ではさらなる市場拡大を目的に、当社が得意とする金型分野に加え、長年にわたり金型設計・製造分野で培った
CAD/CAM 資産を活用し、金型隣接市場向け製品開発を進めました。2019年においては部品加工市場、量産市場向け製品
「PartsCAM」を開発、①に記載の工作機械見本市「MECT2019」にて参考出品したほか、11月よりマーケットリサーチを
兼ねた先行販売を開始、2020年２月より正式版をリリースいたします。
また海外CAD/CAM市場に対しては、すでに展開を進めている日系企業だけでなく、金型生産拠点として今後伸長してい
くローカル企業に対しての拡販を目指し、現地販売代理店の発掘、協力関係の構築を進めました。2019年においては２
社のローカル代理店を獲得したほか、現地技術員によるサポート体制の強化を図りました。
さらに大手金型内製部門へのアプローチおよび海外ローカル展開を視野に入れ米シーメンスデジタルインダストリー
ズソフトウェア社製３次元CAD/CAM/CAEシステム「NX」への当社「CAM-TOOL」の搭載を実現、「CAM-TOOL for NX」とし
て2020年より販売を開始しております。自動車メーカーやサプライヤーの基幹CAD/CAMシステムとして広く採用されてい
る「NX」のユーザーに対して「CAM-TOOL」の高精度かつ高効率な機能を提供することが可能となりました。
③ 技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大
技術の深耕によるIoT分野等への市場拡大としては、「現場主導のIT活用」を新コンセプトとした金型・部品製造向け
工程管理システム「AIQ」の開発および販売の強化を図りました。早期の販売体制確立を図るとともに、金型製造業以外
への市場拡大を視野に、工程管理から生産管理システムへと発展させるべくさらに機能を強化してまいります。
④ 新規事業の創出
当社では、３D積層造形関連事業の育成として以前より積層造形技術に当社の５軸切削加工技術を組み合わせた
「AM-CAM（AM＝Additive Manufacturing：付加製造）」という新技術による積層造形の研究開発を行ってきました。こ
れまで金型設計・製造に特化して培ってきたCAD/CAM 開発技術を生かし、FDM方式（熱溶解積層法）でCAM 開発のノウハ
ウを蓄積してきましたが、粉末金属積層方式のCAM 開発にも参入し研究を継続、2019年7月にその成果を「CAM-TOOL
AM」としてパッケージ化し販売開始いたしました。積層造形市場はまだ普及期の前段階でありますが、今後の市場拡大
に向けAM複合加工機メーカーとの協力体制の構築を継続してまいります。
上記のような取り組みの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は前期とほぼ同額の
35億27百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は2億40百万円（前期比22.3％増）となりました。上半期は政府補助
金採択時期の影響を受け国内製品販売が低調に推移、第３四半期に政府補助金採択案件関連の販売および消費増税前の
駆け込み需要により持ち直し、通期では前期実績との比較で微増となりました。利益面につきましては主に開発体制の
内製化強化に伴う外注費の削減により、前期との比較で増益となりました。
２. 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く米国の自動車業界は、米中貿易摩擦の長期化による影響が懸念され、先行き不透
明な状況が継続いたしました。
そのような状況下、当社の金型製造子会社は年間を通して既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を積
極的に行ってきました。同社の金型需要動向は主要顧客の新車開発状況の好転により変化しており、本年度においては
第２四半期に大きく収益が伸長、下期にかけては低調となりましたが、第２四半期業績がこれをカバーする形となり、
セグメント売上は６億70百万円（前期比23.0％増）、セグメント利益は69百万円（前期比105.7％増）と大幅な増収増益
となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して94百万円増加し、50億33百万円となりました。主
な増加要因は現金及び預金48百万円および受取手形及び売掛金21百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億71百万円増加し、24億10百万円となりました。
主な増加要因は未払法人税等78百万円および退職給付に係る負債59百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円減少し、26億22百万円となりました。主
な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益１億81百万円、主な減少要因は配当による利益剰余金の減少98百万円、
自己株式の取得１億17百万円および有価証券評価差額金53百万円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して33百万円増加し、22億
９百万円となりました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、３億63百万円の増加となりました。主な増加要因は税金等調整前当
期純利益３億29百万円および減価償却費50百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、88百万円の減少となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得
による支出68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、２億41百万円の減少となりました。主な減少要因は配当金の支払額
１億22百万円および自己株式の取得による支出１億17百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 51.3 52.8 55.9 53.9 51.2
時価ベースの自己資本比率
107.5 89.4 103.8 53.8 75.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.0 0.0 0.0 0.6 0.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
1,487.3 1,533.9 2,582.4 759.3 775.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての債務を対象としており
ます。
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（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦および英国EU離脱問題、日韓関係の悪化等、世界各国での諸問題
が国内外の経済に影響することが懸念され、先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。
このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、中長期事業方針に沿って収益拡大に取り組
み、持続的な成長を目指してまいります。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維
持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、販売領域拡大のための新製品投入、海外ローカル展開、新規事業創出の
ための研究開発の継続等を推進していきます。
また金型製造事業においては引き続き新規顧客開拓および外注先との協力体制強化による生産性の改善に努めてまい
ります。
以上のような状況から、次期の連結業績は売上高42億62百円（前期比1.6％増）、営業利益３億20百万円（前期比3.5
％増）、経常利益３億44百円（前期比4.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億93百万円（前期比6.7％増）を
見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,286,455 2,335,443
受取手形及び売掛金 424,241 445,814
電子記録債権 269,679 288,662
たな卸資産 121,928 119,239
その他 165,219 178,877
貸倒引当金 △1,006 △1,120
流動資産合計 3,266,517 3,366,918
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 240,050 276,170
減価償却累計額 △131,841 △142,854
建物及び構築物（純額） 108,209 133,315
機械装置及び運搬具 91,677 92,064
減価償却累計額 △62,090 △65,732
機械装置及び運搬具（純額） 29,587 26,331
土地 71,100 71,100
その他 181,723 205,896
減価償却累計額 △132,996 △147,381
その他（純額） 48,727 58,514
有形固定資産合計 257,624 289,262
無形固定資産
ソフトウエア 12,030 11,619
その他 7,508 7,508
無形固定資産合計 19,538 19,127
投資その他の資産
投資有価証券 135,788 77,461
繰延税金資産 306,855 325,574
投資不動産（純額） 393,978 385,873
保険積立金 435,206 441,919
その他 128,048 131,591
貸倒引当金 △3,967 △3,980
投資その他の資産合計 1,395,908 1,358,441
固定資産合計 1,673,072 1,666,832
資産合計 4,939,589 5,033,750
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,832 65,701
１年内償還予定の社債 - 100,000
未払法人税等 10,038 88,043
前受金 734,110 774,556
その他 178,938 181,618
流動負債合計 997,920 1,209,920
固定負債
社債 100,000 -
役員退職慰労引当金 149,398 -
役員株式給付引当金 - 3,874
退職給付に係る負債 885,053 944,272
その他 106,706 252,804
固定負債合計 1,241,157 1,200,952
負債合計 2,239,077 2,410,872
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,016,436 2,099,914
自己株式 △86 △117,889
株主資本合計 2,641,349 2,607,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,679 △43,559
為替換算調整勘定 9,280 14,395
その他の包括利益累計額合計 18,959 △29,164
非支配株主持分 40,202 45,017
純資産合計 2,700,511 2,622,877
負債純資産合計 4,939,589 5,033,750
－7－
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 4,066,778 4,197,306
売上原価 1,544,934 1,553,280
売上総利益 2,521,843 2,644,025
販売費及び一般管理費 2,291,774 2,334,557
営業利益 230,068 309,467
営業外収益
受取利息及び配当金 3,309 5,897
不動産賃貸料 88,054 89,678
貸倒引当金戻入額 4,203 -
その他 3,157 2,481
営業外収益合計 98,725 98,057
営業外費用
支払利息 215 469
社債発行費 1,909 -
不動産賃貸費用 66,513 67,695
その他 7,369 9,590
営業外費用合計 76,007 77,755
経常利益 252,786 329,769
特別損失
役員退職慰労金 15,600 -
特別損失合計 15,600 -
税金等調整前当期純利益 237,186 329,769
法人税、住民税及び事業税 109,197 132,100
法人税等調整額 △8,547 △13,578
法人税等合計 100,650 118,521
当期純利益 136,535 211,248
非支配株主に帰属する当期純利益 15,433 29,756
親会社株主に帰属する当期純利益 121,102 181,491
－8－
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 136,535 211,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19,516 △53,239
為替換算調整勘定 △7,554 5,160
その他の包括利益合計 △27,070 △48,079
包括利益 109,464 163,169
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 95,838 133,368
非支配株主に係る包括利益 13,625 29,801
－9－
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 125,000 2,022,751 △86 2,647,664
当期変動額
剰余金の配当 △127,417 △127,417
親会社株主に帰属す
121,102 121,102
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - △6,315 - △6,315
当期末残高 500,000 125,000 2,016,436 △86 2,641,349
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 29,195 15,027 44,223 43,312 2,735,200
当期変動額
剰余金の配当 △127,417
親会社株主に帰属す
121,102
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △19,516 △5,747 △25,263 △3,109 △28,373
額）
当期変動額合計 △19,516 △5,747 △25,263 △3,109 △34,688
当期末残高 9,679 9,280 18,959 40,202 2,700,511
－10－
当連結会計年度（自2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 125,000 2,016,436 △86 2,641,349
当期変動額
剰余金の配当 △98,013 △98,013
親会社株主に帰属す
181,491 181,491
る当期純利益
自己株式の取得 △117,803 △117,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 - - 83,478 △117,803 △34,325
当期末残高 500,000 125,000 2,099,914 △117,889 2,607,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,679 9,280 18,959 40,202 2,700,511
当期変動額
剰余金の配当 △98,013
親会社株主に帰属す
181,491
る当期純利益
自己株式の取得 △117,803
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △53,239 5,115 △48,123 4,814 △43,308
額）
当期変動額合計 △53,239 5,115 △48,123 4,814 △77,634
当期末残高 △43,559 14,395 △29,164 45,017 2,622,877
－11－
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 237,186 329,769
減価償却費 73,966 50,195
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,203 126
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,598 △149,398
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 3,874
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67,250 58,924
受取利息及び受取配当金 △3,309 △5,897
支払利息 215 469
受取賃貸料 △88,054 △89,678
その他の営業外損益（△は益） 57,838 59,590
役員退職慰労金 15,600 -
売上債権の増減額（△は増加） △18,333 △38,599
たな卸資産の増減額（△は増加） △69,939 1,403
仕入債務の増減額（△は減少） 14,752 △9,837
前受金の増減額（△は減少） 75,028 35,962
未払金の増減額（△は減少） 16,255 △19,545
長期未払金の増減額（△は減少） - 149,398
その他 △42,200 13,310
小計 335,650 390,069
利息及び配当金の受取額 3,309 5,114
利息の支払額 △191 △469
賃貸料の受取額 88,054 90,106
法人税等の支払額 △190,133 △61,384
役員退職慰労金の支払額 △15,600 -
その他 △57,838 △59,745
営業活動によるキャッシュ・フロー 163,251 363,691
－12－
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △204,231 △253,952
定期預金の払戻による収入 198,000 243,060
有形固定資産の取得による支出 △52,980 △68,914
有形固定資産の売却による収入 - 19
無形固定資産の取得による支出 △785 △399
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △29,953
投資有価証券の売却による収入 - 31,345
敷金及び保証金の差入による支出 △12,112 △7,937
敷金及び保証金の回収による収入 9,286 4,534
保険積立金の積立による支出 △6,713 △6,713
投資活動によるキャッシュ・フロー △70,536 △88,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 100,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △497 △638
自己株式の取得による支出 - △117,803
配当金の支払額 △127,434 △97,999
非支配株主への配当金の支払額 △16,735 △24,986
財務活動によるキャッシュ・フロー △44,667 △241,427
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,479 △110
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,567 33,242
現金及び現金同等物の期首残高 2,136,644 2,176,212
現金及び現金同等物の期末残高 2,176,212 2,209,454
－13－
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっておりま
す。
当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事
業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。
各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役
会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っており
ます。
したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム
等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。
「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、
ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
CAD/CAM 計上額
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 3,522,027 544,750 4,066,778 ― 4,066,778
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,522,027 544,750 4,066,778 ― 4,066,778
セグメント利益 196,391 33,677 230,068 ― 230,068
セグメント資産 3,648,309 393,964 4,042,274 897,315 4,939,589
その他の項目
減価償却費 60,344 4,946 65,291 8,674 73,966
有形固定資産及び
44,299 15,114 59,413 ― 59,413
無形固定資産の増加額
－14－
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他
CAD/CAM 計上額
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 3,527,168 670,137 4,197,306 ― 4,197,306
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,527,168 670,137 4,197,306 ― 4,197,306
セグメント利益 240,203 69,264 309,467 ― 309,467
セグメント資産 3,788,667 407,485 4,196,152 837,597 5,033,750
その他の項目
減価償却費 38,984 4,595 43,580 8,104 51,685
有形固定資産及び
69,091 711 69,803 ― 69,803
無形固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,042,274 4,196,152
全社資産(注) 897,315 837,597
連結財務諸表の資産合計 4,939,589 5,033,750
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 65,291 43,580 8,674 8,104 73,966 51,685
有形固定資産及び
59,413 69,803 ― ― 59,413 69,803
無形固定資産の増加額
(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。
－15－
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
3,045,532 546,606 387,708 86,931 4,066,778
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
219,456 26,185 11,005 977 257,624
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
3,039,490 699,262 402,233 56,319 4,197,306
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 アジア その他 合計
255,703 21,962 11,099 496 289,262
－16－
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
－17－
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 271円42銭 271円31銭
１株当たり当期純利益金額 12円36銭 18円66銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、当連結会計年度から、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とする株
式報酬制度を導入し、信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。
これに伴い、１株当たり当期純利益の計算上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
当連結会計年度
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数 100,000株
・１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数 57,263株
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 121,102 181,491
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
121,102 181,491
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,801 9,723
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,700,511 2,622,877
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 40,202 45,017
(うち非支配株主持分) (40,202) (45,017)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,660,308 2,577,860
期末の普通株式の数(千株) 9,801 9,501
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
－18－