6633 Ｃ＆ＧＳＹＳ 2019-11-14 16:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月14日
上 場 会 社 名 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6633 URL http://www.cgsys.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塩田 聖一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括部長 (氏名) 小島 利幸 (TEL) 03(6864)0777
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第３四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 3,187 6.3 260 68.7 276 55.1 154 101.4
2018年12月期第３四半期 2,998 △1.0 154 △48.2 178 △46.5 76 △59.1
(注) 包括利益 2019年12月期第３四半期 128 百万円 ( 56.5％) 2018年12月期第３四半期 81 百万円 (△62.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第３四半期 15.82 －
2018年12月期第３四半期 7.82 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第３四半期 5,118 2,672 51.5
2018年12月期 4,939 2,700 53.9
(参考) 自己資本 2019年12月期第３四半期 2,633 百万円 2018年12月期 2,660 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年12月期 － 0.00 －
2019年12月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,294 5.6 304 32.4 328 30.1 185 53.4 18.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) － 、除外 －社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期３Ｑ 9,801,549株 2018年12月期 9,801,549株
② 期末自己株式数 2019年12月期３Ｑ 100,182株 2018年12月期 182株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期３Ｑ 9,758,505株 2018年12月期３Ｑ 9,801,367株
※ 当社は、第２四半期連結会計期間より取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象とす
る株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控
除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第３四半期連結累計期間の経営成績]
当第３四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、米中貿
易摩擦の影響に加え、前年実績が非常に好調であった反動減もありマイナス基調が続き内需・外需ともに前年同期実績
を下回る状況で推移しました。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、保守売上が高い保守更新率を維持し堅調に推
移したほか、国内では６月末に採択された政府補助金関連の案件に対する販売に注力した結果、第３四半期累計期間に
おいて前年同四半期比で増収増益となりました。一方金型製造事業も、第２四半期（４－６月期）の収益が好調であっ
たことから、第３四半期累計期間において前年同四半期比で増収増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高31億87百万円（前年同四半期比6.3％
増）、営業利益２億60百万円（前年同四半期比68.7％増）、経常利益２億76百万円（前年同四半期比55.1％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益１億54百万円（前年同四半期比101.4％増）と前年同四半期との比較では大幅な増益とな
りました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、以前より研究開発を進めておりました金属または樹脂によるAM（アディティブ・マニュ
ファクチャリング：付加製造）機能を搭載した同時５軸制御対応のCAMシステム「CAM-TOOL AM」を７月にリリースした
ほか、第４四半期にリリース予定の新製品開発にも注力してまいりました。
製品販売では、国内において消費税増税前の駆け込み需要による売上が増加したほか、６月末に採択された政府補助
金案件を中心に販売が堅調に推移、特に案件の多かった西日本を中心に売上が伸長しました。一方海外では、自動車関
連の需要が継続しているインドネシアでは売上が堅調に推移しましたが、タイ・ベトナムでは設備投資に一服感が見ら
れました。また貿易摩擦の影響から経済が減速傾向にある中国および市況悪化が深刻な韓国では持ち直しの傾向が見ら
れたものの依然として先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
これらの結果、売上高は26億64百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益は売上原価に掛かる開発コストの
減少等により２億２百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
金型製造事業
金型製造事業では、米国自動車業界は貿易摩擦による影響が懸念されるなど一部不透明な状況が継続している中、当
第３四半期累計期間も引き続き既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し来期以降の売上につなげ
るための受注活動を行ってまいりました。当第３四半期会計期間においては７～８月の売上が低調に推移したものの、
好調であった第２四半期（４－６月期）の業績がこれをカバーする形となり、これらの結果、売上高は５億22百万円
（前年同四半期比39.0％増）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比195.3％増）と前年同四半期との比較で増収
増益を維持しました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億78百万円増加し、51億18百万円と
なりました。主な増加要因は現金及び預金１億12百万円、受取手形及び売掛金53百万円および有形固定資産35百万円、
主な減少要因は電子記録債権25百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して２億６百万円増加し、24億45百万円とな
りました。主な増加要因は未払法人税等80百万円、前受金51百万円および退職給付に係る負債56百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して27百万円減少し、26億72百万円となり
ました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加１億54百万円、主な減少要
因は自己株式32百万円、その他有価証券評価差額金49百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少98百万円で
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の連結業績予想につきましては、2019年２月13日付「2018年12月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に
て発表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,286,455 2,398,503
受取手形及び売掛金 424,241 477,730
電子記録債権 269,679 244,057
たな卸資産 121,928 107,165
その他 165,219 175,708
貸倒引当金 △1,006 △1,097
流動資産合計 3,266,517 3,402,068
固定資産
有形固定資産 257,624 293,561
無形固定資産 19,538 12,659
投資その他の資産
投資有価証券 135,788 111,614
投資不動産（純額） 393,978 387,900
保険積立金 435,206 440,241
その他 434,903 473,956
貸倒引当金 △3,967 △3,979
投資その他の資産合計 1,395,908 1,409,733
固定資産合計 1,673,072 1,715,955
資産合計 4,939,589 5,118,023
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,832 104,493
未払法人税等 10,038 90,134
賞与引当金 - 47,626
前受金 734,110 785,421
その他 178,938 116,815
流動負債合計 997,920 1,144,492
固定負債
社債 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 149,398 -
役員株式給付引当金 - 2,583
退職給付に係る負債 885,053 941,685
その他 106,706 256,418
固定負債合計 1,241,157 1,300,686
負債合計 2,239,077 2,445,179
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,016,436 2,072,819
自己株式 △86 △32,859
株主資本合計 2,641,349 2,664,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,679 △40,006
為替換算調整勘定 9,280 8,499
その他の包括利益累計額合計 18,959 △31,507
非支配株主持分 40,202 39,392
純資産合計 2,700,511 2,672,844
負債純資産合計 4,939,589 5,118,023
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,998,565 3,187,106
売上原価 1,159,188 1,176,783
売上総利益 1,839,377 2,010,322
販売費及び一般管理費 1,684,776 1,749,514
営業利益 154,600 260,808
営業外収益
受取利息及び配当金 2,880 3,662
不動産賃貸料 66,063 66,719
その他 8,190 1,197
営業外収益合計 77,135 71,579
営業外費用
支払利息 183 397
不動産賃貸費用 48,995 49,850
その他 4,217 5,562
営業外費用合計 53,397 55,810
経常利益 178,338 276,577
特別損失
役員退職慰労金 15,600 -
特別損失合計 15,600 -
税金等調整前四半期純利益 162,738 276,577
法人税、住民税及び事業税 104,701 129,901
法人税等調整額 △28,245 △32,493
法人税等合計 76,456 97,407
四半期純利益 86,282 179,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,638 24,772
親会社株主に帰属する四半期純利益 76,644 154,396
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 86,282 179,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,265 △49,686
為替換算調整勘定 817 △1,377
その他の包括利益合計 △4,447 △51,063
四半期包括利益 81,834 128,105
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72,952 103,929
非支配株主に係る四半期包括利益 8,882 24,176
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,622,818 375,746 2,998,565 － 2,998,565
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,622,818 375,746 2,998,565 － 2,998,565
セグメント利益 134,716 19,883 154,600 － 154,600
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 2,664,927 522,179 3,187,106 － 3,187,106
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,664,927 522,179 3,187,106 － 3,187,106
セグメント利益 202,101 58,706 260,808 － 260,808
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追加情報
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円
を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、第２四半期連結会計期間より、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取
締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスク
を株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、
対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100,000株であり
ます。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づき、下記の
通り、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
１株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能と
するためであります。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 ：当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数 ：200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.06％）
(3)株式の取得価額の総額 ：100,000,000円
(4)取得する期間 ：2019年11月15日～2020年３月20日
(5)取得方法 ：東京証券取引所における市場買付け
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