6633 Ｃ＆ＧＳＹＳ 2019-08-09 16:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6633 URL http://www.cgsys.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 塩田 聖一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括部長 (氏名) 小島 利幸 (TEL)03(6864)0777
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 2,139 13.2 160 155.0 169 117.6 86 227.2
2018年12月期第２四半期 1,889 △9.4 62 △73.1 77 △69.8 26 △81.5
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 82 百万円 (13,901.7％) 2018年12月期第２四半期 ０ 百万円 ( △99.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 8.87 －
2018年12月期第２四半期 2.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 4,980 2,640 51.9
2018年12月期 4,939 2,700 53.9
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 2,586 百万円 2018年12月期 2,660 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,294 5.6 304 32.4 328 30.1 185 53.4 18.95
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 － 社 (社名) － 、除外 － 社 (社名) －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 9,801,549株 2018年12月期 9,801,549株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 100,182株 2018年12月期 182株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 9,787,548株 2018年12月期２Ｑ 9,801,367株
※ 当社は、当第２四半期連結会計期間より取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）を対象と
する株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上
控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年８月21日（水）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。
この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………11
－1－
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
[当第２四半期連結累計期間の経営成績]
当第２四半期連結累計期間における金型関連業界における設備投資の状況は、先行指標となる工作機械受注統計によ
れば、米中貿易摩擦の影響に加え、前年実績が非常に好調であった反動減もありマイナス基調が続き内需・外需ともに
前年同期実績を下回る状況で推移しました。また金型生産額（機械統計）についても３月から３ヶ月連続の前年割れと
停滞しています。
このような状況下、当社グループにおけるCAD/CAMシステム等事業では、保守売上は堅調に推移したものの、製品販売
については中国および韓国で貿易摩擦の影響を受けたほか、国内の金型メーカーにおいても設備投資意欲に慎重さが見
られ、政府補助金採択のタイミングとも相俟って低調に推移しました。一方金型製造事業では、主要顧客である自動車
関連業からの金型関連需要が好調に推移したことから前年同四半期比で売上・利益ともに大きく伸長しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高21億39百万円（前年同四半期比13.2
％増）となりました。利益面は、主に金型製造事業の売上増加および原価率の改善に伴い、営業利益１億60百万円（前
年同四半期比155.0％増）、経常利益１億69百万円（前年同四半期比117.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は86百万円（前年同四半期比227.2％増）と前年同四半期との比較では大幅な増益となりました。
事業セグメント別の概況は以下のとおりです。
CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、４月に出展した「INTERMOLD2019」（第30回金型加工技術展）」において当社製品で実
現する付加価値の高い加工技術や金型設計作業の効率化を提案し積極的に商談機会を増やす一方、CAD/CAM連動型の金型
工程管理システム「AIQ」の開発を進め最新バージョンを７月にリリースするなど、製品開発にも注力してまいりまし
た。また国内では、高い保守更新率を維持し、保守売上が上期を通して堅調に推移しましたが、前年度と同様に製造業
向け政府補助金の採択が６月末であったため購入を先送りにするケースが多く見られたことが製品販売に影響し、売上
は前年同四半期との比較でほぼ横ばいとなりました。海外における製品販売では、貿易摩擦の影響から経済が減速傾向
にある中国および市況悪化が深刻な韓国では厳しい状況で推移、一方生産財メーカーとの連携が奏功したインドネシア
および自動車関連設備需要が継続したタイ等の地域では堅調に推移しましたが、中国・韓国での不振をカバーするに至
りませんでした。
これらの結果、CAD/CAMシステム等事業の売上高は17億14百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。セグメン
ト利益は、売上原価に掛かる開発コストの減少等により97百万円（前年同四半期比19.4％増）となりました。
なお本年度も前年同様、CAD/CAMシステム等事業の収益は下期偏重となる見込みです。政府補助金の採択結果待ちであ
った案件を確実に収益につなげるとともに、「AIQ」をはじめとする新規製品の研究開発および販売体制の強化を図って
まいります。
金型製造事業
金型製造事業では、当第２四半期累計期間も引き続き既存顧客からのプロジェクト受注および新規顧客開拓を推進し
下期以降の売上につなげるための活動を行ってまいりました。米国自動車業界は、貿易摩擦による影響が懸念されるな
ど一部不透明な状況が継続しているものの、前年度の下期以降、主要顧客の新車開発が再開、その後も良好な事業環境
を維持しており、金型の需要も好調に推移しました。
これらの結果、売上高は４億25百万円（前年同四半期比158.7％増）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期は18
百万円の損失）と前年同四半期との比較では大幅な増収増益となりました。なお第２四半期に収益が集中していますが、
これは第１四半期に納品予定であった案件が顧客都合により当第２四半期での売上計上となったことによるものです。
本年度下期についても、貿易摩擦、中東情勢等により先行き不透明な状況が継続するものと思われますが、影響に留
意しながら、従来からの得意先である日系部品メーカーだけでなく、新規部品メーカーに対しても積極的な受注活動を
展開し収益拡大に努めてまいります。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して41百万円増加し、49億80百万円となり
ました。主な増加要因は現金及び預金97百万円および有形固定資産41百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛金54百
万円およびたな卸資産39百万円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して１億１百万円増加し、23億40百万円とな
りました。主な増加要因は未払法人税等59百万円、前受金21百万円および退職給付に係る負債33百万円、主な減少要因
は買掛金16百万円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、26億40百万円となり
ました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加86百万円および非支配株主
持分13百万円、主な減少要因は自己株式32百万円、その他有価証券評価差額金28百万円および配当金の支払いによる利
益剰余金の減少98百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前第２四半期連結累計期間末と比較
して２億65百万円増加し、22億61百万円となりました。なお、前連結会計年度末と比較して85百万円増加しておりま
す。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は３億38百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は72百万
円の増加）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して２億66百万円の増加となりました。
主な増加要因は税金等調整前四半期純利益１億69百万円（前年同四半期連結累計期間は62百万円）、売上債権の減少
による増加78百万円（前年同四半期連結累計期間は45百万円の増加）およびたな卸資産の減少による増加36百万円（前
年同四半期連結累計期間は62百万円の増加）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は１億５百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は60百万
円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して45百万円の減少となりました。
主な減少要因は定期預金の預入による支出１億14百万円（前年同四半期連結累計期間は45百万円の支出）によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は１億42百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億43
百万円の減少）となり、前年同四半期連結累計期間と比較して０百万円の増加となりました。
主な減少要因は配当金の支払いによる支出97百万円（前年同四半期連結累計期間は１億26百万円の支出）および自己
株式の取得による支出32百万円（前年同四半期連結累計期間は－百万円の支出）によるものであります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,286,455 2,384,367
受取手形及び売掛金 424,241 369,329
電子記録債権 269,679 246,916
たな卸資産 121,928 82,797
その他 165,219 173,548
貸倒引当金 △1,006 △918
流動資産合計 3,266,517 3,256,041
固定資産
有形固定資産 257,624 299,144
無形固定資産 19,538 16,305
投資その他の資産
投資有価証券 135,788 132,654
投資不動産（純額） 393,978 389,926
保険積立金 435,206 438,563
その他 434,903 452,283
貸倒引当金 △3,967 △3,979
投資その他の資産合計 1,395,908 1,409,448
固定資産合計 1,673,072 1,724,898
資産合計 4,939,589 4,980,939
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 74,832 58,656
未払法人税等 10,038 69,750
前受金 734,110 755,839
その他 178,938 184,260
流動負債合計 997,920 1,068,507
固定負債
社債 100,000 100,000
役員退職慰労引当金 149,398 -
役員株式給付引当金 - 1,291
退職給付に係る負債 885,053 918,922
その他 106,706 251,934
固定負債合計 1,241,157 1,272,148
負債合計 2,239,077 2,340,656
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,016,436 2,005,247
自己株式 △86 △32,859
株主資本合計 2,641,349 2,597,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,679 △18,356
為替換算調整勘定 9,280 7,505
その他の包括利益累計額合計 18,959 △10,850
非支配株主持分 40,202 53,747
純資産合計 2,700,511 2,640,283
負債純資産合計 4,939,589 4,980,939
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,889,970 2,139,994
売上原価 740,079 803,062
売上総利益 1,149,890 1,336,932
販売費及び一般管理費 1,086,997 1,176,584
営業利益 62,893 160,347
営業外収益
受取利息及び配当金 2,521 2,719
不動産賃貸料 43,722 43,858
その他 6,697 1,115
営業外収益合計 52,941 47,693
営業外費用
支払利息 175 185
不動産賃貸費用 34,777 35,087
その他 3,209 3,728
営業外費用合計 38,162 39,000
経常利益 77,671 169,041
特別損失
役員退職慰労金 15,600 -
特別損失合計 15,600 -
税金等調整前四半期純利益 62,071 169,041
法人税、住民税及び事業税 52,364 65,781
法人税等調整額 △10,629 △10,083
法人税等合計 41,735 55,697
四半期純利益 20,336 113,343
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△6,201 26,518
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 26,538 86,824
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 20,336 113,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,502 △28,035
為替換算調整勘定 △10,242 △2,506
その他の包括利益合計 △19,744 △30,542
四半期包括利益 591 82,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,950 57,014
非支配株主に係る四半期包括利益 △8,358 25,786
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62,071 169,041
減価償却費 37,208 24,815
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,254 △76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △2,541 △149,398
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） － 1,291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,888 33,748
受取利息及び受取配当金 △2,521 △2,719
支払利息 175 185
受取賃貸料 △43,722 △43,858
その他の営業外損益（△は益） 30,439 31,034
役員退職慰労金 15,600 －
売上債権の増減額（△は増加） △45,060 78,443
たな卸資産の増減額（△は増加） △62,835 36,116
仕入債務の増減額（△は減少） 25,414 △15,778
前受金の増減額（△は減少） 153,008 19,536
未払金の増減額（△は減少） △6,664 △13,407
長期未払金の増減額（△は減少） － 149,398
その他 6,936 13,988
小計 191,143 332,361
利息及び配当金の受取額 2,521 2,719
利息の支払額 △175 △185
賃貸料の受取額 43,722 43,858
法人税等の支払額 △118,721 △8,968
役員退職慰労金の支払額 △15,600 －
その他 △30,439 △31,186
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,450 338,598
－8－
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △45,300 △114,000
定期預金の払戻による収入 31,650 103,500
有形固定資産の取得による支出 △37,453 △60,060
無形固定資産の取得による支出 △785 △107
投資有価証券の取得による支出 △1,000 △30,005
敷金及び保証金の差入による支出 △7,927 △4,514
敷金及び保証金の回収による収入 3,356 2,605
保険積立金の積立による支出 △3,356 △3,356
投資活動によるキャッシュ・フロー △60,816 △105,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △180 △318
自己株式の取得による支出 － △32,773
配当金の支払額 △126,764 △97,629
非支配株主への配当金の支払額 △16,735 △12,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △143,681 △142,962
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,851 △4,270
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △140,899 85,426
現金及び現金同等物の期首残高 2,136,644 2,176,212
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,995,744 2,261,638
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 1,725,505 164,465 1,889,970 － 1,889,970
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,725,505 164,465 1,889,970 － 1,889,970
セグメント利益又は損失（△） 81,327 △18,433 62,893 － 62,893
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 1,714,471 425,523 2,139,994 － 2,139,994
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,714,471 425,523 2,139,994 － 2,139,994
セグメント利益 97,100 63,247 160,347 － 160,347
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株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ(6633) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち
切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました149,398千円
を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（取締役に対する株式報酬制度の導入）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象
取締役」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入いたしました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第２四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100,000株であり
ます。
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