2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
2020年５月20日
上場会社名 株式会社ＪＶＣケンウッド 上場取引所 東
コード番号 6632 ＵＲＬ https://www.jvckenwood.com
代表取締役 社長執行役員
代表者 （役職名） （氏名）江口 祥一郎
最高経営責任者（CEO）
取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）宮本 昌俊 ＴＥＬ 045-444-5232
最高財務責任者（CFO）
定時株主総会開催予定日 2020年６月19日 配当支払開始予定日 2020年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月19日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト及び機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 291,304 △5.3 4,080 △43.8 2,877 △55.0 954 △75.2 △2,823 －
2019年３月期 307,627 2.3 7,263 4.7 6,401 7.7 3,847 61.0 5,488 △53.0
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 5.82 － 1.6 1.2 1.4
2019年３月期 25.00 24.96 6.8 2.6 2.4
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 △348百万円 2019年３月期 △90百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 249,660 59,999 56,485 22.6 344.55
2019年３月期 250,617 65,321 62,009 24.7 378.24
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 21,642 △19,675 △1,665 39,933
2019年３月期 20,983 △25,768 8,479 40,844
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 6.00 6.00 983 24.0 1.6
2020年３月期 － 0.00 － 5.00 5.00 819 85.9 1.4
2021年３月期（予想） － － － － － －
※2021年３月期（予想）の配当の状況は未定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） － － － － － － － － －
通期 － － － － － － － － －
※2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現段階において合理的に算定す
ることが困難なことから未定としております。業績予想の算定が可能となった段階で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 164,000,201株 2019年３月期 164,000,201株
② 期末自己株式数 2020年３月期 58,449株 2019年３月期 56,643株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 163,942,567株 2019年３月期 153,898,299株
（参考）個別業績の概要
2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 162,290 △7.7 △2,709 － 697 △55.1 △1,830 －
2019年３月期 175,873 3.3 △1,415 － 1,554 △60.5 850 △90.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △11.17 －
2019年３月期 5.53 5.52
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 211,805 77,117 36.4 470.39
2019年３月期 211,766 79,561 37.6 485.30
（参考）自己資本 2020年３月期 77,117百万円 2019年３月期 79,561百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年５月21日（木）にアナリスト及び機関投資家向けにカンファレンスコールを開催する予定です。当
日使用する決算説明資料については、2020年５月20日（水）に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（作成の基礎） ……………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提
出日現在において当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
2020年４月27日に開示しました「新型コロナウイルス感染症による当社連結業績への影響について」に記載のと
おり、新型コロナウイルス感染症が当社グループの最大の商戦期である第４四半期に発生したことで、当連結会計
年度の業績に大きく影響を及ぼしました。新型コロナウイルス感染症が当社連結業績へ与えた分野別の影響の概要
は以下のとおりです。
・オートモーティブ分野
アフターマーケット事業は、国内市場は堅調に推移したものの、米国において販売店の閉鎖が相次いだことで
新商品の出荷が滞ったことなどにより、主に欧米市場において売上収益が減少しました。OEM事業は、各国の自動
車メーカーの工場が操業停止になるなど全世界レベルでの自動車販売の低迷により、売上収益が減少しました。
また、生産活動においても、中国における工場の操業停止や部品供給の遅れにより影響が発生しました。
・パブリックサービス分野
無線システム事業は、米国無線子会社における警察・消防・救急などのパブリックセーフティ向けの販売は好
調に推移しましたが、空港などの受注済みの案件について納入の一部が４月以降に延期となるなどの影響が発生
しました。また、主力工場があるマレーシアにおいて政府による活動制限令が発せられたことから、マレーシア
工場が閉鎖となり、無線機器の生産・販売に影響が発生しました。業務用システム事業は、株式会社ＪＶＣケン
ウッド・公共産業システム（以下「JKPI」）の販売はほぼ想定どおりに推移しましたが、ヘルスケア領域は国内
外の病院向けの販売が減少しました。
・メディアサービス分野
メディア事業は、映像デバイス事業の通信機器向けデバイス販売が好調に推移し、フライトシミュレーター市
場向け業務用プロジェクター販売への影響は軽微であったものの、世界的な外出規制により販売店が閉鎖された
ことから、BtoC市場での販売が全般的に減少しました。また、業務用ビデオカメラは、中国生産の部品供給が滞
ったことから生産・販売の双方に影響が発生しました。一方、エンタテインメント事業は、イベント・ライブ中
止等の影響がありましたが、業績は好調に推移しました。
・その他分野
DX※ビジネスのテレマティクスソリューション販売は好調に推移し、前期比で大幅な増収、損益改善を達成し
ました。
以上を踏まえた当連結会計年度における当社の売上収益は、その他分野のDXビジネス事業が販売好調により増収
となりましたが、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響や為替変動の影響に加え、オートモーティブ分野
のOEM事業が純正の販売減の影響を受けたことなどから、前年同期比で減収となりました。全社営業利益について
も、減収の影響を受けたことなどから、前年同期比で減益となりました。
※ Digital Transformationの略。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
損益為替レート 米ドル 約110円 約107円 約109円 約109円 約109円
ユーロ 約124円 約119円 約120円 約120円 約121円
前期（参考） 米ドル 約109円 約111円 約113円 約110円 約111円
ユーロ 約130円 約130円 約129円 約125円 約128円
＊売上収益
当連結会計年度における売上収益は、前年同期比で約163億円減（5.3％減収）となる2,913億４百万円となりまし
た。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減や、JVCKENWOOD Hong Kong Holdings Ltd.（以下「JKHL」）が
中国景気悪化の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどから、減収となりまし
た。パブリックサービス分野は、JKPIを中心とする業務用システム事業や、米国無線子会社の販売が堅調に推移しま
したが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことなどから、前年同期並みの実績となりました。但し為替影響
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
を除いた現地通貨ベースでは増収となりました。メディアサービス分野は、メディア事業がビデオカメラの販売減の
影響を受けたことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから減収となりました。その他分野
は、当連結会計年度に事業部化したDXビジネス事業部のテレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移した
ことから、大幅に増収となりました。
＊営業利益
当連結会計年度における営業利益は上記の減収の影響に加え、本日別途開示しました「減損損失の計上に関するお
知らせ」に記載のとおり、減損損失を約14億円計上したことなどから、前年同期比で約32億円減（43.8％減益）とな
る40億80百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し
た「コア営業利益※」を使用して説明します。
当連結会計年度におけるコア営業利益は、パブリックサービス分野とその他分野が増益となりましたが、オートモ
ーティブ分野及びメディアサービス分野が減益となったことから、前年同期比で約29億円減（33.6％減益）となる56
億84百万円となりました。
オートモーティブ分野は、OEM事業が純正の販売減の影響を受けたことなどから減益となりました。パブリックサ
ービス分野は、無線システム事業において米国無線子会社の販売が堅調に推移したこと、原価改善効果が発現したこ
となどから増益となったことに加え、業務用システム事業においても、中心となるJKPIの販売が堅調に推移したこと
により黒字に転換したことなどから、分野全体でも大幅な増益となりました。メディアサービス分野は、メディア事
業が業務用ビデオカメラの販売減の影響を受けたこと、エンタテインメント事業が新分野への先行投資を実施したこ
となどから、減益となりました。その他分野は、DXビジネス事業部のテレマティクスソリューション関連の販売が好
調に推移したことから、増益となりました。
※ コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
＊税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が減少したことなどから、前年同期比で約35億円減（55.0％減
益)となる28億77百万円となりました。
＊親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が減少したことなどから、前年同期比
で約29億円減（75.2％減益)となる９億54百万円となりました。
② セグメントごとの売上収益及び損益
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益（△は損失）は以下のとおりです。
2020年３月期連結累計期間（2019年４月１日～2020年３月31日） （単位：百万円）
セグメント
2019年３月期 2020年３月期 前年同期比
オートモーティブ分野 売上収益 169,532 149,790 △19,742
コア営業利益 5,607 1,190 △4,417
パブリックサービス分野 売上収益 70,944 70,676 △268
コア営業利益 628 2,928 +2,300
メディアサービス分野 売上収益 58,795 55,402 △3,393
コア営業利益 2,217 841 △1,376
その他 売上収益 8,354 15,434 +7,080
コア営業利益 109 724 +615
合計 売上収益 307,627 291,304 △16,323
コア営業利益 8,562 5,684 △2,878
営業利益 7,263 4,080 △3,183
税引前利益 6,401 2,877 △3,524
親会社の所有者に
3,847 954 △2,893
帰属する当期利益
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
＊オートモーティブ分野
当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこともあ
り、前年同期比で約197億円減（11.6％減収）の1,497億90百万円、コア営業利益は同約44億円減（78.8％減益）とな
る11億90百万円となりました。
（売上収益）
アフターマーケット事業は、国内市場で「彩速ナビ」やドライブレコーダーの販売が好調に推移したものの、海外
市場で市場縮小の影響を受けたことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、減収となりま
した。
OEM事業は、純正の販売減、JKHLの中国景気悪化の影響及び車両販売減に伴う用品の販売減影響などに加え、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、減収となりました。
（コア営業利益）
アフターマーケット事業は、国内市場好調による商品ミックスの改善や経費削減などにより、増益となりました。
OEM事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
＊パブリックサービス分野
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約３億円減（0.4％減収）の706億76
百万円となりましたが、為替影響を除いた現地通貨ベースでは新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、増
収となりました。コア営業利益は同約23億円増（366.1％増益）の29億28百万円と大幅増益となりました。
（売上収益）
無線システム事業は、米国無線子会社が販売増となりましたが、為替影響を受けたことに加え新型コロナウイルス
感染症の影響を受けたことなどから、前年同期比で約16億円減収となりました。
業務用システム事業は、JKPIの映像セキュリティシステムの販売が好調に推移したことなどから、前年同期比で約
14億円増収となりました。
（コア営業利益）
無線システム事業は、米国無線子会社の販売増に加え原価改善効果が発現したことなどから、大幅な増益となりま
した。
業務用システム事業は、上記の増収及び原価改善効果が発現し中心となるJKPIが黒字に転換したことから、事業全
体で大幅に損益が改善しました。
＊メディアサービス分野
当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこともあ
り、前年同期比で約34億円減（5.8％減収）の554億２百万円、コア営業利益は同約14億円減（62.0％減益）となる８
億41百万円となりました。
（売上収益）
メディア事業は、通信機器向け映像デバイスの販売が好調に推移しましたが、ビデオカメラの販売減の影響を受け
たことなどに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、前年同期比で約34億円減収となりました。
エンタテインメント事業は、前年同期は大型作品による販売増があったことなどに加え、新型コロナウイルス感染
症の影響もありましたが、米国系エンタテインメント会社からの受注増などにより受託ビジネスが好調に推移したこ
とから、前年同期並みの実績となりました。
（コア営業利益）
メディア事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
エンタテインメント事業は、売上収益は前年同期並みだったものの、新分野への先行投資を実施したことなどから
減益となりました。
なお、その他分野に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したこと
などから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。
（２）当期の財政状態の概況
＊資産
資産合計は、IFRS第16号「リース」※適用による使用権資産の増加により有形固定資産は増加したものの、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響を受け売上収益が減少したことにより、営業債権及びその他債権が減少したことなどか
ら、前連結会計年度末比で約10億円減少の2,496億60百万円となりました。
※ IFRS第16号「リース」：2019年１月１日以降開始する事業年度から適用された新しいリースの基準。
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＊負債
負債合計は、営業債務及びその他の債務が減少しましたが、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加に
よりその他の金融負債が増加したことから、前連結会計年度末比で約44億円増加の1,896億61百万円となりました。
＊資本
資本合計は、当期利益は計上したものの、IFRS第16号「リース」を適用したことなどにより利益剰余金が減少した
ことや、在外営業活動体の外貨換算差額など、その他の資本の構成要素が減少したことなどにより、前連結会計年度
末比で約53億円減少の599億99百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で2.1％ポイント減少し、22.6％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
＊営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は216億42百万円となり、前年同期比で約７億円収入が増加
しました。主な要因は減価償却費及び償却費が増加したことや運転資金からの流入によるものです。
＊投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は196億75百万円となり、前年同期比で約61億円支出が減少
しました。主な要因は持分法で会計処理されている投資や子会社の取得による支出がなかったことなどによるもので
す。
＊財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は16億65百万円となり、前年同期比で約101億円支出が増加
しました。主な要因は新株の発行による収入がなかったこと及びリース負債の返済などによるものです。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約９億円減の399億33百万円となり
ました。
（４）今後の見通し
（次期の見通し）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費や企業の経済活動が停滞し、多くの国々で外出や移動が制限される
など、世界経済は今後も不透明な状況が継続すると予想されます。
このような状況のなか、当社グループは事業活動への影響を最小限とするべく取り組んでまいりますが、現段階に
おいて新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することは困難であることから、次期（2021年３月期）の連
結業績予想については未定といたします。今後、連結業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたしま
す。
（利益配分に関する方針及び当期・次期の配当）
当社では、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課
題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分を決定することとしておりま
す。
当期（2020年３月期）の配当につきましては、利益実績、上記配当政策を踏まえ、本日別途開示しました「剰余金
の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、期末配当金を１株当たり５円とさせていただきました。
次期（2021年３月期）の配当につきましては、現時点で未定といたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2018年３月期の第10期有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（以下「IFRS」）
を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 40,844 39,933
営業債権及びその他の債権 59,138 51,892
契約資産 2,022 1,617
その他の金融資産 1,517 861
棚卸資産 44,583 46,194
製品回収権 349 255
未収法人所得税等 838 1,089
その他の流動資産 4,396 3,985
小計 153,690 145,830
売却目的で保有する非流動資産 203 －
流動資産合計 153,894 145,830
非流動資産
有形固定資産 45,110 53,993
のれん 3,376 3,268
無形資産 19,809 20,149
退職給付に係る資産 4,237 3,229
投資不動産 2,221 2,274
持分法で会計処理されている投資 4,293 3,330
その他の金融資産 11,183 11,406
繰延税金資産 5,267 5,178
その他の非流動資産 1,222 997
非流動資産合計 96,723 103,830
資産合計 250,617 249,660
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 44,868 39,086
契約負債 2,261 2,489
返金負債 4,237 4,179
借入金 24,447 24,460
その他の金融負債 1,539 5,091
未払法人所得税等 1,536 1,303
引当金 1,784 1,309
その他の流動負債 23,410 23,123
流動負債合計 104,085 101,043
非流動負債
借入金 46,865 50,144
その他の金融負債 1,595 7,983
退職給付に係る負債 28,236 26,008
引当金 1,471 1,187
繰延税金負債 1,843 1,878
その他の非流動負債 1,196 1,415
非流動負債合計 81,210 88,617
負債合計 185,296 189,661
資本
資本金 13,645 13,645
資本剰余金 42,086 42,086
利益剰余金 6,634 5,547
自己株式 △38 △39
その他の資本の構成要素 △318 △4,755
親会社の所有者に帰属する持分合計 62,009 56,485
非支配持分 3,311 3,513
資本合計 65,321 59,999
負債及び資本合計 250,617 249,660
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上収益 307,627 291,304
売上原価 223,332 212,217
売上総利益 84,294 79,087
販売費及び一般管理費 75,732 73,402
その他の収益 1,775 1,741
その他の費用 2,688 2,934
為替差損益 △386 △410
営業利益 7,263 4,080
金融収益 304 308
金融費用 1,076 1,163
持分法による投資損益 △90 △348
税引前利益 6,401 2,877
法人所得税費用 2,099 1,540
当期利益 4,301 1,337
当期利益の帰属
親会社の所有者 3,847 954
非支配持分 454 382
当期利益 4,301 1,337
１株当たり当期利益
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益 25.00円 5.82円
希薄化後１株当たり当期利益 24.96円 －円
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期利益 4,301 1,337
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△861 △482
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 146 414
投資不動産の公正価値の変動 16 －
持分法適用会社における
4 △1
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△694 △68
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 575 △3,540
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,272 △53
持分法適用会社における
33 △498
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
1,881 △4,092
項目合計
その他の包括利益合計 1,187 △4,161
当期包括利益 5,488 △2,823
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,943 △3,098
非支配持分 545 274
当期包括利益 5,488 △2,823
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（３）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2018年４月１日時点の残高 10,000 38,466 2,913 △38
会計方針の変更 414
会計方針の変更を反映した
10,000 38,466 3,328 △38
残高
当期利益 3,847
その他の包括利益
当期包括利益 － － 3,847 －
新株の発行 3,645 3,619
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
配当金 △833
連結範囲の変動
連結子会社の増資による
非支配持分の増減
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
292
所有者との取引額合計 3,645 3,619 △541 △0
2019年３月31日時点の残高 13,645 42,086 6,634 △38
会計方針の変更 △1,441
会計方針の変更を反映した
13,645 42,086 5,193 △38
残高
当期利益 954
その他の包括利益
当期包括利益 － － 954 －
新株の発行
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
配当金 △983
連結範囲の変動
連結子会社の増資による
非支配持分の増減
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
383
所有者との取引額合計 － － △600 △0
2020年３月31日時点の残高 13,645 42,086 5,547 △39
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
売却可能 在外営業 キャッシ 資本合計
確定給付 を通じて 投資不動 持分
合計
金融資産 活動体の ュ・フロ
制度の再 公正価値 産の公正 合計
の公正価 外貨換算 ー・ヘッ
測定 で測定す 価値
値変動 差額 ジ
る金融資
産
2018年４月１日時点の残高 － 2,301 － △2,642 △590 223 △707 50,634 3,153 53,788
会計方針の変更 △2,301 1,886 △414 － －
会計方針の変更を反映した
－ － 1,886 △2,642 △590 223 △1,122 50,634 3,153 53,788
残高
当期利益 － 3,847 454 4,301
その他の包括利益 146 △857 509 1,280 16 1,096 1,096 91 1,187
当期包括利益 146 － △857 509 1,280 16 1,096 4,943 545 5,488
新株の発行 － 7,265 7,265
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △833 △438 △1,272
連結範囲の変動 － － 51 51
連結子会社の増資による
－ － －
非支配持分の増減
その他の資本の構成要素
△146 △145 △292 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △146 － △145 － － － △292 6,431 △387 6,044
2019年３月31日時点の残高 － － 883 △2,132 690 239 △318 62,009 3,311 65,321
会計方針の変更 － △1,441 △4 △1,445
会計方針の変更を反映した
－ － 883 △2,132 690 239 △318 60,568 3,307 63,875
残高
当期利益 － 954 382 1,337
その他の包括利益 414 △483 △3,798 △185 △4,052 △4,052 △108 △4,161
当期包括利益 414 － △483 △3,798 △185 － △4,052 △3,098 274 △2,823
新株の発行 － － －
自己株式の取得 － △0 △0
自己株式の処分 － 0 0
配当金 － △983 △147 △1,131
連結範囲の変動 － － 57 57
連結子会社の増資による
－ － 22 22
非支配持分の増減
その他の資本の構成要素
△414 30 △383 － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 △414 － 30 － － － △383 △984 △67 △1,052
2020年３月31日時点の残高 － － 431 △5,930 505 239 △4,755 56,485 3,513 59,999
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 6,401 2,877
減価償却費及び償却費 17,794 20,199
減損損失 1,012 1,425
退職給付に係る負債の増減額
△212 △1,560
（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額
497 990
（△は増加）
金融収益 △304 △308
金融費用 1,076 1,163
純損益を通じて公正価値で測定する
△491 △352
金融資産の評価損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △69 △348
固定資産除却損 401 86
営業債権及びその他の債権の増減額
1,000 6,101
（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △17 △2,882
営業債務及びその他の債務の増減額
△2,197 △3,938
（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △1,756 △174
その他 492 757
小計 23,626 24,038
利息の受取額 229 243
配当金の受取額 74 65
利息の支払額 △863 △1,035
法人所得税の支払額 △2,083 △1,669
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,983 21,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △324 △0
定期預金の払戻による収入 23 412
有形固定資産の取得による支出 △7,860 △8,170
有形固定資産の売却による収入 171 1,051
無形資産の取得による支出 △12,757 △12,945
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
負債性金融商品の取得による支出 △401 －
資本性金融商品の取得による支出 △693 △2
持分法で会計処理されている
△2,389 －
投資の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う
△1,240 －
子会社の取得による支出
その他 △295 △21
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,768 △19,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 18,296 9,552
短期借入金の返済による支出 △17,335 △8,586
長期借入れによる収入 16,210 21,964
長期借入金の返済による支出 △13,905 △19,197
リース負債の返済による支出 － △3,714
配当金の支払額 △833 △983
新株の発行（新株予約権の行使）
7,258 －
による収入
その他 △1,211 △700
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,479 △1,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,682 △910
現金及び現金同等物の期首残高 37,162 40,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12 △1,211
現金及び現金同等物の期末残高 40,844 39,933
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（作成の基礎）
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省
令第28号。（以下「連結財務諸表規則」））第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて
満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
（重要な会計方針）
当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の（会計方針の変更）に記載の項目を
除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一です。
（会計方針の変更）
＜新会計基準の適用の影響＞
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準は以下のとおりです。
IFRS 新設・改訂内容
リース
IFRS第16号 リースに関する会計処理の改訂
（2016年１月公表）
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始日の累積的影響を第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しています。IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれ
ているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17
号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。当該リース負債は、残存リース料を適用開
始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しています。リース期間が12ヶ月以内の短
期リース及び原資産が少額である少額リースについては、使用権資産及びリース負債は認識していません。適用
開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均
は、1.9％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した額で当初
の測定をしております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約 7,567
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 7,073
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在） 1,396
短期リース費用として会計処理 △205
少額資産リース費用として会計処理 △1
解約可能オペレーティング・リース契約 3,590
その他 △4
2019年４月１日現在のリース負債 11,849
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、利益剰余金が1,441百万円減少しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューシ
ョンを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分
野」「メディアサービス分野」の３つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分も
このとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
オートモーティブ分野 カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイ
ス等の製造・販売
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニ
ター等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ及びホーム
オーディオ等の製造・販売
オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ、CD/DVD（パッケージソフト）等の受託ビ
ジネス
その他 テレマティクスソリューション、サービスパーツ他
②報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
オート パブリック メディア 調整額 連結財務
その他 合計
モーティブ サービス サービス 計 諸表計上額
分野 分野 分野
売上収益
外部顧客への
169,532 70,944 58,795 299,272 8,354 307,627 － 307,627
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 － － － － － － － －
又は振替高
計 169,532 70,944 58,795 299,272 8,354 307,627 － 307,627
セグメント利益
5,607 628 2,217 8,453 109 8,562 － 8,562
（注）
その他の収益 1,775
その他の費用 2,688
為替差損益 △386
営業利益 7,263
金融収益 304
金融費用 1,076
持分法による投資損益 △90
税引前利益 6,401
（注）セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
オート パブリック メディア 調整額 連結財務
その他 合計
モーティブ サービス サービス 計 諸表計上額
分野 分野 分野
売上収益
外部顧客への
149,790 70,676 55,402 275,870 15,434 291,304 － 291,304
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 － － － － － － － －
又は振替高
計 149,790 70,676 55,402 275,870 15,434 291,304 － 291,304
セグメント利益
1,190 2,928 841 4,960 724 5,684 － 5,684
（注）
その他の収益 1,741
その他の費用 2,934
為替差損益 △410
営業利益 4,080
金融収益 308
金融費用 1,163
持分法による投資損益 △348
税引前利益 2,877
（注）セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
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株式会社ＪＶＣケンウッド 2020年３月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
（１株当たり情報）
(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 3,847 954
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
3,847 954
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 153,898 163,942
基本的１株当たり当期利益（円） 25.00 5.82
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する
3,847 954
当期利益（百万円）
当期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
3,847 954
当期利益（百万円）
加重平均普通株式数（千株） 153,898 163,942
普通株式増加数
新株予約権（千株） 262 －
希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 154,160 163,942
希薄化後１株当たり当期利益（円） 24.96 －
当連結会計年度には、潜在株式が存在しません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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