JVCケンウッド 決算説明資料
2020年3月期 第2四半期（IFRS）
2019年11月1日
株式会社JVCケンウッド
Copyright © 2019 JVCKENWOOD Corporation. All rights reserved.
事業内容
＊ 本資料の数値は全てIFRS（国際財務報告基準）となっています。
その他
メディアサービス分野（MS）
■DX※ビジネス など
■メディア事業 ※ Digital Transformation
・ソリューション／ライフスタイル／ブランド
オートモーティブ分野（AM）
ビデオカメラ、ヘッドホン、プロジェクター、
ホームオーディオ、映像デバイス など
5%
■アフターマーケット事業
・カーナビゲーション
■エンタテインメント事業 19% ・カーオーディオ
コンテンツ／受託ビジネス ・ディスプレイオーディオ
2020年3月期 ・ドライブレコーダー など
パブリックサービス分野（PS）
2Q累計売上収益構成比 53%
（1,467億円） ■OEM事業
■無線システム事業 ・カーナビゲーション
業務用無線、アマチュア無線、 ・ディスプレイオーディオ
無線システム機器 など
23% ・ドライブレコーダー
・車載用カメラ
■業務用システム事業 ・車載用CD／DVDメカ
・JVCケンウッド・公共産業システム ・車載用光ピックアップ
監視カメラ、業務用放送機器 など ・車載用スピーカー
・ヘルスケア領域 ・車載用アンテナ
医用画像表示用モニター、エクソソーム解析システム、 ・車載用アンプ など
ゲイズファインダー など 2
1. 2020年3月期2Q決算概況
2. 2020年3月期 通期業績予想
3. 主な取り組み
1. 2020年3月期2Q決算概況
2. 2020年3月期 通期業績予想
3. 主な取り組み
2020年3月期2Q決算ハイライト
売上収益は、全社では減収も為替影響を除くと対前年で100%
コア営業利益は、AM分野、MS分野が減益となったことから全社では減益
営業利益、税引前利益、四半期利益は、コア営業利益の減少により減益
（億円）
'19/3期2Q累計 '20/3期2Q累計
構成比（％） 構成比（％） 前期差
売上収益 1,491 100.0 1,467 100.0 △ 24
売上原価 1,086 72.8 1,078 73.5 △8
売上総利益 405 27.2 389 26.5 △ 16
コア営業利益※ 34 2.3 26 1.8 △7
営業利益 35 2.4 32 2.2 △3
税引前利益 32 2.1 27 1.8 △5
親会社の所有者に帰属する四半期利益 18 1.2 12 0.8 △6
※ 営業利益から、その他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を控除したもの
'19/3期 '20/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
1米ドル 109円 111円 113円 110円 111円 110円 107円 ー ー ー
損益為替レート
1ユーロ 130円 130円 129円 125円 128円 124円 119円 ー ー ー 5
2020年3月期2Q決算 （四半期別）実績推移
売上収益 コア営業利益
（億円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 （億円）
1,000 50
837 809
765 776
800 726 755 726 736 731 40
689
39 29
600 30
売上収益 25
23
400 20
12 14
13 12
9
コア営業利益
200 10
0 0
△0
△ 200 △ 10
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1米ドル 111円 111円 113円 108円 109円 111円 113円 110円 110円 107円 ー ー
損益為替レート
1ユーロ 122円 130円 133円 133円 130円 130円 129円 125円 124円 119円 ー ー
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 1,415 1,592 1,491 1,585 1,467 ー
コア営業利益 12 51 34 52 26 ー 6
2020年3月期2Q決算 分野別の状況
（億円）
'19/3期 '20/3期
要因
2Q累計 2Q累計 増減 前期増減率
＊アフターマーケットは国内市場の好調により増収も、OEMは純正の販売減、
売上収益 861 783 △ 77 -9.0%
中国景気悪化影響を受けたことなどから、分野全体で減収
オートモーティブ
＊減収の影響に加え、OEMでサプライヤーの部品供給問題の影響を受けたこと
コア営業利益 42 16 △ 26 -61.9% などから、分野全体で減益
＊米国無線子会社の販売増、業務用システムの販売増などにより、
売上収益 321 334 +13 +4.0%
分野全体で増収
パブリックサービス
＊増収に加え、原価改善効果が発現したことなどから、分野全体で増益。
コア営業利益 △ 14 3 +17 － 無線システムは、5四半期連続で黒字を計上し、黒字が定着化
＊エンタテインメントは販売が堅調に推移したことから増収も、メディアはビデオ
売上収益 282 278 △4 -1.3%
カメラなどの販売減の影響を受けたことなどから、分野全体で減収
メディアサービス
＊メディアが減収の影響を受けたことに加え、エンタテインメントも新分野への
コア営業利益 7 4 △3 -36.4% 投資増などから、分野全体で減益
売上収益 28 72 +44 +156.9%
その他 ＊テレマティクスソリューション関連の販売が好調に推移したことなどにより、
（DXビジネスなど） DXビジネスの売上が拡大したことなどから増収増益
コア営業利益 △1 3 +4 －
売上収益 1,491 1,467 △ 24 -1.6%
合計 ―
コア営業利益 34 26 △7 -21.7%
7
2020年3月期2Q決算 連結売上収益（分野別）
（億円）
連結売上収益（分野別）
1,600
△60 ＋45 △25
+17 △1
MS （DXビジネスなど）
その他
1,400 AM PS
1,491 1,467
1,200 為替影響
1,000
0
800
‘19/3期 ‘20/3期
2Q累計 2Q累計 8
2020年3月期2Q決算 AM分野 四半期別実績推移
売上収益 コア営業利益
（億円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 （億円）
500 472
50
アフターマーケット
433 430 430 418 417
402 408 401 OEM
400 383 40
30
300 30
20 22 18
17
200 15 14 20
11
100 5 10
0 0
＜4Qのコア営業利益の対前年同期悪化要因＞
・売上減少影響 △15億円 △4
△ 100 ・サプライヤー供給問題 △12億円
△ 10
・新規受注費用増加 △4億円
・中国景気悪化影響 △3億円
△ 200 △ 20
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 810 905 861 835 783 ー
コア営業利益 32 44 42 14 16 ー
9
2020年3月期2Q決算 PS分野 四半期別実績推移
売上収益 コア営業利益
（億円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 （億円）
250 50
業務用システム
213
無線システム
200 190
180
40
174 175
164 162
147 154
150 134 30
100 18 20
9
50 6 10
2
0 0
△1
△3 △3
△ 50 △6 △ 10
△15 △12
△ 100 △ 20
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 298 353 321 389 334 ー
コア営業利益 △ 18 3 △ 14 20 3 ー
10
2020年3月期2Q決算 MS分野 四半期別実績推移
売上収益 コア営業利益
（億円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 （億円）
250 50
エンタテインメント
メディア
200 40
163 157
145 146 150
150 140 142 136 142 136 30
100 20
50 8 7 10
5 5
4 2
0 1
0 0
△1 △0
△ 50 △ 10
△ 100 △ 20
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 282 307 282 306 278 ー
コア営業利益 △1 5 7 15 4 ー
11
2020年3月期2Q決算 連結売上収益（地域別）
（億円）
連結売上収益（地域別）
1,600
＋27 △1 △24
△２ +2 △25
米州
日本 欧州 アジア その他
中国
1,400
1,491 為替影響 1,467
1,200
1,000
800
0
‘19/3期 ‘20/3期
2Q累計 2Q累計 12
2020年3月期2Q決算 地域別連結売上収益推移
（億円） 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
1,000 その他
アジア・中国
欧州
13 米州
800 93
15 日本
12 16 15
96 14
12 13 101 14
12 102 95
93 146 95 89 97
93 125
600 131 149
140 157 131 118
159
146
194 197
175 168 161 165
400 170 165
157
153
200 392
349 342 376
311 319 302 341 337
287
0
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
日本 598 711 651 718 678 ー
米州 323 359 332 366 326 ー
欧州 285 303 290 274 249 ー
アジア・中国 186 195 190 197 187 ー
その他 24 25 28 30 27 ー 13
2020年3月期2Q決算 連結コア営業利益（分野別）
（億円）
連結コア営業利益（分野別）
40
30
+5
△3 その他
AM （DXビジネスなど）
20 △26 MS
34 PS
+17
26
10
0
‘19/3期 ‘20/3期
2Q累計 2Q累計
14
2020年3月期2Q決算 連結損益（要約）
その他の収益・費用、為替差損益は、為替差損が減少したことなどから改善
（億円）
'19/3期2Q累計 '20/3期2Q累計 増減
※
コア営業利益 33.6 26.3 △ 7.3
その他の収益・費用、為替差損益等 1.4 5.4 + 4.0
営業利益 35.1 31.8 △ 3.3
金融収支他 △ 3.5 △ 4.9 △ 1.4
税引前利益 31.5 26.9 △ 4.6
法人所得税費用 11.4 12.6 + 1.2
非支配持分 2.5 2.3 △ 0.2
親会社の所有者に帰属する四半期利益 17.6 12.0 △ 5.6
※ 営業利益から、その他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を控除したもの
15
2020年3月期2Q決算 財政状態サマリー
IFRS第16号「リース」の適用により、20/3期の期初バランスシートにて
資産+84億円、負債+98億円、資本△14億円の影響が発生
（億円）
'19/3期末 '20/3期2Q 増減
資産合計 2,506 2,554 + 48
(2,590) （△36）
負債合計 1,853 1,947 + 94
(1,951) （△5）
資本合計 653 607 △ 46
(639) （△32）
有利子負債 713 733 + 20
ネットデット 305 296 △9
ネットD/Eレシオ（倍） 0.49 0.52 + 0.03
親会社の所有者に帰属する持分 620 573 △ 47
(606) （△33）
親会社所有者帰属持分比率（%） 24.7 22.4 △ 2.3
(23.4) （△0.9）
※（ ）内の数値は、IFRS第16号「リース」の影響を加味した数値 16
2020年3月期2Q決算 キャッシュ・フローサマリー
減価償却費が増加したこと、運転資金が改善したことなどから、
営業キャッシュ・フローは収入が増加
M&A投資がなかったことなどから、投資キャッシュ・フローは支出が減少
新株発行の収入がなかったことなどから、財務キャッシュ・フローは支出が増加
（億円）
'19/3期2Q '20/3期2Q 増減
143 + 26
営業活動によるキャッシュ・フロー 117
（129） （+12）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 122 △ 92 + 30
フリー・キャッシュ・フロー 51 + 57
（営業活動によるキャッシュ・フロー＋ △6
投資活動によるキャッシュ・フロー） （36） （+43）
△ 11 △ 74
財務活動によるキャッシュ・フロー 63
（4） （△59）
合計 57 40 △ 17
※（ ）内の数値は、IFRS第16号「リース」の影響を控除した数値 17
1. 2020年3月期2Q決算概況
2. 2020年3月期 通期業績予想
3. 主な取り組み
2020年3月期 通期業績予想
2Q累計期間は、売上収益は想定通り、営業利益は想定を上回る実績
3Q以降は、AM分野でアフターマーケット事業の国内市場で引き続き好調な
販売、PS分野及びMS分野において販売増を見込むが、AM分野OEM事業
における中国景気悪化やデバイス市場縮小の影響などのリスクが見込まれるこ
とから、通期連結業績予想の修正は行わない
（億円）
'19/3期 '20/3期
増減
実績 予想
売上収益 3,076 3,100 +24
営業利益 73 74 +1
税引前利益 64 65 +1
親会社の所有者に帰属する当期利益 38 40 +2
'19/3期実績 '20/3期想定
1米ドル 111円 113円
損益為替レート
1ユーロ 128円 128円 19
1. 2020年3月期2Q決算概況
2. 2020年3月期 通期業績予想
3. 主な取り組み
中国関連問題、韓国輸出規制、消費増税による影響について
中国の景気悪化及び米中貿易摩擦による影響
中国の景気は期初の想定以上に減速しており、AM分野のJKHL（旧シ
ンワ）において損益が悪化。AM分野の他の事業及び他の分野への影響
は軽微だが、この傾向は今年度は継続する見込み
対中国追加関税が当面回避されたことで、今期の追加関税による損益影
響は軽微となる見込み
韓国輸出規制による影響
部品調達面で問題は発生しておらず、影響はほぼない見込み
消費増税による影響
10月に若干の影響はあるものの年間では大きな影響は見込んでいない
21
ドライブレコーダーの全方位展開
アフターマーケット、OEM、テレマティクスの全方位展開により
国内ドライブレコーダー市場でNo.1メーカーのポジション獲得
ライン純正装着の採用と通信型ドライブレコーダーを使った
ソリューション・サービス提供の拡大を実現し、更なる発展を目指す
アフターマーケット OEM テレマティクス
22
進化するドライブレコーダー
CASE
テレマティクス
安全運転サポート/サービス
動態
管理
運転 運転
診断 指導
運転支援
運転 保険
管理 連携
映像記録
Full HD映像記録 2034x1296ピクセル録画
1920x1080ピクセル録画 運転支援機能搭載
モニター装備モデル Gセンサー内蔵
640x480
登場 GPS内蔵
ピクセル録画
2003年 2005年 2010年 2014年 2019年 2020年以降
JVCケンウッド市場参入
23
ダッシュカム戦略 － 技術開発
5G通信／エッジAIに対応したプラットフォーム開発
24
AM分野 アフターマーケット（日本）
車の後方などを撮影できる2カメラタイプのドライブレコーダー「DRV-MR745」を
11月より発売、市場の急速な拡大に対応してラインアップを強化
リアガラスがスモークガラスの車でも、後方からのあおり運転や追突事故などの状況を
明るく鮮明な映像で記録できる「スモーク シースルー機能」を新たに搭載
1カメラドライブレコーダーの新ラインアップとして「DRV-650」「DRV-W650」を
11月より発売、さらなるシェア拡大を図る
暗さに強い画像センサー「STARVISTM」を採用、夜間の暗いシーンやトンネルの
出入り口などでも鮮明な録画が可能
後方も明るく鮮明な映像で記録できる 夜間やトンネルの出入り口などでも鮮明な録画が可能な
2カメラタイプドライブレコーダー「DRV-MR745」 ドライブレコーダー「DRV-650/W650」
25
AM分野 アフターマーケット（米州）
ドライブレコーダー及びリアカメラのカテゴリーで米国ベストバイ社の定番を獲得、
全800店舗へ展開
パソコンやスマートフォンと接続可能なWi-Fi接続や複数台の車で使用できる脱着機
能など、米国市場のニーズに合致した仕様で投入
米国での本格展開を皮切りに、欧州やアジアなど海外での事業拡大を加速
4K対応「DRV-A601W」 リアカメラ「KCA-R200」 便利な脱着機能
26
PS分野 無線システム事業
米国無線子会社EFJTの増収及び 好評の「NX-5000シリーズ」「NX-
黒字化定着やＴプロでの総原価改革 3000シリーズ」に続き、業務用デジタル
などが奏功し、無線システム事業は 無線機「NX-1000シリーズ」を発売
今期大幅増益を見込む 共通プラットフォームにより収益性を改善
デジタル無線フォーマット「NXDN」と
売上収益 コア営業利益 「DMR」に対応のマルチプロトコルタイプ。
工場、ホテルなどの民間企業や公共
（百万円）
（百万円） 無線システム事業業績推移
サービス市場での拡販を図る
売上収益
コア
国内
営業利益
Zetron
EFJT
海外
無線
端末
27
PS分野 無線システム事業 国内無線
世界的スポーツイベント向けレンタル機需要増等によるデジタル簡易無線機の販売
拡大、及び地方自治体向け防災無線機が堅調に推移
石油化学プラントを始めとする、爆発や火災の危険性のある環境下でも使用可能
な本質安全防爆構造を持つ業務用無線機を12月に市場導入
2022年末に迫る簡易無線のUHF帯アナログ停波によるデジタル移行需要に対応
デジタル簡易無線機 車携帯型防災無線機 本質安全防爆無線機
TCP-D751CT TCP-D609DP NX-330EX 28
PS分野 業務用システム事業
全国7主要都市でソリューション内覧会 都道府県や市区町村の議会などから、
を開催、2,000名以上の来場者数を 円滑な議会運営をサポートするフルデジ
実現し下期以降の受注拡大に期待 タル会議システムの受注拡大
札幌
仙台
大阪 名古屋 効率的な会議進行・議会運営を
福岡 東京 実現するフルデジタル会議システム
沖縄
29
PS分野 ヘルスケア
エクソソーム高精度計数システム 視線計測装置「Gazefinder」による
「ExoCounter」を「BioJapan 2019」 認知症の早期診断に向けた認知機能
など内外の展博に出展し、普及促進 検査技術について大阪大学と共同
開発、社会実装を目指す
認知症の急増は全世界で社会問題化
全世界の患者数は2015年の4,680万人から
2030年には7,470万人に増加と推測※
＜計測イメージ＞
「BioJapan 2019」で
※World Alzheimer Report 2015
エクソソーム高精度計数システム「ExoCounter」の新モデルを展示
30
MS分野 メディア事業
“高画質、高品質でつながる”コンセプト リビングでも高画質4K映像が楽しめる
の“CONNECTED CAM”第一弾 4K/HDR対応ホームプロジェクター
「GY-HC900」がCCDS※からIoT機器 「LX-NZ3」を下期に発売
のセキュリティ要件サーティフィケーション 高精細映像を手軽に楽しめる新ライン
マークを第1号として取得 アップで、ホームプロジェクターによる
IBC 2019でも好評な 大画面映像の魅力を提案
“CONNECTED CAM”第二弾
「GY-HC550/500」を下期に発売
高精細映像を手軽に楽しめる「LX-NZ3」
取得第1号となった「GY-HC900」
※CCDS：一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会
31
MS分野 メディア事業
北米を中心に多くの販売実績を持つJackery社との共同開発により、
バッテリー容量が異なるポータブル電源3モデルを10月に新発売
アウトドアレジャーの普及や防災意識の高まりに伴い、新商材投入で市場参入
カー用品店防災コーナー等でも展開
「BN-RB6-C」 「BN-RB5-C」
「BN-RB3-C」
屋外や停電などの万が一の時でも、
安心して自由にたっぷり電気を使えるポータブル電源3モデル
32
MS分野 メディア事業
プロジェクター向けに生産してきたLCOS※素子の新たな用途展開を進め、
5G普及で需要拡大する光通信用素子として拡販
映像デバイス事業の売上拡大および収益大幅改善
LCOS素子の新展開 4K・8Kプロジェクター
従来用途
LCOS素子 光通信用素子
他分野展開
※LCOS：Liquid Crystal on Silicon 33
MS分野 エンタテインメント事業
ゲーム事業参入
2019年6月発足のビクターエンタテインメント・ゲームズ
による第1弾作品（アプリゲーム）
「THE KING OF FIGHTERS for GIRLS」
を下期投入
「THE KING OF FIGHTERS for GIRLS」
下期の期待作品
木村拓哉「Go with the Flow」 【アルバム】（2020年1月）
サザンオールスターズ「LIVE TOUR 2019
“キミは見てくれが悪いんだから、アホ丸出しで
マイクを握ってろ!!” だと!? ふざけるな!!」
【BD/DVD】（11月）
星野源「Same Thing」 【配信のみ】（10月）
「Same Thing」 「LIVE TOUR 2019
“キミは見てくれが悪いんだから、
アホ丸出しでマイクを握ってろ!!”
だと!? ふざけるな!!」
34
DXビジネス
三井住友海上のフリート契約向けドライブレコーダー・テレマティクスサービス
「F－ドラ」に通信型ドライブレコーダーを供給。損害保険業界として初となる車室内
撮影に対応する2カメラモデルとして展開（2020年1月より）
あいおいニッセイ同和損保が2020年1月に開始する「運転特性に応じて保険料が
増減する自動車保険（PHYD）」に通信型ドライブレコーダーを供給
通信型ドライブレコーダー（イメージ） 「F－ドラ」の事故緊急通報機能
35
このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち 、将来を推定する表現については、将来見通しに関する記述に該当します。
これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異なる結果
をもたらす恐れがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響があ
る場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を与えうるリスクや不確実な要素として
は、（1）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需給の急激な変動、（2）国内外の主要市場における貿易規制等各
種規制、（3）ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、（4）資本市場における相場の大幅な変動、（5）急激な技術変化等による社会インフ
ラの変動、などがあります。ただし、業績に影響を与えうる要素としてはこれらに限るものではありません。