JVCケンウッド 決算説明資料
2019年3⽉期
2019年4⽉26⽇
株式会社JVCケンウッド
Copyright © 2019 JVCKENWOOD Corporation. All rights reserved.
はじめに
当社は2018年３⽉期の有価証券報告書における連結
財務諸表から、従来の⽇本会計基準に替えて国際財務
報告基準（IFRS）を適⽤しています。
本資料おける2018年3⽉期以降の数値は、すべて
IFRSとなっております。
2
事業内容
メディアサービス分野（MS） その他（2.7%）
■メディア事業 オートモーティブ分野（AM）
・ソリューション／ライフスタイル（旧プロダクツ）
■アフターマーケット事業
ビデオカメラ、ヘッドホン、プロジェクター、
・カーナビゲーション
ホームオーディオ など
・カーオーディオ
19.1% ・ディスプレイオーディオ
■エンタテインメント事業
・ドライブレコーダー など
コンテンツ／受託ビジネス
■OEM事業
2019年3⽉期
パブリックサービス分野（PS） 売上収益構成⽐ 55.1% ・カーナビゲーション
・ディスプレイオーディオ
■無線システム事業
・ドライブレコーダー
業務⽤無線、アマチュア無線、 23.1% ・⾞載⽤カメラ
無線システム機器 など
・⾞載⽤CD／DVDメカ
・⾞載⽤光ピックアップ
■業務⽤システム事業
・⾞載⽤スピーカー
監視カメラ、業務⽤放送機器 など
・⾞載⽤アンテナ
・⾞載⽤アンプ
■ヘルスケア領域
・デジタルコックピットシステム など
医⽤画像表⽰⽤モニター、エクソソーム解析システム、
ゲイズファインダー など 3
1. 2019年3⽉期 決算概況
2. 2020年3⽉期 業績予想
3. 今後の取り組み
1. 2019年3⽉期 決算概況
2. 2020年3⽉期 業績予想
3. 今後の取り組み
2019年3⽉期決算 ハイライト
売上収益は、AMが4Qに販売減少影響受けるも、PSが増収で全社でも増収
コア営業利益は、AMが減益もPSが⼤幅改善、MSも⼤幅増益となり⼤幅増益。
営業利益も減損損失計上影響あるも増益
税引前利益は、営業利益の増加などにより増益
当期利益は、税引前利益の増加、税⾦費⽤の改善などにより⼤幅増益
（億円）
'18/3期 '19/3期
構成⽐（％） 構成⽐（％） 前期差
売上収益 3,007 100.0 3,076 100.0 + 69
売上原価 2,188 72.8 2,233 72.6 + 45
売上総利益 818 27.2 843 27.4 + 25
コア営業利益※ 63 2.1 86 2.8 + 23
営業利益 69 2.3 73 2.4 +3
税引前利益 59 2.0 64 2.1 +5
親会社の所有者に帰属する当期利益 24 0.8 38 1.3 + 15
※ 営業利益から、その他の収益、その他の費⽤、為替差損益など、主に⼀時的に発⽣する要因を控除したもの
'18/3期 '19/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
損益為替レート
1⽶ドル
1ユーロ
111円
122円
111円
130円
113円
133円
108円
133円
111円
130円
109円
130円
111円
130円
113円
129円
110円
125円
111円
128円 6
2019年3⽉期決算 （四半期別）実績推移
売上収益 コア営業利益
（億円） 2018年3⽉期 2019年3⽉期 （億円）
1,000 50
837 809
800 755 765 776 40
726 726
689
39 29
600 25 30
23
売上収益
400 20
13 12
9
200 10
コア営業利益
0 0
△0
△ 200 △ 10
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
1⽶ドル 111円 111円 113円 108円 109円 111円 113円 110円
損益為替レート
1ユーロ 122円 130円 133円 133円 130円 130円 129円 125円
（億円）
上期 下期 上期 下期
売上収益 1,415 1,592 1,491 1,585
コア営業利益 12 51 34 52 7
2019年3⽉期決算 分野別の状況
（億円）
'18/3期 '19/3期 要因
増減 前期増減率
＊OEMの販売減に加え、4Qに発⽣したサプライヤーの部品供給問題や中国に
売上収益 1,714 1,695 △ 19 -1.1%
おける景気悪化影響などから分野全体で減収
オートモーティブ
＊減収に加え、部品供給問題による⽣産減少・部品置き換え費⽤の増加、
コア営業利益 76 56 △ 20 -26.2%
新規開発費⽤増の影響から分野全体で減益
＊無線システムの販売増、業務⽤システムの回復、Rein Medical社の
売上収益 650 709 +59 +9.1%
⼦会社化などにより、分野全体で増収
パブリックサービス
＊ヘルスケアの先⾏投資があったものの、業務⽤システムの損失縮⼩、
コア営業利益 △ 15 6 +21 －
無線システムの⼤幅増益により、分野全体では損益改善
＊メディアがブランドライセンスビジネスのスキーム変更などにより減収も、
売上収益 590 588 △2 -0.3%
エンタテインメントの販売増により、分野全体では前年並み
メディアサービス
＊メディア事業の新商品効果による⿊字化とエンタテインメントの⼤型作品の
コア営業利益 4 22 +18 +492.0%
発売により分野全体でも⼤幅増益
売上収益 52 84 +31 +59.3%
＊損害保険会社に採⽤された通信型ドライブレコーダーの出荷を開始するなど、
その他
テレマティクスソリューション事業が拡⼤したことなどから増収
コア営業利益 △1 1 +3 －
売上収益 3,007 3,076 +69 +2.3%
合計 ―
コア営業利益 63 86 +23 +35.7%
8
2019年3⽉期決算 連結売上収益（分野別）
（億円）
連結売上収益（分野別）
3,200
＋31
+59 △2
△19 MS その他
3,000
AM PS
3,076
2,800 3,007
0
2,600
ʻ18/3期 ʻ19/3期
9
2019年3⽉期決算 AM分野 四半期別実績推移
売上収益 コア営業利益
（億円） 2018年3⽉期 2019年3⽉期 （億円）
500 472 50
433 430 430 418
402 408 417
400 40
30
300 30
20 22 18
200 17 20
15 14
100 10
0 0
＜4Qのコア営業利益の対前年同期悪化要因＞
・売上減少影響 △15億円
△ 100 ・サプライヤー供給問題 △12億円 △4 △ 10
アフター ・新規受注費⽤増加 △4億円
OEM ・中国景気悪化影響 △3億円
△ 200 △ 20
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期
売上収益 810 905 861 835
コア営業利益 32 44 42 14
10
2019年3⽉期決算 PS分野 四半期別実績推移
売上収益 コア営業利益
（億円） 2018年3⽉期 2019年3⽉期 （億円）
500 50
業務⽤システム
無線システム
400 40
300 30
190 213
200 164 162 174 175 20
134 147
18
100 6 10
2
0 0
△3 △3 △1
△ 100 △15 △ 10
△12
△ 200 △ 20
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期
売上収益 298 353 321 389
コア営業利益 △ 18 3 △ 14 20
11
2019年3⽉期決算 MS分野 四半期別実績推移
売上収益 コア営業利益
（億円） 2018年3⽉期 2019年3⽉期 （億円）
500 50
エンタテインメント
メディア
400 40
300 30
200 163 157 20
140 142 145 136 146 150
8 7
100
4 2 5 10
0 1
0 0
△1
△ 100 △ 10
△ 200 △ 20
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期
売上収益 282 307 282 306
コア営業利益 △1 5 7 15
12
2019年3⽉期決算 連結売上収益（地域別）
（億円）
連結売上収益（地域別）
3,200
+17 △24 +10
+6
＋61 ⽶州 欧州 アジア その他
中国
3,000 ⽇本
3,076
2,800 3,007
2,600
0
ʻ18/3期 ʻ19/3期
13
2019年3⽉期決算 地域別連結売上収益推移
（億円） 2018年3⽉期 2019年3⽉期
1,000 その他
アジア・中国
欧州
⽶州 13
800 15 15
⽇本
12 93 16
12 13 96
12 102 95 101
93 146 95
93 125
600 131 149
140 157 159
146 194 197
175 168
400 170 165 157
153
200 392 349 342 376
287 311 319 302
0
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期
⽇本 598 711 651 718
⽶州 323 359 332 366
欧州 285 303 290 274
アジア・中国 186 195 190 197
その他 24 25 28 30
14
2019年3⽉期決算 連結コア営業利益（分野別）
（億円）
連結コア営業利益（分野別）
100
+３
＋18
80 その他
MS
+21
60
AM PS
40 △20
86
63
20
0
ʻ18/3期 ʻ19/3期
15
2019年3⽉期決算 連結損益（要約）
営業利益は資産売却益の減少や減損損失の計上などがあったものの増益
営業利益の増加などにより、税引前利益は増益
税引前利益の増加に加え、税⾦費⽤の改善などにより、親会社の所有者に
帰属する当期利益は増益 （億円）
'18/3期 '19/3期 増減
コア営業利益※ 63.1 85.6 + 22.5
その他の収益・費⽤、為替差損益等 6.3 △ 13.0 △ 19.3
営業利益 69.4 72.6 + 3.3
⾦融収⽀他 △ 10.0 △ 8.6 + 1.3
税引前利益 59.4 64.0 + 4.6
法⼈所得税費⽤ 27.5 21.0 △ 6.5
⾮⽀配持分 8.0 4.5 △ 3.4
親会社の所有者に帰属する当期利益 23.9 38.5 + 14.6
※ 営業利益から、その他の収益、その他の費⽤、為替差損益など、主に⼀時的に発⽣する要因を控除したもの
16
2019年3⽉期決算 財政状態サマリー
（億円）
'18/3期末 '19/3期末 増減
資産合計 2,399 2,506 + 107
負債合計 1,861 1,853 △8
資本合計 538 653 + 115
有利⼦負債 678 713 + 35
ネットデット 307 305 △2
ネットD/Eレシオ（倍） 0.61 0.49 △ 0.12
親会社の所有者に帰属する持分 506 620 + 114
親会社所有者帰属持分⽐率（%） 21.1 24.7 + 3.6
17
2019年3⽉期決算 キャッシュ・フローサマリー
純利益の増加などにより、営業キャッシュ・フローは収⼊が増加
固定資産売却による収⼊の減少、開発投資の増加、Rein Medical社の
⼦会社化、Tait社への出資などから、投資キャッシュ・フローは⽀出が増加
新株予約権の⾏使などから、財務キャッシュ・フローは収⼊が増加
（億円）
'18/3期 '19/3期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 184 210 + 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148 △ 258 △ 109
フリー・キャッシュ・フロー 35 △ 48 △ 83
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70 85 + 155
合計 △ 35 37 + 72
※ フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー 18
1. 2019年3⽉期 決算概況
2. 2020年3⽉期 業績予想
3. 今後の取り組み
2020年3⽉期 通期業績予想
売上収益は、PS分野及びMS分野のメディア事業での増収⾒込みに加え、その他の
テレマティクス事業が前期⽐倍増の⾒込みだが、AM分野及びMS分野のエンタテイン
メントが減収⾒込みであることから、前期⽐若⼲の増収にとどまる
営業利益、税引前利益、親会社株主に帰属する当期利益は、それぞれ前期並み
を⾒込む
年間配当予想は、1株当たり6円（期末配当⾦）とする
（億円）
'19/3期 '20/3期
増減
実績 予想
売上収益 3,076 3,100 +24
営業利益 73 74 +1
税引前利益 64 65 +1
親会社の所有者に帰属する当期利益 38 40 +2
'19/3期実績 '20/3期想定
1⽶ドル 111円 113円
損益為替レート
1ユーロ 128円 128円 20
2020年3⽉期 通期業績予想（分野別コア営業利益）
2020/3期のコア営業利益は前期並みを⾒込む
AM分野
OEMで既存商品が早期販売終息となる⼀⽅、新規受注商品の販売が
2021/3期以降と端境期となることや、中国での市況悪化、部品供給問
題の継続、新規受注の開発費負担増の影響から減益の⾒込み
PS分野
無線システムは引き続き好調を維持し増益、業務⽤システムは体質改
善効果により⿊字化、ヘルスケアもモニター事業の改善により⾚字縮⼩を
図り、事業全体で⼤幅な増益を⾒込む
MS分野
メディアは新商品効果もあり増益、⼀⽅エンタテインメントは⼤型作品の
減少や新分野投資により減益となり、事業全体では減益を⾒込む
21
1. 2019年3⽉期 決算概況
2. 2020年3⽉期 業績予想
3. 今後の取り組み
2020年ビジョンで⽬指す事業ポートフォリオへ
2018/3期に損益がAMに過度に偏重した反省から、2018年1⽉に2020
年ビジョンを⾒直し、各分野にバランスのとれた投資を⾏うことを決定
この結果、2019/3期実績はすべての分野で⿊字を達成。2020/3期では
PS分野の更なる伸⻑とその他分野のテレマティクス事業の売上拡⼤でバラン
スのとれた健全な事業構造を実現させ、ビジョン最終年度につなげていく
売上収益 コア営業利益
'18/3期 '18/3期
'19/3期 '19/3期
'20/3期 '20/3期
予想 予想
'21/3期 '21/3期
AM PS MS AM PS MS
⽬標 ※ ⽬標 ※
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0% 20% 40% 60% 80% 100%
※ ʻ21/3期⽬標は、2018年1⽉31⽇発表『中期経営計画「2020年ビジョン」の進捗および⾒直し』の数値 23
「成⻑する」分野へのバランスのとれた投資へ
AM分野 ⾞載事業・ OEM事業強化へ継続投資
PS分野 業務⽤システムソリューションへの投資、ヘルスケア事業への挑戦
MS分野 新市場創造と事業のソリューション化へ挑戦
分野外で次世代への取り組み強化 → 「DX*ビジネス事業部」へ
※DX…デジタルトランスフォーメーション
ヘルスケア事業 メディア事業
-新分野への挑戦- -事業のソリューション化-
パブリックサービス DXビジネス メディアサービス
分野 分野
無線事業を核とした
業務⽤ソリューション
-IP・ソリューション化- ⾞載事業
オートモーティブ -光学分野拡⼤-
分野
OEM事業
-顧客基盤強化-
※SDGs：Sustainable Development Goals 持続可能な開発⽬標
24
今後の取り組み オートモーティブ分野
アフターマーケット OEM
国内で好調なドライブレコーダー２カメラモデル 当期は端境期となるが、受注が確定した⼤
のラインアップ拡充、販路拡⼤等による更なる 型案件の仕込みの時期という位置づけ。純
拡販と、海外展開加速 正については採算性重視で取り組む
海外オーディオ市場縮⼩の中で、ディスプレイ ⽤品ナビ、ドライブレコーダーの新規・継続
オーディオほか新商材投⼊により安定的利益 受注獲得と海外事業の拡⼤
確保
前⽅と後⽅を同時に⾼画質録画が可能な Apple CarPlayTM、Android AutoTM対応で
2カメラドライブレコーダーが好調 スマートフォンとの多彩な連携を実現 25
今後の取り組み パブリックサービス分野
無線システム
⽶国⼦会社EFJTでのP25対応業務⽤デ ⽶国⼦会社Zetronでのデスクトップユニット
ジタル無線システムの受注強化 導⼊による無線コンソールシステム受注拡⼤
Radio Activity社との連携強化による ⽶国でIP無線サービス事業を開始。⾳声と
DMR（Digital Mobile Radio）の データを融合した新しいブロードバンドソリュー
受注拡⼤ ションを展開
Tait社との開発、調達、⽣産⾯での協業
KENWOODブランドで展開する Zetronの⼩型IPディスパッチシステム「CommandIQ」
EFJTのP25対応業務⽤デジタル無線システム
26
今後の取り組み パブリックサービス分野
業務⽤システム ヘルスケア
5Mモデルなど画像診断モニターのラインアップ強化
⾼付加価値モデル市場へのシフト加速や によるグローバルでの拡販
⽣産・販売体制の⾒直しによる⽴て直しを
Rein社への投資及び、⽇⽶での連携強化による
推進し、事業の早期回復を図る OR*ソリューション事業の拡⼤ ＊OR・・・Operating Room
映像セキュリティ／⾳響ソリューションの事業 視線計測装置“Gazefinder”を⾃閉スペクトラム
症の診断補助装置として当上期治験開始に向
領域を深化・拡⼤ けて推進。また認知症の早期スクリーニングへの活
⽤に向けて開発推進
その他次世代事業の事業化推進
受注拡⼤が進むフルデジタル会議システム
視線計測装置”Gazefinder”
27
今後の取り組み メディアサービス分野
メディア（ライフスタイル） メディア（ソリューション）
Web販路の拡⼤と新商材投⼊による “CONNECTED CAM™”ラインアップ強化
ヘッドホンの拡販 によるENG*市場でのシェア拡⼤と、
新市場や新ジャンル参⼊等によるブランド StreamStar社との連携によるスポーツ市場
ライセンスビジネスの拡⼤ での拡販 ＊ENG・・・Electronic News Gathering
業務⽤プロジェクターのフライトシミュレータ
市場での拡販
ランニングフォームを測定し、⾳声によるリアルタイムの “CONNECTED CAMTM”は
コーチングを提供する新コンセプトのヘッドホン ラインアップの拡⼤で好調に推移 28
今後の取り組み メディアサービス分野 その他
エンタテインメント事業 DXビジネス事業 ※DX…デジタルトランスフォーメーション
総合エンタテインメントグループとして、マネジ 東南アジア配⾞サービス最⼤⼿Grab社向け
メント、ライブ制作、グッズ販売等のビジネス に通信型ドライブレコーダーを活⽤したドライ
領域の拡⼤ バー向けセキュリティサービスを商⽤化
定額制⾳楽配信やアーティストの発掘・育 保険会社やタクシー業界などに対して、
成強化 各種テレマティクスサービスの提供を拡⼤
中国への事業展開、アニメ事業世界進出 ソリューションビジネスの事業拡⼤を図るため、
＜1Qの主な作品＞ ODA案件や防災市場の販路を開拓
サカナクション Album 「834.194」
ドライバー向け
セキュリティサービスのロゴ
通信機能を搭載した
⼤型アニメ作品「キャロル＆チューズデイ」
フジテレビ「+Ultra」にて放送中
ドライブレコーダー
Netflixにて全世界独占配信 家⼊レオ Album 「DUO」
29
今後の取り組み モノづくり改⾰からの経営改⾰「Tプロジェクト」
⽬的
2020年ビジョン（ROE 10%）を確かなものにする
2021年以降に向けての筋⾁質な経営基盤を築き上げる
当社の抱える課題
設計改⾰停滞のため調達・⽣産・品質関連への膨⼤なロスコスト、機会損失の発⽣。
業務プロセス／ITインフラの遅れによる⾮効率的なオペレーション
※ ロスコスト／機会損失は数百億円レベルと推定
2018年度よりTプロジェクト発⾜
CEO直轄の全社プロジェクトとして推進
短期実利の獲得と中期施策の展開
・総原価改⾰
・フェーズゲート改⾰
・業務プロセスとIT改⾰
→ 無線システム事業で先⾏的に実施し、
既にコスト低減、体質強化が進捗
30
本年定時株主総会後の新経営体制
辻 孝夫 阿部 康⾏ 江⼝ 祥⼀郎 今井 正樹
代表取締役会⻑ 社外取締役 代表取締役 取締役
取締役会議⻑ 社⻑執⾏役員 副社⻑執⾏役員
CEO※1 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ部⾨担当
EMEA※2総⽀配⼈
重任 重任 重任 重任
社外
宮本 昌俊 野村 昌雄 園⽥ 剛男 岩⽥ 眞⼆郎 浜崎 祐司
取締役 取締役 取締役 社外取締役 社外取締役
専務執⾏役員 専務執⾏役員 執⾏役員CTO※5 （株式会社明電舎
CFO※3 AM分野責任者 AM分野技術本部⻑ 代表取締役会⻑）
DX※4ビジネス
事業部担当
重任 重任 新任 重任 新任
社外 社外
※1：Chief Executive Officer ※2：Europe, Middle East and Africa ※3：Chief Financial Officer
※4：Digital Transformation ※5：Chief Technology Officer 31
2019年4⽉1⽇付 新執⾏体制
執⾏役員 13名
江⼝ 祥⼀郎 今井 正樹 宮本 昌俊 野村 昌雄 新井 卓也 栗原 直⼀
社⻑執⾏役員 副社⻑執⾏役員 専務執⾏役員 専務執⾏役員 常務執⾏役員 常務執⾏役員
新 新
鈴⽊ 昭 髙⽥ 伸⼀ 林 和喜 寺⽥ 明彦 園⽥ 剛男 村岡 治 越野 純⼦
常務執⾏役員 常務執⾏役員 執⾏役員 執⾏役員 執⾏役員 執⾏役員 執⾏役員
32
このプレゼンテーション資料に記載されている記述のうち、将来を推定する表現については、将来⾒通しに関する記述に該当します。
これら将来⾒通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは⼤幅に異なる結果
をもたらす恐れがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発⾏時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響があ
る場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を与えうるリスクや不確実な要素として
は、（1）主要市場（⽇本、⽶州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需給の急激な変動、（2）国内外の主要市場における貿易規制等各
種規制、（3）ドル、ユーロ等の対円為替相場の⼤幅な変動、（4）資本市場における相場の⼤幅な変動、（5）急激な技術変化等による社会インフ
ラの変動、などがあります。ただし、業績に影響を与えうる要素としてはこれらに限るものではありません。