2021年10月29日
各 位
会 社 名 株式会社JVCケンウッド
代表者名 代表取締役
社長執行役員 最高経営責任者（CEO）
江口 祥一郎
（コード番号6632 東証第一部）
問合せ先 企業コミュニケーション部長
遠藤 勇
（TEL 045-444-5232）
特定子会社の解散に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社の子会社であるJVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co.,
Ltd.（以下、
「JKET」
）の清算手続き（解散）を開始する旨を決議しましたので、下記のとおりお知らせいた
します。
記
１. 清算手続き（解散）の背景
当社は、タイにおける生産拠点の最適化を検討した結果、JKETの清算手続き（解散）を開始することとし
ました。これに伴い、JKETでの生産は2022年3月末をもって終息し、主要生産品目となる業務用ビデオカメ
ラはタイのJVCKENWOOD Optical Electronics (Thailand) Co., Ltd.へ、プロジェクターは横須賀事業所へ
生産移管を実施する予定です。
今後も当社グループは、2021年5月に策定した中期経営計画「VISION2023」に基づき、生産拠点における
自動化推進や国内生産回帰、サプライヤエコシステム構築などを軸に、総生産量・総工数に見合った生産拠点
規模への統合を目指すことで、事業体質の強化を図ってまいります。
２. 解散する子会社の概要
（1）名称 JVCKENWOOD Electronics (Thailand) Co., Ltd.
（2）所在地 107 Moo 18, Phaholyothin Road, Klong Nueng, Klong Luang,
Pathumthani 12120, Thailand
（3）代表者の役職・氏名 取締役社長 大浦 徹也
（4）事業内容 メディア関連機器、業務用機器等の製造販売
（5）資本金 600,000,000THB（約2,124百万円）
※THB：タイバーツ
※2021年3月31日現在
（6）設立年月日 1989年3月8日
（7）従業員数 244名
※2021年3月31日現在
（8）大株主および持株比率 当社 100.00％
（9）上場会社と 資本関係 当社が当該会社の発行済株式の100.00％を所
当該会社との間の関係 有しております。
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人的関係 当該会社の取締役3名は、当社職員が兼務して
おります。
取引関係 当社と当該会社との間には、当該会社から当
社への製品の販売、サービスの提供等の取引
関係があります。
関連当事者への 当該会社は当社の連結子会社であることか
該当状況 ら、関連当事者に該当します。
（10）当該会社の最近3年間の経営成績および財政状態（IFRS）
決 算 期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
純 資 産 689,177千THB 784,292千THB 709,611千THB
（2,439百万円） （2,776百万円） （2,512百万円）
総 資 産 1,388,223千THB 1,148,567千THB 1,193,489千THB
（4,914百万円） （4,065百万円） （4,224百万円）
売 上 収 益 2,077,501千THB 2,419,359千THB 1,470,279千THB
（7,271百万円） （8,467百万円） （5,145百万円）
営 業 利 益 74,105千THB 117,627千THB 22,472千THB
（259百万円） （411百万円） （78百万円）
税 引 前 利 益 74,271千THB 117,747千THB 22,563千THB
（259百万円） （412百万円） （78百万円）
親 会 社 の 所 有 者 に 70,467千THB 96,403千THB 13,911千THB
帰 属 す る 当 期 利 益 （246百万円） （337百万円） （48百万円）
1 株 当 た り 純 資 産 1,148.63THB 1,307.15THB 1,182.69THB
（4,066.14円） （4,627.32円） （4,186.71円）
1 株 当 た り 当 期 純 利 益 117.45THB 160.67THB 23.19THB
（411.06円） （562.35円） （81.15円）
（ご参考）1THB＝約3.50円（2021年3月末の為替レート）
３. 解散・清算の日程
現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となります。現時点では2023年3月を清算結了予定と
しております。
４．業績に与える影響
このたびのJKETの解散に伴って雇用構造改革費用などの諸費用が発生する見込みですが、2021年4月27日
に公表した「2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
」に及ぼす影響は軽微です。
以 上
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