6632 JVCKW 2021-05-17 18:00:00
新中期経営計画「VISION2023」説明会資料 [pdf]

                   新中期経営計画「VISION2023」

                                                                 ~ 変革と成長 ~

                                                                       2021年5月18日
                                                                    株式会社JVCケンウッド
                                                                代表取締役 社長執行役員 CEO
                                                                          江口 祥一郎



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A. VISION2023の位置づけ
VISION2023の位置づけ
                                             『感動と安心を世界の人々へ』

                                               「たくましさ」「したたかさ」
                                                   を併せ持つ
                                               エクセレント・カンパニー
                                                   への飛躍


                                              ◼ 収益基盤の更なる強化

                     VISION2023               ◼ 高収益事業による成長加速
                                              ◼ 持続的な企業価値の向上
                    (2021-2023)
   2020年ビジョン
  (2018-2020)       コロナ禍の閉塞感を打破し、
                    企業変革へ向けた新たな歩み
                ◼   安定した収益を稼げる体質への変革
◼ コロナ禍での緊急対策
                ◼   事業ポートフォリオの再定義
◼ 全社・固定費改革の実行
                ◼   モビリティ&テレマティクスサービス事業の拡大
◼ DX事業の立ち上げ


        社会課題の解決とサステナビリティ(SDGs)経営の継続推進
                                                                3
新経営方針の策定


           企業ビジョン

       感動と安心を世界の人々へ


           経営方針


     ものづくりを通じた新たな価値の創造
    変化ある未来に立ち向かう企業風土の構築
 イノベーションを実現する人材の育成と組織能力の強化

                             4
B.VISION2023の重点テーマと中期基本戦略
外部環境認識とVISION2023重点テーマ
            機会                             リスク

◼ AI、IoTなどの新技術・ビジネスモデルの創造や      ◼ コロナ感染症拡大の長期化によるビジネス影響
 革新、既存ビジネスの代替や新たな需要喚起           ◼ 半導体のグローバル供給網リスクの深刻化
◼ デジタル化の加速とリアルとデジタルの融合          ◼ グローバル地政学リスクの拡大
◼ ESG投資家の増加、SDGsの普及など、          ◼ 気候変動によるサプライチェーンの混乱
 企業活動を通じた社会課題の解決を求める動き          ◼ 米中貿易摩擦による世界経済への影響




                             重点テーマ
 ✓ 市場環境の激変に対応し、安定した事業収益を稼げる収益構造への転換

 ✓ 事業ポートフォリオの再定義による戦略の明確化と資源の配分

 ✓ モビリティ&テレマティクスサービス事業の拡大とDXビジネスの更なる進化による新規事業の創出

 ✓ 「利益ある成長」と「グローバルでの社会的課題解決」を両輪とするサステナビリティ経営の推進
                                                          6
VISION2023の基本戦略



        変 革                成 長
                     □ DXビジネスの進化
    □ 収益基盤の再構築
                     □ With/Afterコロナの戦略商品
    □ ものづくり改革の深化
                     □ 投下資本に見合った
    □ 生産拠点の再編・統廃合
                       収益力向上、ROE向上




       サステナビリティ経営/ESGの進化
        SDGs戦略テーマによる利益ある成長へのアプローチ
        ガバナンス強化・取締役会実効性のさらなる向上

                                            7
事業ポートフォリオの再定義と持続的な企業価値向上
◼ 市場の魅力度と自社の収益性・資本効率性により、事業ポートフォリオを再定義
◼ 課題事業については抜本的戦略見直しによる収益改善、撤退・縮小の検討
      成長   次世代新規事業                  重点事業          成長
  高
      ・テレマティクスサービス事業        ・モビリティ事業(OEM純正・用品)
 市    ・IoTプラットフォームサービス事業    ・ブロードバンド無線事業
 場    ・次世代光通信デバイス事業         ・損保向けドライブレコーダー
 の
 魅
 力
 度
  (




 成    変革      課題事業                収益基盤事業          変革
 長
 性                          ・モビリティ事業(アフターマーケット)
 等    ・民生・業務用カメラ事業
 )                          ・業務用無線事業
      ・プロジェクター/医療モニター事業
                            ・エンタテインメント事業
      ・車載メカ・光ピックアップ事業
  低




      低              自社の収益性・資本効率性                  高
                                                       8
7月1日付けでの組織再編 ~ 新しい「会社のかたち」へ ~
◼ DXビジネスのテレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入し
  モビリティ&テレマティクスサービス分野として組織を再編
        2020年度            新しい「組織体制」(2021/7/1~)
                                 モビリティ&
      オートモーティブ分野             テレマティクスサービス分野
                            アフターマーケット、OEM(用品、純正)

                               テレマティクスサービス事業


      パブリックサービス分野

                               パブリックサービス分野

      メディアサービス分野

                               メディアサービス分野

      その他(DXビジネス)
                              その他(DXビジネス)


       社会課題を解決するSDGsの観点から、交通事故の削減、渋滞の緩和、
 ドライバーの安全確保と、環境負荷の低減による、社会的価値をもたらす企業への変革を目指す
                                                   9
 VISION2023 事業ポートフォリオの再定義
 ◼ テレマティクスサービス事業をオートモーティブ分野へ編入、モビリティ&テレマティクス
   サービス分野として組織再編を実施
 ◼ 最適な事業ポートフォリオへ再定義し、売上収益2,000億円規模の事業へ

               2020年度                    2023年度
   DXビジネス、他                              1%
               7%   オートモーティブ分野
メディアサービス
   分野                             18%
        18%

               売上構成比                     売上構成比 60%
              (2,736億円) 52%             (3,200億円)
パブリックサービス
   分野   22%                        21%




                                 77%                 10
VISION2023 成長事業の拡大
◼ 隣接領域(新市場/新商材)と新規領域への積極参入による成長事業の拡大

                                     新規領域             隣接領域
          3,200億円
                         モビリティ&                  ✔ 通信型ドライブレコーダー
2,736億円             新規/  テレマティクス                 ✔ 電子ミラー型ドライブレコーダー
                                    テレマティクス
                    隣接領域 サービス分野
                                                 ✔ 車載家電
       25%
                                    サービス事業


                                                 ✔ ブロードバンド無線システム
                          パブリック    IoTプラットフォーム
                                                 ✔ AI検温ステーション
                         サービス分野      サービス事業
                                                 ✔ コンパクト免疫測定装置など


                                   次世代光通信
                                   デバイス事業        ✔ ポータブル電源
                          メディア
                                                 ✔ 空気清浄/除菌脱臭機
                         サービス分野
                                                 ✔ リモートカメラシステム
2020年度     2023年度
  既存      隣接   新規
                                                                 11
    テレマティクスサービス事業の中期成長シナリオ
◼ 通信型ドライブレコーダーを活用しデータサービス事業創出により事業領域を拡大

提    Phase 3   IoTプラットフォームサービス事業
供                                                                 IoT
    データサービスビジネスへの展開、新領域の開拓
価                                                               プラットフォーム
値
     Phase 2   高機能ドライブレコーダーサービス事業
    端末の付加価値向上による
    サービス事業の創出
                                             道路診断サービス


     Phase 1   ドライブレコーダー端末事業
    ドライブレコーダー市場で
    シェアトップクラスのポジション獲得
                                  損保向け                  ドライバー運転支援サービス
                               テレマティクスサービス




                                         タクシー向け配車サービス

                                                 ビジネス領域の拡大              12
 事業例(Phase1): ドライブレコーダー端末事業
◼ ドライブレコーダー市場で             ◼ 損保向け通信型ドライブレコーダー
  シェアトップクラスのポジションを獲得       ➢ 緊急時の迅速対応と運転支援機能で安心・
➢ 前期のドライブレコーダーの売上収益が、        安全を提供
  全社で300億円超を達成
  (アフターマーケット、OEM、DXビジネスの
  損保向けなどの合計)
➢ 今後も商品ラインアップ拡充と販路開拓により、
  さらなる事業拡大を目指す             • デバイス、ソフトウェア
                                           • 事故緊急自動通報
                             の開発・提供
                                             サービス
                           • キッティングサービス
                                           • 運転レポート
                                           • 安全運転支援
                              被保険者         • アラート見守りサービス
                                           • 常時録画機能




                               <MS&ADインシュアランスグループ向け>


                                                       13
事業例(Phase2): 高機能ドライブレコーダーサービス事業
◼ 自動車メーカー用品(ディーラーオプション)として通信型ドライブレコーダーを供給
◼ 各損害保険会社と連携し、事故時のシームレスな対応を可能とする
◼ In Car Wi-Fi機能で車内デバイスの通信量を気にせず利用可能とする

                                                       損保会社
                                       Network APN※
                                      GGSN/PGW
                                                APN※




                                                       外部サービス
                               対応端末
                                                       動画配信、SNS
                                                         音楽配信
                  スマホ

                     タブレット端末

                               ゲーム機   ノートパソコン


  ※ APN…Access Point Name。キャリア指定のインターネット回線                        14
事業例(Phase3): IoTプラットフォームサービス事業
◼ 道路診断サービス
 道路・電柱の劣化状態を診断・解析し、道路の路線管理や補修計画を
 支援するサービスの提供
◼ 運転支援サービス
 ドライバーの感情や体調を分析し、最適な運転支援サービスの提供


     道路診断サービス        ドライバー運転支援サービス




                                     15
新たなIoTプラットフォームサービス事業への展開
◼ 各事業分野、JVCケンウッドデザイン、ビクターエンタテインメントの経営リソースを
  結集した、IoTプラットフォームを用いたサービスの提供
◼ 人と時空をつなぐ次世代事業を展開


              コミュニケーション空間サービス




   ・バーチャルスタジオやバーチャル空間が異なる場をつなぎ、ライブやセッション
   ・多目的コミュニケーションを楽しむ場として提供
                                             16
With/Afterコロナに向けた戦略商品の強化
◼ 変化する需要を捉え、当社商材により安心と安全を届ける




抗菌・除菌
 低濃度オゾン発生器        感染症対策用防水型キーボード   抗菌・抗ウィルス トランシーバー




イオンと低濃度オゾンの作用に      洗浄・消毒にも対応した    業界初※、抗菌・抗ウイルス加工を
より、ウイルス・除菌・消臭対策     衛生的なデザインを採用    施した安心・安全なトランシーバー



                                                 17
With/Afterコロナに向けた戦略商品の強化
巣ごもり・非接触
 ワイヤレス3Dシアターシステム      コンパクトコンポーネントシステム        AI検温ステーション




自宅にいながら映画館やライブ会場、       巣ごもり需要に対応し         検温誤差±0.2℃、検出時間0.3秒で
スタジアムにいるような立体音場を体験      手軽に高音質再生を実現        測定できる非接触セルフ式検温端末


リモート・テレワーク
ポータブル電源/ソーラーパネル       Web会議用マイクスピーカー          スマートヘッドセット




アウトドアや非常時など時と場所を選ばず   ワイヤレスで、手軽にオンライン・電話    オンライン会議などテレワークでの
に生活に欠かせない電源を供給        ミーティングの開催が可能          活用で需要が増加


                                                           18
C. 財務戦略と中期経営目標
財務戦略
◼ 持続的な企業価値向上に向けた財務戦略を展開

 基本方針
  ➢ 資本コストを意識した上で収益力・資本効率を重視し、経営資源の配分を
    タイムリ―かつ的確に実行
  ➢ 有利子負債および金融費用の低減を進めるとともに、期毎の返済の平準化を実現


 重点施策と数値目標
  ➢   ROE※1 10%以上
  ➢   株主還元施策: 配当性向:30%程度
  ➢   ネット有利子負債: 150億円以下(2023年度末)
  ➢   事業部門別キャッシュ・フロー/ROA ※2 を主要KPIとして予算・実績管理
  ➢   棚卸資産内容の健全化および削減を図る

      ※1 ROE: 親会社所有者帰属持分当期利益率
      ※2 ROA: 資産合計当期利益率
                                               20
VISION2023 中期経営目標
◼ VISION2023「変革と成長」で掲げる戦略を着実に実行し、コミットメントをやり抜く

                                                       親会社所有者帰属持分
                売上収益                 コア営業利益
                                                       当期利益率(ROE)


        3,200億円以上              120億円以上                    10%以上
               (2023年度)              (2023年度)             (2023年度)


               2,736億円                75億円                  3.6%
               (2020年度)              (2020年度)             (2020年度)


                                                                     有利子負債資本倍率
  配当性向(連結)           親会社所有者帰属持分比率               営業キャッシュ・フロー
                                                                      (D/Eレシオ)


   30%目安                  30%以上              700億円以上                  1.0以下
 (2021年度-2023年度)          (2023年度)        (2021年度-2023年度の累計)          (2023年度)


     38.1%                 24.5%                  358億円                 1.2
    (2020年度)              (2020年度)               (2020年度)             (2020年度)



                                                                                 21
キャッシュ・フロー・アロケーションの考え方
◼ キャッシュ・フロー創出に重点を置き、戦略投資、通常投資他、使途を明確化


   Cash-in              Cash-out      ✓ 成長事業への投資
事業/資産売却/その他                           ✓ 技術基盤開発
  (100億円)           戦略投資、その他          ✓ 構造改革、拠点改革、IT投資、働き方改革など
                     (200億円)          ✓ SDGs
                                      ✓ 配当/有利子負債返済
                                      ✓ その他



 営業キャッシュ・フロー
   (700億円)                通常投資
                         (600億円)




               800億円※      ※2021年度から2023年度の3年間合計           22
D.事業分野別・重点戦略
VISION2023 各分野の主な取り組み
    事業                  主な取り組み                 方向性
                ◼ 車両データの収集・分析とデータサービスビジネス
モビリティ&テレマティクス     の展開
   サービス分野       ◼ 通信型ドライブレコーダーを軸にしたテレマティクス
                  サービスの提供による事業の拡大と発展
                                             テレマティクスサービス
                ◼ 北米公共安全市場(P25無線)シェア拡大         事業の拡大
  パブリックサービス
                ◼ 協業によるブロードバンド事業の強化
     分野
                ◼ バイオデバイス事業の創出
                                               DXビジネスの
                                               更なる進化と
                ◼ ウェルビーイング商品のラインナップ強化         事業領域の拡大
  メディアサービス
                ◼ 6Gを見据えた次世代光通信関連事業拡大
     分野
                ◼ ストリーミング系アーティスト育成強化
                                             収益基盤の再構築
                ◼ 空間サービスの事業化
    その他
                 IoTによる安心安全技術を用いたストック型
  (DXビジネス)
                 ビジネスの構築

                                                      24
重点戦略(モビリティ&テレマティクスサービス分野)
◼ モビリティ事業(OEM純正・用品)
 ➢ 用品事業
    •   国内市場: 今後も堅調に推移する軽・小型車市場などにおけるナビゲーションおよび
              ドライブレコーダーに加え、新商材の提案による受注拡大
    •   東南アジア市場: 拡大する日系自動車メーカー向けディスプレイオーディオの受注強化

 ➢ 純正事業
    •   伊子会社ASK: 欧州および中国市場における新規顧客獲得による受注拡大
                                       東南アジア向けOEM 売上推移                         ASK 売上推移




ディスプレイオーディオ(イメージ)   ハイエンドサウンドソリューション
                                       2020年   2021年   2022年   2023年   2020年   2021年   2022年   2023年

                                                                                                  25
重点戦略(モビリティ&テレマティクスサービス分野)
◼ テレマティクスサービス事業
    ➢ ドライブレコーダーはグローバル展開とラインアップの拡大により伸長
    ➢ 損保向けビジネスの進化(AI、サービスを取り込み事業拡大)
    ➢ 車両データの収集・分析とデータサービスビジネスの展開
    ➢ 通信型ドライブレコーダーを軸にしたテレマティクスサービスの提供による事業の拡大と発展
                                                                 テレマティクスサービス市場 ※
                                                                               (世界)
                                                    (単位:百万台)

                                                                               CAGR
                                                         200
                                                                               +9%




                                                     千
M
a                                                        150
a                                     ドライバーの安心と安全
S                                                        100
                            交通事故の削減
の
                             渋滞緩和
進                                                        50
                 損保向け
化             テレマティクスサービス

     タクシー向け                                                0
     配車サービス
                                                               2020年 2023年 2025年      2030年
              テレマティクスサービス事業の発展
                                                                      出典:各種二次資料を元に当社推計
※ 通信システムを利用してリアルタイムに様々な情報サービスを受けることが可能な自動車(乗用車および商用車)の累計台数                                    26
重点戦略(パブリックサービス分野)
◼ 無線システム事業
➢ 業務用無線システムは、中長期的に従来無線(LMR※)からブロードバンドへと転換
➢ 従来無線で培った資産を活用し、段階的にブロードバンドソリューションビジネスに移行
                                             業務用無線市場(世界)
                            (単位:億円)

                            40,000                           CAGR
                                                             +6 %

                            30,000                                          ブロード
                                                                            バンド

                            20,000



                            10,000                                          LMR


                                0
                                     2020年   2023年   2025年          2030年
                                                     出典:各種二次資料を元に当社推計
  ※ LMR…Land Mobile Radio
                                                                              27
重点戦略(メディアサービス分野)
◼ ウェルビーイング事業
➢ ポータブル電源、空気清浄/除菌脱臭機
  などの製品・サービスにより、安心・安全、
  快適な暮らしを提供
◼ 次世代光通信デバイス事業
                                                             WSSユニット市場(世界)
➢ 高精細プロジェクターの開発で培った
                                                 (単位:千ユニット)
  反射型液晶パネル「D-ILA※1」デバイスを                                            CAGR
                                                                    +12 %
  WSS※2などの光通信用途を含めた他分野に応用展開                          400




                                                 千
                        応用展開例                        300


                                                     200


                                                     100


   空間光位相変調器(SLM※3)               波長選択スイッチ(WSS)         0
                                                           2020年   2023年    2025年
   ※1 D-ILA…Direct drive Image Light Amplifier
   ※2 WSS…Wavelength Selective Switch                 出典:各種二次資料を元に当社推計
   ※3 SLM…Spatial Light Modulator                                                   28
E. ものづくり改革・事業体質の強化
ものづくりを通じた新たな価値創造/生産・設計・調達
◼ 自動化推進、国内生産回帰、サプライヤエコシステム構築などを軸に、
  総生産量・総工数に見合った生産拠点規模へ統合

ものづくり改革                      設計プロセス標準の見直し      調達改革
- Manufacturing Policy 一元化   - 事業別個別最適の極小化     - 鮮度維持、トレンド追従型採用
- 国内生産回帰と取引先共存               - ツール・設備の効率的利活用   - VE※1、CD※2 設計一体活動
- 自動化推進、製造固定費圧縮              - 設計出図標準による全体最適   - 協業サプライヤとのエコシステム構築
                                               ※1 バリューエンジニアリング   ※2 コストダウン


★ 技術開発・商品設計・品質保証                         ★ 生産技術・製品製造・拠点最適化
 - 分野跨がりの一体運営による技術力向上                    - ものづくり現場での生産・製造技術一体運営
 - 設備の効率的利活用による固定費圧縮                     - 拠点再編による適正工数維持と固定費圧縮
 - 人財流動性向上による経営資源鮮度良化                    - 自動化推進による経営資源の高度化




                                                                       30
  恒久的な事業体質の強化に向けて
                                    2018~     2020上期    2020下期     2021~


    事業体質の強化                         Tプロジェクト           経営基盤改革
                                                ●After COVID-19 新規ビジネス構築
「ものづくり改革からの経営改革」                   ●総原価改革       ●固定費構造含めた
 を全社横断的活動として展開                     ●フェーズゲート改革    事業体質の抜本見直し
                                   ●業務プロセスとIT改革 ●営業/マーケティング機能の強化
                                                ●生産/販売拠点の見直し
                                                ●働き方改革/人員配置の適正化
                                                ●経営基盤マネジメント改革
                                                                           定
                                                                           着
                                                                           化
  CEM※プロジェクト                                  ●棚卸資産レベルの抑制
                                              ●設備投資の抑制
                                                                           へ
   売上下限リスクを想定した                               ●開発投資(経費)の削減
     緊急対策の推進                                  ●固定費(含む人件費)の削減

※CEM=COVID-19 Emergency Measures              → 2021年度以降も恒久的に
 (新型コロナウイルス感染症 緊急対策)
                                                事業体質の変革を推進
                                                                           31
F. 技術開発戦略
技術開発戦略
『 R&D2』 Research, Development and Design
  技術開発戦略 『 人と時空をつないで未来を創造する 』
  ✓   原点回帰 “ものづくり” → 「技術、ブランド、デザイン」を摺り合わせた多様性に強み

  ✓   コア技術である 映像、音響、通信、デザイン を礎に、次世代を見据えた研究・技術開発を通じて
      人が持つ本能と欲求へ素直に応えるテクノロジーで持続的価値提供を実現

  ✓   デザインの顧客視点からUX(顧客体験価値)、共創を技術と進め、新たな価値創造の提供をブランドを通して実現


                            デジタル
                        トランスフォーメーション


                             ブランド

               セキュリ                       位置情報
                ティ           デザイン
      映像                                                  通信
                      顧客視点          共創力            生体情報
            推論型
                              UX
             AI
                             体験価値          5G/6G



                             音響
                                                               33
未来創造研究所
◼ 常に10年先の未来に焦点を当て、ドメインを問わず自由闊達な活動をし
 繋がる人々、繋がるモノ、繋がる情報、繋がる車、そして社会と繋がる
 新しいサービスを創造し稼げる研究所へ



          ・ 社会課題の解決
  重点テーマ   ・ インキュベーション増強
          ・ 知的財産・技能の高度化


  セキュリ    推論型                      生体情報
                   5G/6G   UX/UI          位置情報
   ティ      AI

  情報機密性   高精度データ   超高速      人間中心    認証     時間
  堅牢性確保     解析     大容量       視認性   心身安全    空間
  改ざん検知    自動処理    低遅延     報知警告音   社会共生   再構成
                                                 34
G. ESG経営の推進(SDGs)
サステナビリティ経営への取り組み方針
◼ 「VISION2023」では「利益ある成長」と「グローバルでの社会的課題解決」を両輪とする
  サステナビリティ経営の推進活動を更に深化
◼ 新たな環境中期計画を策定し、すべての製品と事業活動において環境法規制を遵守、
  地球の財産である「エネルギー」「資源」「生物」の持続可能な利用と共生の実現に貢献


JVCケンウッドの持続的取り組み方針
1. トップマネジメントが取り組みを推進
2. 新中期経営計画と整合させたKPIsと目標を設定
   テレマティクスサービス事業の推進による安心安全社会の実現や気候変動への対応など         8つの基本課題テーマを表した
                                                    当社のシンボルマーク
3. すべての事業活動と結び付けることにより、全従業員の参画を促進
   国内の従業員を対象としたSDGsフォーラムを開催し、SDGs理解促進に向けた啓発活動を実施

4. Society5.0への貢献を通じてSDGsを達成
   IoTプラットフォームサービスの提供による社会課題の解決

5. ステークホルダーに取り組みをWebなどで積極的に分かりやすく開示
                                                                 36
 安心・安全と資源・環境への取り組み
■安心・安全なシステムの提供により交通事故防止へ貢献       ■温室効果ガスと海洋プラスチックの削減は使命




                                             ●CDPスコープ1,2&3への
                                              取り組み
        くるまと繋がったIoTテレマティクスサービス
   つながるドライブレコーダー・端末
                                  ●プラスチック
                      連携           梱包削減への
                                   取り組み



 ■イノベーションの加速で経済成長を促進




                                  知財や特許の活用      社内外やベンチャーと組んだ
                                                アクセラレーター・プログラム
                                               (事例:浴室安全システム)
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           企業ビジョン


        感動と安心を世界の人々へ




           経営方針

 ●ものづくりを通じた新たな価値の創造
●変化ある未来に立ち向かう企業風土の構築
●イノベーションを実現する人材の育成と組織能力の強化


          4つの行動指針

  変わる                  創る


  かせぐ                  つなぐ



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