JVCケンウッド 決算説明資料
2021年3月期（IFRS）
2021年4月27日
株式会社JVCケンウッド
Copyright © 2021 JVCKENWOOD Corporation. All rights reserved.
事業内容
＊ 本資料の数値は全てIFRS（国際財務報告基準）となっています。
その他
メディアサービス分野（MS）
■DX※ビジネス など
■メディア事業 ※ Digital Transformation
・ソリューション／ライフスタイル／ブランド
ビデオカメラ、ヘッドホン、プロジェクター、 オートモーティブ分野（AM）
ホームオーディオ、ポータブル電源、
7% ■アフターマーケット事業
映像デバイス、受託ビジネス など カーナビゲーション
カーオーディオ
■エンタテインメント事業
18% ディスプレイオーディオ
コンテンツ など ドライブレコーダー など
2021年3月期
パブリックサービス分野（PS） 売上収益構成比
52%
■OEM事業
（2,736億円）
■無線システム事業 カーナビゲーション
業務用無線、アマチュア無線、 ディスプレイオーディオ
無線システム機器 など ドライブレコーダー
22% 車載用カメラ
■業務用システム事業 車載用CD／DVDメカ
・JVCケンウッド・公共産業システム（JKPI） 車載用光ピックアップ
監視カメラ、業務用放送機器 など 車載用スピーカー
・ヘルスケア領域 車載用アンテナ
医用画像表示用モニター、エクソソーム解析システム、 車載用アンプ など
ゲイズファインダー など 2
1. 2021年3月期 決算概況
2. 2022年3月期 通期業績予想
3. 2022年3月期の主な取り組み
1. 2021年3月期 決算概況
2. 2022年3月期 通期業績予想
3. 2022年3月期の主な取り組み
2021年3月期決算ハイライト
COVID-19※1の影響により減収になったものの、下半期の回復により、
コア営業利益以下の全ての段階損益は前期実績を上回る
※1 新型コロナウイルス感染症
（億円）
'20/3期 '21/3期
構成比（％） 構成比（％） 前期差
売上収益 2,913 100.0 2,736 100.0 △ 177
売上原価 2,122 72.9 1,990 72.7 △ 132
売上総利益 791 27.1 746 27.3 △ 45
コア営業利益※2 57 2.0 75 2.7 + 18
営業利益 41 1.4 49 1.8 +8
税引前利益 29 1.0 45 1.7 + 17
親会社の所有者に帰属する当期利益 10 0.3 22 0.8 + 12
※2 営業利益から、その他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を控除したもの
'20/3期 '21/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 通期 1Q 2Q 3Q 4Q 通期
1米ドル 110円 107円 109円 109円 109円 108円 106円 105円 106円 106円
損益為替レート
1ユーロ 124円 119円 120円 120円 121円 119円 124円 125円 128円 124円
5
全社 四半期別実績推移
‘21/3期下半期はCOVID-19の影響から大きく回復し、経営統合後初のコア営業利益100億円超
を達成
売上収益 コア営業利益
（億円） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 （億円）
1,000 100
776 809 787
800 765 736 772 80
726 731 727 719
666
600 55 60
売上収益 511
46
400 29 40
25 23
14 16 14
200 12 20
9 4
0 0
コア営業利益
△ 200 △ 20
△31
△ 400 △ 40
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 1,491 1,585 1,467 1,446 1,177 1,559
コア営業利益 34 52 26 31 △ 27 102 6
CEM※プロジェクトの進捗および事業体質強化の推進
※CEM＝COVID-19 Emergency Measures
（新型コロナウイルス感染症 緊急対策）
通期実績 1Q～
設備投資抑制 時間外費用削減 一般経費削減
約3割 約5割以上 約3割
CEMプロジェクト
売上下限リスクを想定した
緊急対策の推進
通期で計画を概ねクリア
→2021年度1Qも活動継続
テレワーク推進などの働き方改革
により時間外費用削減
→制度化により2021年度以降
の効果継続を図る ｺﾛﾅ前 通期 ｺﾛﾅ前 通期 ｺﾛﾅ前 通期
計画 実績 計画 実績 計画 実績
事業体質の強化 モノづくり改革からの経営改革を全社横断的活動
After COVID-19の として継続し、経営基盤である現場組織の課題解決能力
事業収益基盤強化へ 向上に向けたマネジメント改革プランを実行
7
2021年3月期決算 営業利益増減（要因別）
当初想定 新型コロナウイルス感染症
コア営業利益改善 緊急対策（CEM※）効果
コロナ影響 （億円）
その他収益費用
の悪化
△10
+23
49
41
△102 +97
‘20/3期 ‘21/3期
営業利益 +8億円
通期 通期
※ CEM…COVID-19 Emergency Measures 8
2021年3月期決算 分野別の状況
（億円）
'20/3期 '21/3期 前期 要因
増減
増減率
＊アフターマーケットは1Qにコロナ影響を大きく受けたものの、下半期に販売が回復したことから前年同期比で
増収。OEMは、国内新車販売台数の回復による用品の販売回復、欧州子会社の販売大幅伸長により
4Q増収も、1Qのコロナ影響が大きく、通期では前年同期比で減収
売上収益 1,498 1,431 △ 67 -4.5%
AM ＊アフターマーケットは増収に加えて、経費削減効果などにより大幅増益
OEMは減収の影響を受けたものの、下半期の増収、経費削減の効果などにより増益
コア
営業利益 12 37 25 +209.5%
＊無線システムは、1Qのマレーシア工場閉鎖影響や、全世界で外出禁止令や販売店閉鎖の影響を受けた
ことから、下半期には販売が回復したものの減収
業務用システムは、国内緊急事態宣言による設備投資減少影響が通年にわたり継続したことなどから
売上収益 707 609 △ 98 -13.9%
PS 減収
＊無線システムは減収の影響を受けたものの、経費削減効果及び事業体質強化活動の効果が発現したこと
コア などから4Qは増益となり、年間でも前年同期並みまで回復。業務用システムは減収影響から減益
営業利益 29 19 △ 11 -36.3%
＊メディアは新型コロナ影響からBtoB事業での市況悪化の影響を受けたものの、テレワーク・巣ごもり需要
増によりBtoC事業の販売が好調に推移し、ほぼ前年同期並み
エンタテインメントは、イベント・ライブ中止など非音源ビジネスの停滞が通年にわたり継続し減収
売上収益 554 501 △ 53 -9.6%
MS ＊メディアは減収の影響を受けたものの、下半期の増収、経費削減効果の発現などにより増益
エンタテインメントは減収減益
コア
営業利益 8 5 △3 -40.2%
＊DXビジネスは、テレマティクスソリューション関連の販売が通年にわたり好調に推移したことなどから、
その他 売上収益 154 195 + 41 +26.5%
コア
売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長
DXなど
営業利益 7 14 +7 +96.3%
売上収益 2,913 2,736 △ 177 -6.1%
合計 コア
―
営業利益 57 75 18 +31.5% 9
2021年3月期決算 分野別連結売上収益
（億円） 分野別連結売上収益（通期） （億円） 分野別連結売上収益（4Q）
3,200 800
△11 +14
+62
△67 +3
△98
AM △53 +41 PS MS その他
PS （DXなど）
MS その他
（DXなど）
2,400
AM
700
1,600 2,913 787
2,736
719
600
800
0 500
0
‘20/3期 ‘21/3期 ‘20/3期 ‘21/3期
通期 通期 4Q 4Q
10
2021年3月期決算 分野別連結コア営業利益
（億円） （億円）
分野別連結コア営業利益（通期） 分野別連結コア営業利益（4Q）
100 60
+6 +3 △3
MS その他
+25 （DXなど）
△11 +35
PS
+7
75
△3
PS
40
MS その他
（DXなど）
AM
50
55
75
20
57
25
AM
14
0 0
‘20/3期 ‘21/3期 ‘20/3期 ‘21/3期
通期 通期 4Q 4Q
11
AM分野 四半期別実績推移
‘21/3期は、4Qに半導体供給問題の影響を受けたものの、下半期に大きく回復し
コア営業利益は下期合計で50億円超
売上収益 コア営業利益
（億円） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 （億円）
500 50
430 430 418 417 416
401 410
400 383 367 40
347 343
29
300 26 30
263
20 22
18
200 20
11
100 5 5 3 10
0 0
△4
△ 100 △ 10
△9
△ 200 アフターマーケット △ 20
OEM
△20
△ 300 △ 30
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 861 835 783 715 606 825
コア営業利益 42 14 16 △4 △ 18 54 12
PS分野 四半期別実績推移
‘21/3期は、下半期に無線システムの販売好調や事業体質改善効果により増益
売上収益 コア営業利益
（億円） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 （億円）
250 50
業務用システム 213
無線システム 203
200 192 40
174 175 180
170 164
147 154 147
150 28 30
22
105
100 18 20
9 9
50 4 10
2
0 0
△1
△4
△ 50 △6 △ 10
△12
△15
△ 100 △ 20
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 321 389 334 373 252 357
コア営業利益 △ 14 20 3 26 △ 19 37 13
MS分野 四半期別実績推移
‘21/3期は、下半期に巣ごもり需要を取り込んだメディアが堅調に推移し、増収増益
売上収益 コア営業利益
（億円） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 （億円）
250 25
エンタテインメント
メディア
200 20
157 150
150 146 142 143 141 15
136 136 133 136
117
106
100 8 7
10
5 5 4 5
50 3 5
2
1
0 0
△0 △0
△ 50 △4 △5
△ 100 △ 10
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 282 306 278 276 223 277
コア営業利益 7 15 4 4 △3 8 14
その他分野 四半期別実績推移
‘21/3期は、4Qに引当を計上したものの、通期ではテレマティクスの販売好調継続により
大幅な増収増益
売上収益 コア営業利益
（億円） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 （億円）
75 25
その他
DXビジネス
60 58 20
50 49
47
45 40
15
37
35
30 32
30 9 10
26
15
15 13 3 3 3 5
2 3
1
0
0 0
△0 △0
△1 △2
△ 15 △5
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
売上収益 28 56 72 83 96 100
コア営業利益 △1 2 3 4 12 2 15
2021年3月期決算 地域別連結売上収益
通期ではその他を除き全地域で減収も、4Qは部品不足の影響受けた日本以外は全地域で増収
（億円） （億円）
地域別連結売上収益（通期） 地域別連結売上収益（4Q）
3,200 900
△126
△24 △22 +14 ＋7
△23 ＋18 +32
日本 米州 その他
欧州 アジア その他 +17 アジア
△2
中国 欧州 中国
日本 米州
2,400
600
1,600 2,913
787
2,736
719
300
800
0 0
‘20/3期 ‘21/3期 ‘20/3期 ‘21/3期
通期 通期 4Q 4Q
16
地域別連結売上収益推移
4Qは部品不足の影響受けた日本以外は全地域が前年同期比で増収
（億円） 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
1,000 その他
アジア・中国
欧州
米州
15
800 日本 15 25
19
16
96 14 14 17 12
13 101 90
95 103
95 89 97 99 76 18
125
600 131 149 110
82
140
142
131 118
159 126
11 115
197 64
175 163 181
168 161 165 169
400 157
150 68
149
117
200 349 342 376
341 337 357 356
302 335 301 335
252
0
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
（億円）
上期 下期 上期 下期 上期 下期
日本 651 718 678 692 554 691
米州 332 366 326 314 266 350
欧州 290 274 249 236 182 282
190 197 187 175 146 193
アジア・中国
その他 28 30 27 29 30 44 17
2021年3月期決算 連結損益（要約）
営業利益は、メディアサービス、パブリックサービス分野においてCOVID-19の影響や
事業方針を見直したことで約28億円の減損損失を計上したものの、コア営業利益の
増加により各段階損益は増益
（億円）
'20/3期 '21/3期 増減
コア営業利益
※
56.8 74.7 + 17.9
その他の収益・費用、為替差損益等 △ 16.0 △ 25.8 △ 9.8
営業利益 40.8 48.9 + 8.1
金融収支他 △ 12.0 △ 3.6 + 8.4
税引前利益 28.8 45.3 + 16.6
法人所得税費用 15.4 18.3 + 2.9
非支配持分 3.8 5.5 + 1.7
親会社の所有者に帰属する当期利益 9.5 21.5 + 12.0
※ 営業利益から、その他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を控除したもの
18
2021年3月期決算 財政状態サマリー
21年3月末の現預金は596億円、有価証券と合わせた手元流動性は619億円
（手元流動性比率：2.4ヵ月）
コミットメントラインは約300億円の枠を未使用で保持
（億円）
'20/3期末 '21/3期末 増減
資産合計 2,497 2,643 + 147
負債合計 1,897 1,958 + 61
資本合計 600 685 + 85
有利子負債 746 756 + 10
ネットデット 347 159 △ 187
ネットD/Eレシオ（倍） 0.61 0.25 △ 0.36
親会社の所有者に帰属する持分 565 646 + 82
親会社所有者帰属持分比率（%） 22.6 24.5 + 1.9
19
2021年3月期決算 キャッシュ・フローサマリー
営業キャッシュ・フローは、税引前利益を計上したことや運転資金からの流入により収入が
増加
投資キャッシュ・フローは、有形固定資産および無形資産の取得による支出が減少した
ことから支出が減少。フリー・キャッシュ・フローは前年同期比大幅改善
財務キャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことから支出が増加
（億円）
'20/3期 '21/3期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 216 358 + 142
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 197 △ 118 + 79
フリー・キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー＋ 20 240 + 221
投資活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17 △ 53 △ 37
合計 3 187 + 184
20
1. 2021年3月期 決算概況
2. 2022年3月期 通期業績予想
3. 2022年3月期の主な取り組み
2022年3月期 通期業績予想
無線システム事業においてサプライヤーの火災による部品調達遅延の影響が発生する
ことに加え、回復基調であったオートモーティブ分野においてグローバルでの半導体需給
逼迫が大きな影響を及ぼす可能性があり、当面は不透明な状況が続く
これらの影響を最小限に留めるべく設計変更などあらゆる取り組みを実施
CEMプロジェクトおよび経営体質強化の活動を継続することで売上収益・利益確保を図る
（億円）
'21/3期 '22/3期
増減
実績 予想
売上収益 2,736 2,850 + 114
営業利益 49 75 + 26
税引前利益 45 64 + 19
親会社の所有者に帰属する当期利益 22 30 +8
'21/3期 '22/3期想定
1米ドル 106円 108円
損益為替レート
1ユーロ 124円 130円 22
1. 2021年3月期 決算概況
2. 2022年3月期 通期業績予想
3. 2022年3月期の主な取り組み
2022年3月期の主な取り組み ドライブレコーダー
ドライブレコーダーの前期売上収益が全社で300億円超を達成
オートモーティブ分野のアフターマーケットやOEM、DXビジネスの損保向けなど、多岐に
わたる分野に展開しているドライブレコーダーの前期売上収益が全社で300億円超を達成
今後も商品ラインアップ拡充と販路開拓により、さらなる事業拡大を目指す
（億円） ドライブレコーダーの売上収益推移
300
30,000
20,000
200
100
10,000
0
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
計画
24
2022年3月期の主な取り組み オートモーティブ分野
ASK売上収益推移
OEM
用品は半導体を中心とした部品不足への対応強化
とともに、ナビゲーションやドライブレコーダーなどの新規
大型案件の獲得を目指す
伊子会社ASKは欧州や中国、ブラジルなどで引き続き
堅調に推移。今期も安定した事業成長を見込む
東南アジアでのビジネス強化を目指して、日系自動車
メーカー東南アジア向けディスプレイオーディオの受注 '21/3期 '22/3期 '23/3期
活動を推進 実績 計画 計画
東南アジア向けOEMの売上推移
アフターマーケット
半導体を中心とした部品不足に対応するため、国内外
で展開しているナビゲーションやカーオーディオの設計変
更による影響の最小化を図る
継続してドライブレコーダーのラインアップ強化と拡販に
取り組むとともに、低濃度オゾン発生器やポータブル
電源などの新商材の拡販を積極的に推進 '21/3期 '22/3期 '23/3期
実績 計画 計画
25
2022年3月期の主な取り組み パブリックサービス分野
EFJT売上収益推移
無線システム
引き続き堅調なパブリックセーフティ市場において、米国無線
子会社EFJTとの協業により、米国某郡向けP25システムなどを
始めとする大型案件の受注獲得を推進
40%出資しているニュージーランドのTait社との協業で、今後の
成長が期待されるブロードバンド無線ソリューション市場を開拓
業務用システム（JKPI） '20/3期 '21/3期 '22/3期
実績 実績 計画
大型案件の受注獲得とコロナ禍での事業活動継続を実現する
BCP対策製品･システムの提案強化によりV字回復を目指す JKPI売上収益推移
'20/3期 '21/3期 '22/3期
実績 実績 計画
26
2022年3月期の主な取り組み メディアサービス分野
メディア
精度の高いリモートコミュニケーションや在宅時間の増加による巣ごもり需要、顕在化
された自然災害やパンデミックへの備えなど、今後の拡大が期待される市場に対する
商品ラインアップを拡充
エンタテインメント
拡大するストリーミング市場におけるシェアアップに向けた新戦力アーティストの育成
パッケージにおける自社EC事業の強化
ポータブル電源の販売金額推移
＜ポータブル電源の使用イメージ＞
'21/3期 '22/3期 '23/3期
実績 計画 計画
27
こ の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 資 料 に 記 載 さ れ て い る 記 述 の う ち、 将 来 を 推 定 す る 表 現 に つ い て は、 将 来 見 通 し に 関 す る 記 述 に 該 当 し ま す。
これら将来見通しに関する記述は、既知または未知のリスクおよび不確実性並びにその他の要因が内在しており、実際の業績とは大幅に異なる結果
をもたらすおそれがあります。これらの記述は本プレゼンテーション資料発行時点のものであり、経済情勢や市場環境によって当社の業績に影響が
ある場合、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。実際の業績に対し影響を与えうるリスクや不確実な要素とし
ては、（1）主要市場（日本、米州、欧州およびアジアなど）の経済状況および製品需給の急激な変動、（2）国内外の主要市場における貿易規制等
各種規制、（3）ドル、ユーロ等の対円為替相場の大幅な変動、（4）資本市場における相場の大幅な変動、（5）急激な技術変化等による社会イン
フラの変動、などがあります。ただし、業績に影響を与えうる要素としてはこれらに限るものではありません。