2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年4月27日
上場会社名 株式会社JVCケンウッド 上場取引所 東
コード番号 6632 URL https://www.jvckenwood.com
代表取締役 社長執行役員
代表者 (役職名) (氏名)江口 祥一郎
最高経営責任者(CEO)
取締役 専務執行役員
問合せ先責任者 (役職名) (氏名)宮本 昌俊 TEL 045-444-5232
最高財務責任者(CFO)
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年5月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (アナリスト及び機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 273,609 △6.1 4,893 19.9 4,533 57.6 2,154 125.8 9,840 -
2020年3月期 291,304 △5.3 4,080 △43.8 2,877 △55.0 954 △75.2 △2,823 -
基本的1株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 1株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 13.14 - 3.6 1.8 1.8
2020年3月期 5.82 - 1.6 1.2 1.4
(参考)持分法による投資損益 2021年3月期 227百万円 2020年3月期 △348百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 1株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 264,326 68,523 64,645 24.5 394.33
2020年3月期 249,660 59,999 56,485 22.6 344.55
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 35,829 △11,804 △5,342 59,644
2020年3月期 21,642 △19,675 △1,665 39,933
2.配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) (連結)
帰属持分配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00 819 85.9 1.4
2021年3月期 - 0.00 - 5.00 5.00 819 38.0 1.4
2022年3月期(予想) - 0.00 - 6.00 6.00 32.8
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 285,000 4.2 7,500 53.3 6,400 41.2 3,000 39.2 18.30
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 164,000,201株 2020年3月期 164,000,201株
② 期末自己株式数 2021年3月期 59,758株 2020年3月期 58,449株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 163,941,137株 2020年3月期 163,942,567株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 148,419 △8.5 △3,365 - 281 △59.7 △3,758 -
2020年3月期 162,290 △7.7 △2,709 - 697 △55.1 △1,830 -
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 △22.92 -
2020年3月期 △11.17 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 214,553 72,779 33.9 443.94
2020年3月期 211,805 77,117 36.4 470.39
(参考)自己資本 2021年3月期 72,779百万円 2020年3月期 77,117百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2021年4月28日(水)にアナリスト及び機関投資家向けにオンライン説明会を開催する予定です。当日使
用する決算説明資料については、2021年4月27日(火)に当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 14
(作成の基礎) ……………………………………………………………………………………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、提
出日現在において当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社の全社売上収益は、前連結会計年度第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染
症(COVID-19)の影響を主に上半期に大きく受けたことから、前年同期比で減収となりました。しかしながら、下
半期は各分野で販売が回復したことから、前年同期比で増収となりました。当連結会計年度における全社営業利益
については、全社売上収益の減収の影響を受けましたが、2021年4月21日に発表いたしました「2021年3月期通期
連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、前年同期比で増益となりました。
なお、当連結会計年度の決算に使用した損益為替レートは以下のとおりです。
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 通期
損益為替レート 米ドル 約108円 約106円 約105円 約106円 約106円
ユーロ 約119円 約124円 約125円 約128円 約124円
前期(参考) 米ドル 約110円 約107円 約109円 約109円 約109円
ユーロ 約124円 約119円 約120円 約120円 約121円
*売上収益
当連結会計年度における売上収益は、主に上半期に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、下半期は
販売が回復したものの、前年同期比で約177億円減(6.1%減収)となる2,736億9百万円となりました。
また、当第4四半期連結会計期間では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の環境下、半導体を中心とした部品の
納入遅延による工場稼働率の低下及び物流の滞留と遅延により当社グループのサプライチェーンは大きく影響を受け
ましたが、第3四半期連結会計期間に引き続き需要及び販売が堅調に推移したことなどにより、前年同期比で約68億
円増(9.4%増収)となる787億23百万円となりました。
*営業利益
当連結会計年度における営業利益は、上半期に減収減益となったことに加え、本日別途開示した「減損損失の計上
に関するお知らせ」のとおり減損損失を計上したことによるその他の費用の悪化の影響を受けました。しかしながら
下半期の販売回復に加えて、期初から継続している新型コロナウイルス感染症緊急対策(CEM※1)プロジェクトの効
果発現などにより、通期では前年同期比で約8億円増(19.9%増益)となる48億93百万円となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間では、販売回復に加えて上記のCEMプロジェクトの効果発現などにより、前年同
期比で約30億円増となる28億34百万円と大幅増益となりました。なお、当連結会計年度において、従業員の雇用など
に関わる政府補助金を純損益として認識し、売上原価と販売費及び一般管理費からの控除並びにその他の収益への計
上をしています。
以下、セグメントの業績評価は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した「コア営業利益※2」
を使用して説明します。
当連結会計年度におけるコア営業利益は、パブリックサービス分野及びメディアサービス分野が減益となりました
が、オートモーティブ分野が下半期の販売回復にともない増益となり、DXビジネスの伸長によりその他分野が大幅増
益となったことから、前年同期比で約18億円増(31.5%増益)となる74億73百万円となりました。
なお、当第4四半期連結会計期間では、前年同期比で約41億円の大幅増(290.1%増益)となる55億20百万円とな
りました。
※1 売上の下限リスクを想定したキャッシュアウト抑制と経費削減を推進する緊急対策。CEMはCOVID-19 Emergency Measuresの略。
※2 コア営業利益には、営業利益に含まれるその他の収益、その他の費用、為替差損益など、主に一時的に発生する要因を含みません。
*税引前利益
当連結会計年度における税引前利益は、営業利益が増加したことなどから、前年同期比で約17億円増(57.6%増
益)となる45億33百万円となりました。
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
*親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益が増加したことなどから、前年同期比
で約12億円増(125.8%増益)となる21億54百万円となりました。
② セグメントごとの売上収益及び損益
セグメントごとの売上収益及びコア営業利益は以下のとおりです。
2021年3月期連結累計期間(2020年4月1日~2021年3月31日) (単位:百万円)
セグメント
2020年3月期 2021年3月期 前年同期比
オートモーティブ分野 売上収益 149,790 143,111 △6,679
コア営業利益 1,190 3,683 +2,493
パブリックサービス分野 売上収益 70,676 60,881 △9,795
コア営業利益 2,928 1,865 △1,063
メディアサービス分野 売上収益 55,402 50,093 △5,309
コア営業利益 841 503 △338
その他 売上収益 15,434 19,523 +4,089
コア営業利益 724 1,421 +697
合計 売上収益 291,304 273,609 △17,695
コア営業利益 5,684 7,473 +1,789
営業利益 4,080 4,893 +813
税引前利益 2,877 4,533 +1,656
親会社の所有者に
954 2,154 +1,200
帰属する当期利益
*オートモーティブ分野
当連結会計年度におけるオートモーティブ分野の売上収益は、前年同期比で約67億円減(4.5%減収)の1,431億11
百万円、コア営業利益は同約25億円増(209.5%増益)となる36億83百万円となりました。
また、当第4四半期連結会計期間では、売上収益は前年同期比で約62億円増(17.9%増収)となる409億56百万
円、コア営業利益は前年同期比で約35億円増となる25億93百万円となり黒字に転換しました。
(売上収益)
アフターマーケット事業は、第1四半期連結会計期間中における新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう影響
を大きく受けましたが、下半期に販売が回復したことから前年同期比で増収となりました。
また、当第4四半期連結会計期間では、国内市場では部品の供給不足による生産減の影響を受けたことから「彩速
ナビ」の販売が減少したものの、海外市場では主に米州や欧州において第3四半期連結会計期間に引き続きディスプ
レイオーディオなどの販売が回復したことから、前年同期比で増収となりました。
OEM事業は、主に第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう自動車メーカーの新車販
売台数減少の影響を受けたことなどから、当連結会計年度では前年同期比で減収となりました。
また、当第4四半期連結会計期間では、国内市場では新車販売台数の回復にともない用品の販売が回復したことに
加え、海外市場でも欧州子会社のASK Industries S.p.A.の販売が大きく伸長したことなどから、前年同期比で増収
となりました。
(コア営業利益)
アフターマーケット事業は、増収となったことに加えて経費削減の効果などにより、大幅な増益となりました。
OEM事業は、減収の影響を受けましたが、下半期には増収となったことに加えて経費削減の効果などにより、増益
となりました。
*パブリックサービス分野
当連結会計年度におけるパブリックサービス分野の売上収益は、前年同期比で約98億円減(13.9%減収)の608億
81百万円、コア営業利益は同約11億円減(36.3%減益)となる18億65百万円となりました。
また、当第4四半期連結会計期間では、売上収益は前年同期比で約11億円減(5.4%減収)の192億35百万円、コア
営業利益は同約6億円増(27.4%増益)の28億1百万円となりました。
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(売上収益)
無線システム事業は、第1四半期連結会計期間にマレーシア政府が発令した活動制限令によって主力工場のマレー
シア工場が閉鎖となった影響を受けたことに加え、全世界での新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう販売活動
停滞の影響を受けたことなどから、下半期には販売が回復したものの、前年同期比で約46億円減収となりました。
また、当第4四半期連結会計期間では、米州におけるビジネスインダストリー市場での販売が第3四半期連結会計
期間に引き続き堅調に推移したものの、為替影響を受けたことなどから、ほぼ前年同期並みの実績となりました。
業務用システム事業は、第1四半期連結会計期間に国内で発令された緊急事態宣言に起因する市場における設備投
資減少の影響が通年にわたり継続したことなどから、前年同期比で約52億円減収となりました。
(コア営業利益)
無線システム事業は、減収の影響を受けたものの、経費削減効果及び事業体質強化活動の効果が発現したことなど
から、当第4四半期連結会計期間では前年同期比で増益となり、当連結会計年度でも前年同期並みの実績まで回復し
ました。
業務用システム事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
*メディアサービス分野
当連結会計年度におけるメディアサービス分野の売上収益は、前年同期比で約53億円減(9.6%減収)の500億93百
万円、コア営業利益は同約3億円減(40.2%減益)となる5億3百万円となりました。
また、当第4四半期連結会計期間では、第3四半期連結会計期間に引き続きメディア事業の販売が回復したことか
ら、売上収益は前年同期比で約3億円増(2.1%増収)、コア営業利益は同約3億円増の2億85百万円となり黒字に
転換しました。
(売上収益)
メディア事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大にともないBtoB事業での市況悪化の影響を受けましたが、テレ
ワークや巣ごもり需要の増加によりBtoC事業の販売が好調に推移したことから、前年同期比で約1億円の減収に留ま
りました。
また、当第4四半期連結会計期間では、テレワークや巣ごもり需要の増加などにより、ポータブル電源やホームオ
ーディオの販売が増加したことなどから、前年同期比で約13億円増収となりました。
エンタテインメント事業は、イベントやライブの中止の影響などによる非音源ビジネスの停滞が通年にわたり継続
したことから、前年同期比で約52億円減収となりました。
(コア営業利益)
メディア事業は減収の影響を受けましたが、下半期には増収となったことに加え、経費削減の効果が発現したこと
などにより増益となりました。
エンタテインメント事業は、上記の減収の影響から減益となりました。
なお、その他分野に含まれるDXビジネス事業は、テレマティクスソリューション関連の販売が通年にわたり好調に
推移したことなどから、売上収益、コア営業利益ともに大幅に伸長しました。
(2)当期の財政状態の概況
*資産
資産合計は、棚卸資産や無形資産など非流動資産は減少しましたが、現金及び現金同等物が増加したことなどか
ら、前連結会計年度末比で約147億円増加の2,643億26百万円となりました。
*負債
負債合計は、株式会社JVCケンウッド・公共産業システムの確定拠出年金制度への移行にともない退職給付に係る
負債が減少しましたが、営業債務及びその他の債務が増加したことから、前連結会計年度末比で約61億円増加となる
1,958億3百万円となりました。
*資本
資本合計は、当期利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、在外営業活動体の外貨換算差額などの
その他の資本の構成要素が増加したことなどにより、前連結会計年度末比で約85億円増加の685億23百万円となりま
した。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比で1.9%ポイント増加し、24.5%となりました。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
(キャッシュ・フローの状況に関する分析)
*営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は358億29百万円となり、前年同期比で約142億円収入が増加
しました。主な要因は税引前利益が増加したことや運転資金からの流入によるものです。
*投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は118億4百万円となり、前年同期比で約79億円支出が減少
しました。主な要因は有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少したことによるものです。
*財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動により減少した資金は53億42百万円となり、前年同期比で約37億円支出が増加し
ました。主な要因は長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比で約197億円増の596億44百万円となり
ました。
(4)今後の見通し
(次期の見通し)
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により主に上半期を中心に大きな影響を受けたことに加え、
第4四半期連結会計期間の半導体を中心とした部品の納入遅延による工場稼働率の低下及び物流の滞留と遅延により
当社グループのサプライチェーンは大きく影響を受けました。しかしながら、下半期ではオートモーティブ分野を筆
頭にパブリックサービス分野、メディアサービス分野の各市場において需要及び販売が回復基調となったことに加
え、CEMプロジェクトなど事業体質強化活動の効果が大きく発現したことから、全ての段階損益において期初の想定
を上回ることができました。
次期(2022年3月期)については、無線システム事業においてサプライヤーの火災による部品調達遅延の影響が発
生することに加え、回復基調であったオートモーティブ分野においてグローバルでの半導体需給逼迫が大きな影響を
及ぼす可能性があり、当面は不透明な状況が予想されます。これらの影響を最小限に留めるべく設計変更などあらゆ
る取り組みを実施する一方、CEMプロジェクトの継続などによる経営体質強化の活動は引き続き実施することで、売
上収益及び利益の確保を図ります。
以上のことから、2022年3月期の連結業績予想を以下のとおりといたします。
2022年3月期の連結業績予想
売上収益 285,000百万円
営業利益 7,500百万円
税引前利益 6,400百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 3,000百万円
(利益配分に関する方針及び当期・次期の配当)
当社では、安定的に利益還元を行うこと、また、今後の成長に向けて経営資源を確保することを経営上の最重要課
題の一つと考え、収益力及び財務状況を総合的に考慮して剰余金の配当及びその他処分を決定することとしておりま
す。
当期(2021年3月期)の配当につきましては、利益実績、上記配当政策を踏まえ、期末配当金を1株当たり5円と
する予定です。
次期(2022年3月期)の配当につきましては、業績及び財務状況の向上に努め、上述の方針のもとで年間配当予想
を1株当たり6円(期末配当金)といたします。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、2018年3月期の第10期有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(以下「IFRS」)を
適用しています。
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結財政状態計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 39,933 59,644
営業債権及びその他の債権 51,892 51,622
契約資産 1,617 1,288
その他の金融資産 861 1,772
棚卸資産 46,194 42,574
製品回収権 255 229
未収法人所得税等 1,089 885
その他の流動資産 3,985 3,781
小計 145,830 161,799
売却目的で保有する資産 - 5,651
流動資産合計 145,830 167,451
非流動資産
有形固定資産 53,993 52,127
のれん 3,268 2,119
無形資産 20,149 17,024
退職給付に係る資産 3,229 3,090
投資不動産 2,274 2,961
持分法で会計処理されている投資 3,330 4,199
その他の金融資産 11,406 9,957
繰延税金資産 5,178 4,715
その他の非流動資産 997 679
非流動資産合計 103,830 96,875
資産合計 249,660 264,326
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 39,086 43,387
契約負債 2,489 2,402
返金負債 4,179 4,363
借入金 24,460 23,190
その他の金融負債 5,091 4,455
未払法人所得税等 1,303 1,507
引当金 1,309 1,958
その他の流動負債 23,123 23,117
小計 101,043 104,383
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 - 2,158
流動負債合計 101,043 106,541
非流動負債
借入金 50,144 52,396
その他の金融負債 7,983 8,540
退職給付に係る負債 26,008 24,186
引当金 1,187 1,156
繰延税金負債 1,878 1,884
その他の非流動負債 1,415 1,096
非流動負債合計 88,617 89,261
負債合計 189,661 195,803
資本
資本金 13,645 13,645
資本剰余金 42,086 42,086
利益剰余金 5,547 7,574
自己株式 △39 △39
その他の資本の構成要素 △4,755 1,378
親会社の所有者に帰属する持分合計 56,485 64,645
非支配持分 3,513 3,877
資本合計 59,999 68,523
負債及び資本合計 249,660 264,326
- 7 -
株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 291,304 273,609
売上原価 212,217 199,049
売上総利益 79,087 74,560
販売費及び一般管理費 73,402 67,086
その他の収益 1,741 2,056
その他の費用 2,934 4,251
為替差損益(△は損失) △410 △385
営業利益 4,080 4,893
金融収益 308 566
金融費用 1,163 1,153
持分法による投資損益(△は損失) △348 227
税引前利益 2,877 4,533
法人所得税費用 1,540 1,829
当期利益 1,337 2,704
当期利益の帰属
親会社の所有者 954 2,154
非支配持分 382 549
当期利益 1,337 2,704
1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり当期利益 5.82円 13.14円
希薄化後1株当たり当期利益 -円 -円
- 8 -
株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 1,337 2,704
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△482 227
測定する金融資産
確定給付制度の再測定 414 1,507
投資不動産の公正価値の変動 - 346
持分法適用会社における
△1 1
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△68 2,083
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 △3,540 4,063
キャッシュ・フロー・ヘッジ △53 438
持分法適用会社における
△498 550
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△4,092 5,052
項目合計
その他の包括利益合計 △4,161 7,135
当期包括利益 △2,823 9,840
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 △3,098 8,980
非支配持分 274 860
当期包括利益 △2,823 9,840
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(3)連結持分変動計算書
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年4月1日時点の
13,645 42,086 6,634 △38
残高
会計方針の変更 △1,441
会計方針の変更を反映した
13,645 42,086 5,193 △38
残高
当期利益 954
その他の包括利益
当期包括利益 - - 954 -
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
配当金 △983
連結範囲の変動
連結子会社の増資による
非支配持分の増減
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
383
所有者との取引額合計 - - △600 △0
2020年3月31日時点の
13,645 42,086 5,547 △39
残高
当期利益 2,154
その他の包括利益
当期包括利益 - - 2,154 -
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
配当金 △819
連結範囲の変動
連結子会社の増資による
非支配持分の増減
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
692
所有者との取引額合計 - - △127 △0
2021年3月31日時点の
13,645 42,086 7,574 △39
残高
- 10 -
株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益 非支配
在外営業 キャッシ 資本合計
確定給付 を通じて 投資不動 持分
合計
活動体の ュ・フロ
制度の再 公正価値
外貨換算 ー・ヘッ
産の公正 合計
測定 で測定す 価値
差額 ジ
る金融資
産
2019年4月1日時点の
- 883 △2,132 690 239 △318 62,009 3,311 65,321
残高
会計方針の変更 - △1,441 △4 △1,445
会計方針の変更を反映した
- 883 △2,132 690 239 △318 60,568 3,307 63,875
残高
当期利益 - 954 382 1,337
その他の包括利益 414 △483 △3,798 △185 △4,052 △4,052 △108 △4,161
当期包括利益 414 △483 △3,798 △185 - △4,052 △3,098 274 △2,823
自己株式の取得 - △0 △0
自己株式の処分 - 0 0
配当金 - △983 △147 △1,131
連結範囲の変動 - - 57 57
連結子会社の増資による
非支配持分の増減
- - 22 22
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△414 30 △383 - -
所有者との取引額合計 △414 30 - - - △383 △984 △67 △1,052
2020年3月31日時点の
- 431 △5,930 505 239 △4,755 56,485 3,513 59,999
残高
当期利益 - 2,154 549 2,704
その他の包括利益 1,507 229 4,274 607 206 6,825 6,825 310 7,135
当期包括利益 1,507 229 4,274 607 206 6,825 8,980 860 9,840
自己株式の取得 - △0 △0
自己株式の処分 - 0 0
配当金 - △819 △496 △1,316
連結範囲の変動 - - -
連結子会社の増資による
非支配持分の増減
- - -
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
△1,507 815 △692 - -
所有者との取引額合計 △1,507 815 - - - △692 △820 △496 △1,316
2021年3月31日時点の
- 1,475 △1,656 1,113 445 1,378 64,645 3,877 68,523
残高
- 11 -
株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 2,877 4,533
減価償却費及び償却費 20,199 19,316
減損損失 1,425 2,767
退職給付に係る負債の増減額
△1,560 △429
(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額
990 478
(△は増加)
金融収益 △308 △566
金融費用 1,163 1,153
純損益を通じて公正価値で測定する
△352 △107
金融資産の評価損益(△は益)
固定資産売却損益(△は益) △348 △31
固定資産除却損 86 843
営業債権及びその他の債権の増減額
6,101 212
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △2,882 4,631
営業債務及びその他の債務の増減額
△3,938 3,874
(△は減少)
その他の流動負債の増減額(△は減少) △174 496
その他 757 731
小計 24,038 37,904
利息の受取額 243 131
配当金の受取額 65 434
利息の支払額 △1,035 △958
法人所得税の支払額 △1,669 △1,683
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,642 35,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △6
定期預金の払戻による収入 412 9
有形固定資産の取得による支出 △8,170 △4,519
有形固定資産の売却による収入 1,051 126
無形資産の取得による支出 △12,945 △9,393
- 12 -
株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
負債性金融商品からの分配による収入 - 1,563
資本性金融商品の売却による収入 62 682
その他 △86 △266
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,675 △11,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 9,552 8,147
短期借入金の返済による支出 △8,586 △7,411
長期借入れによる収入 21,964 28,172
長期借入金の返済による支出 △19,197 △28,665
リース負債の返済による支出 △3,714 △4,097
配当金の支払額 △983 △819
その他 △700 △667
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,665 △5,342
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △910 20,559
現金及び現金同等物の期首残高 40,844 39,933
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,211 1,877
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
- △848
同等物
現金及び現金同等物の期末残高 39,933 59,644
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(作成の基礎)
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。(以下「連結財務諸表規則」))第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満た
すことから、連結財務諸表規則第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。
(セグメント情報等)
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、各分野に分野責任者を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しています。
当社グループは、製品を製造し販売する従来型の「製造販売業」から、顧客の課題を解決するためのソリューシ
ョンを提供する「顧客価値創造企業」への進化を図るため、「オートモーティブ分野」「パブリックサービス分
野」「メディアサービス分野」の3つの顧客業界分野別組織で事業活動を展開しており、報告セグメントの区分も
このとおりです。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
オートモーティブ分野 カーAVシステム、カーナビゲーションシステム、ドライブレコーダー、車載用デバイ
ス等の製造・販売
パブリックサービス分野 業務用無線機器、業務用映像監視機器、業務用オーディオ機器及び医用画像表示モニ
ター等の製造・販売
メディアサービス分野 業務用ビデオカメラ、プロジェクター、ヘッドホン、民生用ビデオカメラ、ホームオ
ーディオ及びポータブル電源等の製造・販売
オーディオ・ビデオソフト等のコンテンツ、CD/DVD(パッケージソフト)等の受託ビ
ジネス、CD/DVD(パッケージソフト)の製造等
その他 テレマティクスソリューション、サービスパーツ他
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
オート パブリック メディア 調整額 連結財務
その他 合計
モーティブ サービス サービス 計 諸表計上額
分野 分野 分野
売上収益
外部顧客への
149,790 70,676 55,402 275,870 15,434 291,304 - 291,304
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 - - - - - - - -
又は振替高
計 149,790 70,676 55,402 275,870 15,434 291,304 - 291,304
セグメント利益
1,190 2,928 841 4,960 724 5,684 - 5,684
(注)
その他の収益 1,741
その他の費用 2,934
為替差損益(△は損失) △410
営業利益 4,080
金融収益 308
金融費用 1,163
持分法による投資損益
△348
(△は損失)
税引前利益 2,877
(注)セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
オート パブリック メディア 調整額 連結財務
その他 合計
モーティブ サービス サービス 計 諸表計上額
分野 分野 分野
売上収益
外部顧客への
143,111 60,881 50,093 254,086 19,523 273,609 - 273,609
売上収益
セグメント間の
内部売上収益 - - - - - - - -
又は振替高
計 143,111 60,881 50,093 254,086 19,523 273,609 - 273,609
セグメント利益
3,683 1,865 503 6,052 1,421 7,473 - 7,473
(注)
その他の収益 2,056
その他の費用 4,251
為替差損益(△は損失) △385
営業利益 4,893
金融収益 566
金融費用 1,153
持分法による投資損益
227
(△は損失)
税引前利益 4,533
(注)セグメント利益は売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したコア営業利益で表示しています。
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株式会社JVCケンウッド (6632) 2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
(1株当たり情報)
(1)基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 954 2,154
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
954 2,154
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 163,942 163,941
基本的1株当たり当期利益(円) 5.82 13.14
(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する
954 2,154
当期利益(百万円)
当期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する
954 2,154
当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 163,942 163,941
普通株式増加数
新株予約権(千株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 163,942 163,941
希薄化後1株当たり当期利益(円) - -
当連結会計年度には、潜在株式が存在しません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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