6630 ヤーマン 2019-06-13 15:00:00
2019年４月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年６月13日
上 場 会 社 名 ヤーマン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6630 URL https://corporate.ya-man.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山崎 貴三代
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)宮崎 昌也 (TEL) 03-5665-7330
定時株主総会開催予定日 2019年７月26日 配当支払開始予定日 2019年７月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年７月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年４月期の連結業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 27,252 18.3 5,705 5.9 5,715 6.9 3,539 4.1
2018年４月期 23,030 15.3 5,385 53.7 5,345 51.3 3,399 49.8
(注) 包括利益 2019年４月期 3,529 百万円 ( 3.7％) 2018年４月期 3,403 百万円 ( 49.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年４月期 62.65 － 28.4 33.1 20.9
2018年４月期 59.62 － 32.7 35.1 23.4
(参考) 持分法投資損益 2019年４月期 － 百万円 2018年４月期 － 百万円
(注) 当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 17,959 13,072 72.8 233.67
2018年４月期 16,524 11,877 71.9 208.27
(参考) 自己資本 2019年４月期 13,072 百万円 2018年４月期 11,877 百万円
(注) 当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月期 1,862 △1,142 △2,794 7,488
2018年４月期 3,047 △419 △897 9,523
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年４月期 － 18.00 － 5.80 － 433 12.7 4.2
2019年４月期 － 1.80 － 6.30 8.10 454 12.9 3.7
2020年４月期(予想) － 1.80 － 1.80 3.60 5.5
(注) １．2018年４月期期末配当金の内訳 普通配当１円80銭、特別配当４円00銭
２．2019年４月期期末配当金の内訳 普通配当１円80銭、特別配当４円50銭
３．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っております。
３．2020年４月期の連結業績予想（2019年５月１日～2020年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,157 △7.1 2,893 △31.7 2,886 △32.3 1,826 △30.5 32.64
通 期 27,595 1.3 5,840 2.4 5,827 2.0 3,686 4.2 65.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名) 株式会社ディーフィット、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年４月期 58,348,880 株 2018年４月期 58,348,880 株
② 期末自己株式数 2019年４月期 2,404,690 株 2018年４月期 1,320,690 株
③ 期中平均株式数 2019年４月期 56,495,609 株 2018年４月期 57,028,190 株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年４月期の個別業績（2018年５月１日～2019年４月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 26,407 15.0 6,044 10.2 6,095 11.1 3,662 10.7
2018年４月期 22,953 15.9 5,486 53.3 5,488 50.4 3,306 38.2
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年４月期 64.82 －
2018年４月期 57.98 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年４月期 17,615 13,166 74.7 235.35
2018年４月期 16,491 11,849 71.9 207.79
(参考) 自己資本 2019年４月期 13,166 百万円 2018年４月期 11,849 百万円
(注) 当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「経営成績等
の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2019年６月13日（木）に当社ホームページに掲載いたします。
（株式分割について）
当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき普通株式10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び発行済株式数を算定しております。
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………17
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
－1－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、総じて緩やかな回復基調にあった
ものの、米中貿易摩擦の激化などの不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、コスト削減や社内体制の整備などによる足元の体質強化を図りながら、
企業ブランディング、研究開発の強化、新たな販路の開拓、優秀な人材の確保といった先行投資に注力してまいり
ました。
上半期の売上が海外部門を中心に非常に好調だったことから、当連結会計年度の売上高は27,252百万円（前連結
会計年度比18.3％増）、営業利益は5,705百万円（前連結会計年度比5.9％増）、経常利益は5,715百万円（前連結会
計年度比6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,539百万円（前連結会計年度比4.1％増）と、売上・利益
ともに前連結会計年度を上回り、過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、イン
ターネット専売業者向けの販売を行っております。
当連結会計年度においては、地上波通販会社向け、カタログ通販会社向けが好調を維持したものの、ショッピ
ング専門チャンネル向けが振るわず、売上高は3,383百万円（前連結会計年度比11.4％減）、セグメント利益は
1,407百万円（前連結会計年度比7.0％減）となりました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当連結会計年度においては、免税店向け卸売り事業が下半期に苦戦したことと、大手家電量販店内のショップ
インショップ出店などの投資に注力した結果、売上高は9,644百万円（前連結会計年度比4.1％減）、セグメント
利益は3,687百万円（前連結会計年度比17.3％減）となりました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当連結会計年度においては、インフォマーシャルや各種媒体広告について、売上に対する効果を重視しつつ、
一定の金額を投下する方針を継続した結果、売上高は5,914百万円（前連結会計年度比6.1％増）、セグメント利
益は2,740百万円（前連結会計年度比32.5％増）となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当連結会計年度においては、中国市場が好調を維持したほか、韓国向けの販売も順調に推移したため、売上高
は7,545百万円（前連結会計年度比114.9％増）、セグメント利益は3,353百万円（前連結会計年度比147.5％増）
となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ1,435百万円（8.7％）増加し、17,959百万円となり
ました。無形固定資産の増加177百万円、受取手形及び売掛金の増加813百万円、商品及び製品の増加566百万円、未
収入金の増加402百万円、現金及び預金の減少2,035百万円、が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円（5.2％）増加し、4,887百万円となりました。支払手形及び買掛金の
増加290百万円、未払法人税等の減少162百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,194百万円（10.1％）増加し、13,072百万円となりました。親会社株主に帰
属する当期純利益の計上3,539百万円及び剰余金の配当432百万円による利益剰余金の増加3,107百万円、自己株式の
増加△2,021百万円が主な要因であります。
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ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して2,035百
万円（21.4％）減少して、7,488百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,862百万円（前連結会計年度は3,047百万円の獲得）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益5,698百万円、たな卸資産の増加△767百万円、売上債権の増加△625百万円、及び
法人税等の支払額△2,362百万円によるものであります。
前連結会計年度に比して、税金等調整前当期純利益は5,383百万円から5,698百万円と増加しましたが、棚卸資
産の増減が△123百万円の増加から△767百万円の増加となったことや、法人税等の支払額が△1,776百万円から△
2,362百万円と増加したことなどにより、資金の獲得額は前連結会計年度に及びませんでした。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1,142百万円（前連結会計年度は419百万円の使用）となりました。これは主
に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△689百万円、建物、金型等の有形固定資産の取得によ
る支出△223百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△272百万円によるものであります。
2018年８月31日付で株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し子会社化したことから、前連結会計
年度に比して使用した資金は増加しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、2,794百万円（前連結会計年度は897百万円の使用）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出△2,038百万円、長期借入金の返済による支出△420百万円及び配当金の支払い△
431百万円によるものであります。
2018年９月14日及び2018年12月14日付で取締役会決議による自己株式の取得を行ったため、前連結会計年度に
比して使用した資金は増加しました。なお、次期において新たな借入等の資金調達の計画はありません。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2015年４月期 2016年４月期 2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期
自己資本比率（％） 65.4 59.9 63.7 71.9 72.8
時価ベースの自己資本比率（％） 91.5 102.8 222.0 823.1 331.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.0 0.7 0.3 0.2 0.3
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 52.2 122.9 202.0 207.0 101.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
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（４）今後の見通し
当社グループが属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される業界であり、競争が激化していくことが予
想されます。
また、中国国内の法令改正の影響によりインバウンド需要が停滞するなど、環境面でも厳しさが増しており、こ
のような状況の中で成長を続けていくためには、より良い製品の開発やブランディングなどによる他社との差別化
が必須であると言えます。
当社グループでは、売上高の伸長と営業利益率20％の確保を目標としながら、今後の成長のための投資を積極的
に行っていく方針です。
来期の業績予想につきましては、売上高27,595百万円（対前年度比1.3％増）、営業利益5,840百万円（営業利益
率21.2％）（対前年度比2.4％増）、経常利益5,827百万円（対前年度比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益3,686百万円（対前年度比4.2％増）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,168,850 8,133,532
受取手形及び売掛金 ※３ 2,580,729 ※３ 3,394,343
商品及び製品 1,141,194 1,707,740
仕掛品 61,260 57,061
原材料及び貯蔵品 206,204 520,117
未収入金 801,360 1,203,864
未収還付法人税等 － 13,264
その他 290,956 534,095
貸倒引当金 △20,328 △20,969
流動資産合計 15,230,227 15,543,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 188,626 ※１ 277,266
機械装置及び運搬具（純額） 27,162 54,775
土地 ※１ 243,368 ※１ 207,680
リース資産（純額） 21,270 11,301
建設仮勘定 5,559 19,210
その他（純額） 16,506 44,177
有形固定資産合計 ※２ 502,493 ※２ 614,412
無形固定資産
のれん － 742,411
その他 468,463 646,455
無形固定資産合計 468,463 1,388,867
投資その他の資産
投資有価証券 32,436 －
繰延税金資産 142,241 181,399
その他 148,251 232,051
投資その他の資産合計 322,930 413,451
固定資産合計 1,293,887 2,416,730
資産合計 16,524,115 17,959,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 1,124,343 ※１ 1,414,620
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 305,922 ※１ 296,886
リース債務 5,351 4,016
未払金 1,103,499 1,170,642
未払法人税等 1,419,676 1,256,686
賞与引当金 58,010 66,079
返品調整引当金 113,589 107,323
その他 195,138 285,074
流動負債合計 4,325,530 4,601,329
固定負債
長期借入金 ※１ 303,600 ※１ 274,357
リース債務 17,492 8,136
その他 － 3,715
固定負債合計 321,092 286,208
負債合計 4,646,622 4,887,538
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金
資本剰余金 1,313,795 1,313,795
その他資本剰余金 － 118,636
資本剰余金合計 1,313,795 1,432,431
利益剰余金 9,037,452 12,144,592
自己株式 △292,998 △2,314,246
株主資本合計 11,872,046 13,076,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,154 －
為替換算調整勘定 △4,708 △4,331
その他の包括利益累計額合計 5,446 △4,331
純資産合計 11,877,492 13,072,242
負債純資産合計 16,524,115 17,959,780
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上高 23,030,230 27,252,371
売上原価 ※１ 7,959,910 ※１ 9,445,124
売上総利益 15,070,319 17,807,246
返品調整引当金戻入額 107,677 113,589
返品調整引当金繰入額 113,589 107,323
差引売上総利益 15,064,408 17,813,512
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,587,312 5,844,984
業務委託費 1,013,654 1,032,186
貸倒引当金繰入額 17,269 1,609
給料及び手当 766,505 1,037,368
賞与 56,517 48,478
賞与引当金繰入額 58,010 66,079
退職給付費用 17,382 19,211
減価償却費 72,110 138,480
研究開発費 ※２ 173,530 ※２ 238,909
のれん償却額 － 114,217
その他 2,916,453 3,566,901
販売費及び一般管理費合計 9,678,746 12,108,428
営業利益 5,385,662 5,705,084
営業外収益
受取利息 3,255 4,203
受取配当金 493 61
為替差益 － 23,534
その他 7,004 10,048
営業外収益合計 10,753 37,847
営業外費用
支払利息 14,510 18,359
支払保証料 660 2,453
為替差損 29,084 －
売上割引 3,534 2,635
その他 2,982 4,208
営業外費用合計 50,771 27,657
経常利益 5,345,643 5,715,275
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ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
特別利益
受取和解金 49,374 2,916
投資有価証券売却益 － 15,633
保険解約返戻金 － 15,476
特別利益合計 49,374 34,026
特別損失
固定資産除却損 ※３ 11,748 ※３ 14,662
減損損失 － ※４ 35,688
特別損失合計 11,748 50,350
税金等調整前当期純利益 5,383,269 5,698,950
法人税、住民税及び事業税 1,992,520 2,193,980
法人税等調整額 △9,069 △34,676
法人税等合計 1,983,450 2,159,303
当期純利益 3,399,819 3,539,647
親会社株主に帰属する当期純利益 3,399,819 3,539,647
－8－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
当期純利益 3,399,819 3,539,647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,987 △10,154
為替換算調整勘定 △650 376
その他の包括利益合計 3,337 △9,778
包括利益 3,403,156 3,529,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,403,156 3,529,869
非支配株主に係る包括利益 － －
－9－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,813,796 1,313,795 6,048,236 △292,998 8,882,829
当期変動額
剰余金の配当 △410,602 △410,602
親会社株主に帰属す
3,399,819 3,399,819
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 2,989,216 － 2,989,216
当期末残高 1,813,796 1,313,795 9,037,452 △292,998 11,872,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 6,166 △4,057 2,108 8,884,938
当期変動額
剰余金の配当 △410,602
親会社株主に帰属す
3,399,819
る当期純利益
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 3,987 △650 3,337 3,337
額）
当期変動額合計 3,987 △650 3,337 2,992,553
当期末残高 10,154 △4,708 5,446 11,877,492
－10－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,813,796 1,313,795 9,037,452 △292,998 11,872,046
当期変動額
剰余金の配当 △432,507 △432,507
親会社株主に帰属す
3,539,647 3,539,647
る当期純利益
自己株式の取得 △2,038,120 △2,038,120
自己株式の処分 118,636 16,872 135,508
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 118,636 3,107,140 △2,021,248 1,204,528
当期末残高 1,813,796 1,432,431 12,144,592 △2,314,246 13,076,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 10,154 △4,708 5,446 11,877,492
当期変動額
剰余金の配当 △432,507
親会社株主に帰属す
3,539,647
る当期純利益
自己株式の取得 △2,038,120
自己株式の処分 135,508
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,154 376 △9,778 △9,778
額）
当期変動額合計 △10,154 376 △9,778 1,194,750
当期末残高 － △4,331 △4,331 13,072,242
－11－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,383,269 5,698,950
減損損失 － 35,688
減価償却費 159,936 214,730
のれん償却額 － 114,217
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,952 △577
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,237 8,069
返品調整引当金の増減額（△は減少） 5,926 △6,266
受取利息及び受取配当金 △3,749 △4,265
支払利息 14,510 18,359
為替差損益（△は益） 22,160 △38,644
固定資産除却損 11,748 14,662
受取和解金 △49,374 △2,916
保険解約返戻金 － △15,476
売上債権の増減額（△は増加） △212,687 △625,372
たな卸資産の増減額（△は増加） △123,101 △767,041
仕入債務の増減額（△は減少） △123,564 180,107
投資有価証券売却損益（△は益） － △15,633
未払金の増減額（△は減少） △124,254 61,877
その他 △215,318 △649,670
小計 4,786,692 4,220,801
利息及び配当金の受取額 3,375 4,265
利息の支払額 △14,723 △18,421
和解金の受取額 49,374 2,916
保険解約返戻金の受取額 － 15,476
法人税等の支払額 △1,776,944 △2,362,775
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,047,774 1,862,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 － 33,434
有形固定資産の取得による支出 △124,058 △223,654
無形固定資産の取得による支出 △251,661 △272,470
定期預金の預入による支出 △814,984 △814,992
定期預金の払戻による収入 814,975 814,984
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △689,743
る支出
その他 △43,601 10,272
投資活動によるキャッシュ・フロー △419,329 △1,142,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 100,988
長期借入金の返済による支出 △484,160 △420,831
自己株式の取得による支出 － △2,038,120
リース債務の返済による支出 △2,675 △5,121
配当金の支払額 △410,390 △431,867
財務活動によるキャッシュ・フロー △897,226 △2,794,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △22,666 39,531
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,708,551 △2,035,327
現金及び現金同等物の期首残高 7,815,315 9,523,866
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,523,866 ※１ 7,488,539
－12－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
また、当連結会計年度より、新たに取得した株式会社ディーフィットを連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、株式会社ディーフィット
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
－13－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 返品調整引当金
当社は、連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、将来の返品に
よる損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」122,336千円を「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」142,241千円に含めて表示しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
建物 69,200千円 64,782千円
土地 185,866千円 185,866千円
計 255,067千円 250,648千円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
支払手形（信用状） 139,145千円 121,309千円
１年内返済予定の長期借入金 228,352千円 205,000千円
長期借入金 303,600千円 98,600千円
計 671,097千円 424,909千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 741,975千円 964,064千円
－14－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
受取手形 400千円 2,726千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 500,000千円 500,000千円
(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
売上原価 △147,766千円 △82,407千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
研究開発費 173,530千円 238,909千円
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
建物及び構築物 2,743千円 6,097千円
工具、器具及び備品 0千円 1,172千円
無形固定資産その他（知的財産権仮勘定） 9,004千円 3,492千円
撤去費用 －千円 3,900千円
計 11,748千円 14,662千円
※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。
(1) 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
(2) 当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
場所 用途 種類 金額
千葉県市原市 全社資産 土地 35,688千円
当社グループでは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体になってキャシュ・フローを生成してい
ることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
当連結会計年度において、全社資産について事業用設備を撤去し、また、将来事業の用に供する見込みもな
いことから、用途を遊休資産に変更して帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,688
千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により
算定しております。
－15－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 5,834,888 52,513,992 － 58,348,880
（変動事由の概要）
2017年11月１日付株式分割による増加 52,513,992株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 132,069 1,188,621 － 1,320,690
（変動事由の概要）
2017年11月１日付株式分割による増加 1,188,621株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年７月28日
普通株式 307,952 54.00 2017年４月30日 2017年７月31日
定時株主総会
2017年12月14日
普通株式 102,650 18.00 2017年10月31日 2018年１月９日
取締役会
（注）2017年７月28日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当36.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年７月27日
普通株式 利益剰余金 330,763 5.80 2018年４月30日 2018年７月30日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 58,348,880 － － 58,348,880
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,320,690 1,160,000 76,000 2,404,690
（変動事由の概要）
2018年９月13日の取締役会決議による自己株式の取得 580,000株
2018年12月13日の取締役会決議による自己株式の取得 580,000株
2018年８月16日の取締役会決議による子会社株式取得の対価の一部としての自己株式の処分 76,000株
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ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月27日
普通株式 330,763 5.80 2018年４月30日 2018年７月30日
定時株主総会
2018年12月13日
普通株式 101,743 1.80 2018年10月31日 2019年１月８日
取締役会
（注）2018年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 利益剰余金 352,448 6.30 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
現金及び預金勘定 10,168,850千円 8,133,532千円
預入期間が３か月超の定期預金 △644,984千円 △644,992千円
現金及び現金同等物 9,523,866千円 7,488,539千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
（1） 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
該当事項はありません。
（2） 当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
株式の取得により新たに株式会社ディーフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 292,555 千円
固定資産 174,239 千円
のれん 856,628 千円
流動負債 △188,974 千円
固定負債 △259,449 千円
株式の取得価額 875,000 千円
現物出資による資本剰余金増加額 △118,636 千円
現物出資による自己株式減少額 △16,872 千円
現金及び現金同等物 △49,748 千円
差引：取得のための支出 689,743 千円
－17－
ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
当社は、2018年８月16日開催の取締役会において、株式会社ディーフィット（以下、「ディーフィット社」と
いう。）の発行済株式の100％を取得し子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、
2018年８月31日付で全株式を取得しております。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ディーフィット
事業の内容 化粧品の企画開発及び販売並びに通信販売等
(2) 企業結合を行った主な理由
ディーフィット社は、東京都新宿区神楽坂に本社及び本店を構え、発祥の地たる金沢店の他、東京駅直結の
商業施設グランスタ店、人気観光スポットのスカイツリー・ソラマチ店、羽田空港店、成田空港店など10数店
舗を中心に「まかないこすめ」ブランドを展開しています。
当社とディーフィット社は、「美容健康」という共通カテゴリーにおいて、販売チャネルや販売方法などそ
れぞれの得意分野を活かし、既存事業及び新規事業で協業による事業拡大が見込めることから、ディーフィッ
ト社株式100％を取得する株式譲渡契約書を締結し、子会社化することになりました。
近年の訪日観光客の増加に加え、2020年には東京オリンピックの開催が予定されていることなどから、今後
もインバウンド需要は拡大傾向にあると予想されます。
「和」を前面に押し出して他社との差別化を行っているディーフィット社の子会社化は、同社の事業の伸長
はもちろん、当社との間で様々な局面においてシナジーが生まれることが想定され、当社グループ全体の成長
と企業価値の向上に大きく寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日
2018年８月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金及び自己株式を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権割合
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び自己株式を対価としてディーフィット社の発行済株式の100％を取得したため。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年９月１日から2019年４月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 739,492千円
企業結合日に交付した自己株式の時価 135,508千円
取得原価 875,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 29,250千円
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ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
856,628千円
(2) 発生原因
主としてディーフィット社の今後の事業展開とブランド価値によって期待される超過収益力によるもので
す。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 292,555千円
固定資産 174,239千円
資産合計 466,795千円
流動負債 188,974千円
固定負債 259,449千円
負債合計 448,423千円
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、
海外部門の四部門を報告セグメントとしております。
当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラ
エティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内
部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
(1) 前連結会計年度（自 2017年５月１日 至 2018年４月30日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
3,816,292 10,058,901 5,572,722 3,510,910 22,958,825 71,405 23,030,230 － 23,030,230
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 6,407 6,407 △6,407 －
上高又は振
替高
計 3,816,292 10,058,901 5,572,722 3,510,910 22,958,825 77,812 23,036,638 △6,407 23,030,230
セグメント
1,514,283 4,460,629 2,068,770 1,354,709 9,398,392 16,272 9,414,664 △4,029,002 5,385,662
利益
その他の項目
減価償却費 － － － － － － － 159,936 159,936
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△4,029,002千円には、セグメント間取引消去42,159千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△4,071,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(2) 当連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
3,383,094 9,644,014 5,914,429 7,545,161 26,486,699 765,671 27,252,371 － 27,252,371
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 222 － － 222 7,590 7,813 △7,813 －
上高又は振
替高
計 3,383,094 9,644,236 5,914,429 7,545,161 26,486,922 773,262 27,260,184 △7,813 27,252,371
セグメント
利益又は損失 1,407,829 3,687,255 2,740,345 3,353,396 11,188,826 △20,839 11,167,987 △5,462,902 5,705,084
（△）
その他の項目
減価償却費 － － － － － － － 214,730 214,730
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,462,902千円には、セグメント間取引消去41,881千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,504,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
② 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
ａ 固定資産に係る重要な減損損失
当連結会計年度に、各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失35,688千円を計上し
ております。
ｂ のれんの金額の重要な変動
当連結会計年度にディーフィット社の株式を取得して連結子会社化したことに伴い、各報告セグメント
に配分していない全社資産においてのれんの金額が742,411千円増加しております。
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ヤーマン株式会社(6630) 2019年４月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり純資産額 208.27円 233.67円
１株当たり当期純利益 59.62円 62.65円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期
首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年４月30日) (2019年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 11,877,492 13,072,242
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,877,492 13,072,242
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
57,028,190 55,944,190
株式の数(株)
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年５月１日 (自 2018年５月１日
至 2018年４月30日) 至 2019年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,399,819 3,539,647
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,399,819 3,539,647
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 57,028,190 56,495,609
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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