6630 ヤーマン 2021-09-14 15:00:00
2022年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年９月14日
上 場 会 社 名 ヤーマン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6630 URL https://corporate.ya-man.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山崎 貴三代
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)宮崎 昌也 (TEL)03-5665-7330
四半期報告書提出予定日 2021年９月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年４月期第１四半期の連結業績（2021年５月１日～2021年７月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 10,639 21.5 2,929 75.8 2,955 85.7 2,021 110.2
2021年４月期第１四半期 8,754 60.6 1,666 121.9 1,591 145.0 961 163.2
(注) 包括利益 2022年４月期第１四半期 2,022 百万円 ( 110.9％) 2021年４月期第１四半期 959 百万円 ( 168.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年４月期第１四半期 36.75 －
2021年４月期第１四半期 17.48 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年４月期第１四半期 27,151 18,569 68.4
2021年４月期 25,855 16,893 65.3
(参考) 自己資本 2022年４月期第１四半期 18,569 百万円 2021年４月期 16,893 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年４月期 － 1.80 － 6.30 8.10
2022年４月期 －
2022年４月期(予想) 2.00 － 2.00 4.00
(注) １．直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
２．2021年４月期期末配当金の内訳 普通配当１円80銭、特別配当４円50銭
３．2022年４月期の連結業績予想（2021年５月１日～2022年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,299 8.4 3,024 △24.9 2,933 △25.7 2,031 △13.7 36.92
通期 40,000 9.2 6,400 4.6 6,218 1.9 4,306 15.5 78.26
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年４月期１Ｑ 58,348,880株 2021年４月期 58,348,880株
② 期末自己株式数 2022年４月期１Ｑ 3,327,668株 2021年４月期 3,327,668株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年４月期１Ｑ 55,021,212株 2021年４月期１Ｑ 55,021,290株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「当四半期決
算に関する定性的情報」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2021年９月14日（火）に当社ホームページに掲載いたします。
ヤーマン株式会社(6630) 2022年４月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
－1－
ヤーマン株式会社(6630) 2022年４月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しており、収益の会計処理が一部異なりますが、この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、
前年同四半期の数値を組替えずに比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基
調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症再拡大による３回目・４回目の緊急事態宣言発令の影響などもあ
り、企業収益や個人消費の二極化が進みました。
海外においては、ワクチン接種の普及とともに経済活動の制限が段階的に解除され、消費にも回復の動きが見ら
れましたが、国内同様に感染症が再拡大し、先行きに対する不透明感を解消するには至っていません。
このような状況の下、当社グループでは、ヤーマンブランド確立のための広告宣伝と新製品の研究開発に積極的
な投資を行いながら、通販・店販・直販・海外の各販路の最適化に注力してまいりました。
国内外におけるECを中心とした通信販売が引き続き好調だったことや、家電量販店を中心とした店頭での販売も
回復したことなどから、当第１四半期連結累計期間における売上高は10,639百万円（前年同四半期比21.5％増）と
前年同四半期を上回りました。利益面では、第１四半期に投資予定であった広告宣伝等の費用の一部が第２四半期
以降にずれ込んだことなどもあり、経常利益は2,955百万円（前年同四半期比85.7％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,021百万円（前年同四半期比110.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビ通販会社向けの販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販
売等を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、地上波テレビ通販を中心に、各販路とも堅調な売上を維持したことか
ら、売上高は1,608百万円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント利益は743百万円（前年同四半期比18.1％増）
と、前年同四半期を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期同様、免税店を中心とした海外顧客向けの販売がほとん
ど稼働できなかったものの、家電量販店を中心とした国内顧客向けの販売が脱毛や痩身などのカテゴリで売上を
伸ばしたことから、売上高は2,466百万円（前年同四半期比70.0％増）、セグメント利益は966百万円（前年同四
半期比140.4％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社直販サイトやモールを中心としたECによる販売が好調を維持しま
したが、売上高は3,120百万円（前年同四半期比5.2％減）と前年同四半期に及びませんでした。一方で、媒体費
の負担が重いインフォマーシャルの比重が減ったことから、セグメント利益は1,847百万円（前年同四半期比29.5
％増）と、前年同四半期を大きく上回りました。
（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場した
テレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを
１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。
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④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、中国国内のECが好調を維持したことから、売上高は3,148百万円（前年
同四半期比32.0％増）、セグメント利益は1,105百万円（前年同四半期比31.6％増）と、前年同四半期を大きく上
回りました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加し、27,151百万円となり
ました。受取手形、売掛金及び契約資産の増加1,203百万円（注）、原材料及び貯蔵品の増加825百万円、商品及び
製品の増加695百万円、未収入金の増加288百万円、現金及び預金の減少1,588百万円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ380百万円減少し、8,582百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加647百
万円、未払金の減少696百万円、未払法人税等の減少664百万円、が主な要因であります。純資産は、前連結会計年
度末に比べ1,675百万円増加し、18,569百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,021百万
円及び剰余金の配当346百万円による利益剰余金の増加1,675百万円が主な要因であります。
（注）四半期連結貸借対照表上、前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」、当第１四半期連結会計期間は
「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示されております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期以降においては、TVCMなどによる広告宣伝の強化と次期以降に向けた新製品の研究開発に一定金額を
投下し、中期経営計画に掲げる「売上高500億円、営業利益率20％以上」の達成に向けて、業績の更なる拡大を図っ
てまいる所存です。
なお、2021年６月11日に公表した業績予想に変更はありませんが、今後修正が必要と判断した場合には、速やか
に公表する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,957,641 11,368,851
受取手形及び売掛金 4,000,909 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,204,018
商品及び製品 2,491,493 3,186,746
仕掛品 87,586 28,683
原材料及び貯蔵品 1,113,254 1,938,811
未収入金 1,663,551 1,951,933
その他 1,223,577 1,204,801
流動資産合計 23,538,015 24,883,847
固定資産
有形固定資産 691,019 683,785
無形固定資産 559,722 534,559
投資その他の資産
投資有価証券 300,000 300,000
関係会社株式 277,189 275,808
その他 489,564 473,276
投資その他の資産合計 1,066,754 1,049,084
固定資産合計 2,317,496 2,267,429
資産合計 25,855,511 27,151,276
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年４月30日) (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,600,220 3,248,082
1年内返済予定の長期借入金 628,700 627,350
未払金 1,773,480 1,076,526
未払法人税等 1,632,203 968,155
賞与引当金 66,085 38,514
返品調整引当金 117,829 －
ポイント引当金 6,324 －
その他 167,489 811,745
流動負債合計 6,992,332 6,770,375
固定負債
長期借入金 1,954,000 1,798,000
その他 16,120 13,895
固定負債合計 1,970,120 1,811,895
負債合計 8,962,453 8,582,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 16,543,880 18,219,102
自己株式 △2,887,118 △2,887,118
株主資本合計 16,902,990 18,578,211
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △9,931 △9,205
その他の包括利益累計額合計 △9,931 △9,205
純資産合計 16,893,058 18,569,005
負債純資産合計 25,855,511 27,151,276
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
売上高 8,754,669 10,639,958
売上原価 3,040,099 3,890,800
売上総利益 5,714,570 6,749,158
返品調整引当金戻入額 84,779 －
返品調整引当金繰入額 117,676 －
差引売上総利益 5,681,673 6,749,158
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,179,476 2,005,903
給料及び手当 295,935 298,005
賞与引当金繰入額 29,767 38,514
減価償却費 47,246 47,078
のれん償却額 42,831 －
研究開発費 90,963 106,248
その他 1,329,081 1,324,389
販売費及び一般管理費合計 4,015,302 3,820,140
営業利益 1,666,370 2,929,018
営業外収益
受取利息 36 14
受取配当金 0 －
為替差益 － 30,902
その他 16,115 2,428
営業外収益合計 16,152 33,345
営業外費用
支払利息 3,223 3,522
為替差損 82,861 －
売上債権売却損 1,511 1,519
持分法による投資損失 2,982 1,457
その他 541 291
営業外費用合計 91,119 6,790
経常利益 1,591,403 2,955,572
特別損失
固定資産除却損 1,273 7,169
特別損失合計 1,273 7,169
税金等調整前四半期純利益 1,590,130 2,948,403
法人税等 628,272 926,548
四半期純利益 961,858 2,021,854
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 961,858 2,021,854
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年５月１日 (自 2021年５月１日
至 2020年７月31日) 至 2021年７月31日)
四半期純利益 961,858 2,021,854
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △2,748 626
持分法適用会社に対する持分相当額 － 99
その他の包括利益合計 △2,748 725
四半期包括利益 959,109 2,022,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 959,109 2,022,580
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引については買戻し義務のある支給品について消滅を認識しない方法に、返品調整引当
金については売上高を認識しない方法に、他社が運営するポイントプログラムにおいて第三者のために回収する金
額については売上高から控除する方法に、それぞれ変更を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。
また、新たに返品資産を「流動資産」の「その他」に、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」「ポイ
ント引当金」及び売掛金から控除していたリベートは、返金負債及び契約負債として「流動負債」の「その他」に
含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
ファクタリングを利用した際の手数料について、従来「営業外費用」の「売上割引」として表示していました
が、より適切な表示とするため、科目名を「売上債権売却損」に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書「営業外費用」の
「売上割引」1,511千円を、「売上債権売却損」1,511千円に組み替えております。
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（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,495,516 1,451,274 3,291,373 2,385,769 8,623,933 130,735 8,754,669 － 8,754,669
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 85 － － 85 55 141 △141 －
又は振替高
計 1,495,516 1,451,360 3,291,373 2,385,769 8,624,019 130,790 8,754,810 △141 8,754,669
セグメント利益
629,329 401,945 1,425,873 839,690 3,296,839 △58,773 3,238,065 △1,571,694 1,666,370
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及び株式会社ディー
フィットを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,571,694千円には、セグメント間取引消去10,424千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,586,017千円、未実現利益の消去3,898千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客への
1,608,175 2,466,786 3,120,152 3,148,223 10,343,338 296,620 10,639,958 － 10,639,958
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － 9,724 9,724 △9,724 －
又は振替高
計 1,608,175 2,466,786 3,120,152 3,148,223 10,343,338 306,345 10,649,683 △9,724 10,639,958
セグメント利益 743,480 966,116 1,847,172 1,105,245 4,662,015 156,892 4,818,908 △1,889,889 2,929,018
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,889,889千円には、セグメント間取引消去10,437千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,898,696千円、未実現利益の消去△1,630千円が含まれております。全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社の売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の金額には重要性がないため、
区分表示しておりません。
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