6630 ヤーマン 2020-08-06 15:30:00
株式会社資生堂との合弁会社設立に関するお知らせ [pdf]

                                                                2020 年 8 月 6 日
各    位


                          会       社       名     ヤ   ー   マ   ン    株   式   会    社
                                          (   コード番号:6630        東証第一部     )
                          代   表       者   名     代表取締役社長          山 﨑 貴 三 代
                          問合せ先責任者               取締役管理本部長             宮 﨑 昌 也
                          T       E       L     03‐5665-7330
                          U       R       L     https://corporate.ya-man.com/




              株式会社資生堂との合弁会社設立に関するお知らせ




    当社と株式会社資生堂(本社:東京都中央区、代表取締役社長兼CEO:魚谷雅彦 以下、「資生堂社」
という。)は、美容機器事業に関する合弁設立契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせい
たします。


                          記

1.合弁会社設立の理由
 当社は、 「美しくを、変えていく。    」という企業スローガンの下、美容機器のリーディング・カンパニ
ーとして蓄積してきた技術開発力を背景に、革新的な製品・サービスを提供し、       「日本発のグローバル・
ブランド・カンパニー」としての地位を確立させることを中長期の重点戦略としております。
 この度、新たな製品カテゴリーの創造の一環として、当社の美容機器ビジネスにおける知見と資生堂
社がスキンケアをはじめとする化粧品ビジネスで培ってきた強みを組み合わせ、両社の中国における高
い認知度を活かしながら、新たな美の価値を提供することを目的として、合弁会社を設立することとな
りました。
 本事業は、まず中国を注力市場とし、アンチエイジングや美容機器に関心を持つ中国のお客様をター
ゲットに、クロスボーダーでビジネスを展開いたします。
 当社の高機能な美容機器技術と、資生堂社の最先端の皮膚科学技術を組み合わせた、安全かつ高品質
な“Made in JAPAN”の製品を、日本発の新たなブランドから、2021 年より日本、中国等で発売する
予定です。
2.合弁会社の事業内容等
(1)合弁会社の事業内容
  美容機器又は化粧品単体では実現し得ない新たなビューティーソリューションの提供及び新たな
 価値創造を目的として、当該目的に係るブランドの創造並びに商品の企画及び販売等の事業を行いま
 す。

(2)合弁会社の概要
  ① 名                 称   エフェクティム株式会社
 ②    所       在       地   東京都中央区銀座七丁目5番5号
 ③    代表者の役職・氏名           代表取締役社長 梅津 利信
                          化粧品又は美容機器単体では実現し得ない新たなビューティーソ
 ④    事   業       内   容   リューションの提供及び新たな価値創造を目的として、当該目的に
                          係るブランドの創造並びに商品の企画及び販売等の事業
 ⑤    資       本       金   4.9 億円
 ⑥    設   立   年   月   日   2020 年 10 月 1 日(予定)
 ⑩    出   資       比   率   資生堂社:65%、ヤーマン:35%



3.業務提携の相手先の概要
(1)   名               称   株式会社資生堂
(2)   所       在       地   東京都中央区銀座七丁目5番5号
(3)   代表者の役職・氏名           代表取締役社長兼 CEO 魚谷 雅彦
(4)   事   業       内   容   化粧品等の研究開発、製造及び販売
(5)   資       本       金   645 億 6 百万円
(6)   設   立   年   月   日   1927 年 6 月 24 日
                          日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 12.51%
                          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 6.09%
                          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 7) 2.99%
                          BNYM TREATY DTT 15 2.56%
                          みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受
                          託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 2.50%
(7)   大株主及び持株比率
                          日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口 5) 2.05%
                          THE BANK OF NEW YORK 134104 1.78%
                          JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.66%
                          SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.62%
                          JP MORGAN CHASE BANK 385632 1.62%
                          (2020 年 6 月 30 日現在)
                          資    本   関    係   該当事項はありません。
                          人    的   関    係   該当事項はありません。
      上場会社と当該会社
(8)                       取 引 関 係           該当事項はありません。
      と の 間 の 関 係
                          関連当事者への
                                            該当事項はありません。
                          該 当 状 況
(9)    当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
                       決算期      2019 年 12 月期     2018 年 12 月期       2017 年 12 月期
 連     結       純       資   産      517,857 百万円        468,462 百万円      445,872 百万円
 連     結       総       資   産    1,218,795 百万円    1,009,618 百万円        949,425 百万円
 1株当たり連結純資産                         1,242.85 円         1,123.19 円        1,059.84 円
 連     結       売       上   高    1,131,547 百万円    1,094,825 百万円       1,005,062 百万円
 連    結    営       業   利   益      113,831 百万円        108,350 百万円       80,437 百万円
 連    結    経       常   利   益      108,739 百万円        109,489 百万円       80,327 百万円
 親会社株主に帰属する
                                   73,562 百万円        61,403 百万円        22,749 百万円
 当 期 純  利 益
 1株当たり連結当期純利益                         184.18 円           153.74 円          56.95 円
 1 株 当 た り 配 当 金                       60.00 円            45.00 円          27.50 円



4.日程
(1)    契   約       締   結   日   2020 年 8 月 6 日
(2)    事   業       開   始   日   2020 年 10 月 1 日(予定)



5.今後の見通し
 本事業が当社の当期(2021 年 4 月期)業績に与える影響は、軽微である見込みです。



                                                                                   以上