6630 ヤーマン 2020-06-12 15:00:00
2020年４月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年４月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年６月12日
上 場 会 社 名 ヤーマン株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6630 URL https://corporate.ya-man.com/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)山崎 貴三代
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)宮崎 昌也 (TEL) 03-5665-7330
定時株主総会開催予定日 2020年７月29日 配当支払開始予定日 2020年７月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年７月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年４月期の連結業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 22,975 △15.7 2,504 △56.1 2,310 △59.6 1,322 △62.6
2019年４月期 27,252 18.3 5,705 5.9 5,715 6.9 3,539 4.1
(注) 包括利益 2020年４月期 1,315 百万円 (△62.7％) 2019年４月期 3,529 百万円 ( 3.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年４月期 23.66 － 10.0 13.1 10.9
2019年４月期 62.65 － 28.4 33.1 20.9
(参考) 持分法投資損益 2020年４月期 △8 百万円 2019年４月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 17,292 13,361 77.3 242.85
2019年４月期 17,959 13,072 72.8 233.67
(参考) 自己資本 2020年４月期 13,361 百万円 2019年４月期 13,072 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 1,532 △184 △1,530 7,178
2019年４月期 1,862 △1,142 △2,794 7,488
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年４月期 － 1.80 － 6.30 8.10 454 12.9 3.7
2020年４月期 － 1.80 － 1.80 3.60 199 15.2 1.5
2021年４月期(予想) － 1.80 － 1.80 3.60 13.0
(注) 2019年４月期期末配当金の内訳 普通配当１円80銭、特別配当４円50銭
３．2021年４月期の連結業績予想（2020年５月１日～2021年４月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 13,678 18.8 1,732 0.7 1,636 0.1 1,038 9.0 18.87
通 期 26,000 13.2 2,600 3.9 2,407 4.2 1,526 15.4 27.74
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年４月期 58,348,880 株 2019年４月期 58,348,880 株
② 期末自己株式数 2020年４月期 3,327,590 株 2019年４月期 2,404,690 株
③ 期中平均株式数 2020年４月期 55,889,586 株 2019年４月期 56,495,609 株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年４月期の個別業績（2019年５月１日～2020年４月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 21,897 △17.1 2,889 △52.2 2,752 △54.9 1,700 △53.6
2019年４月期 26,407 15.0 6,044 10.2 6,095 11.1 3,662 10.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年４月期 30.42 －
2019年４月期 64.82 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年４月期 17,255 13,841 80.2 251.56
2019年４月期 17,615 13,166 74.7 235.35
(参考) 自己資本 2020年４月期 13,841 百万円 2019年４月期 13,166 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）２ページ「経営成績等
の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
決算補足説明資料は、2020年６月12日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………14
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………16
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………19
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
―1―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調にあったものの、新型コロ
ナウィルスの感染拡大の影響を受けて、経済環境が急激に悪化しました。経済活動の停滞による世界的な景気減速が
懸念されるなど、先行きの不透明感はますます強まってきています。
このような状況の下、当社グループでは、新製品の研究開発、ブランド確立のための広告宣伝、社内体制の整備と
いった先行投資に注力しつつ、足元の売上の落ち込みを補うべく、各販路の伸長を図ってまいりました。
国内需要は底堅く推移しましたが、インバウンド需要の低迷を補うまでには至らなかったことに加え、新型コロナ
ウィルスの感染拡大による実店舗休業の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は22,975百万円（前連結会計年度比
15.7％減）、営業利益は2,504百万円（前連結会計年度比56.1％減）、経常利益は2,310百万円（前連結会計年度比
59.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,322百万円（前連結会計年度比62.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、インタ
ーネット専売業者向けの販売を行っております。
当連結会計年度においては、地上波を中心としたテレビ通販が大きく売上を伸ばしたことに加え、カタログ通販
も堅調な売上を計上し、売上高は4,418百万円（前連結会計年度比30.6％増）、セグメント利益は1,678百万円（前
連結会計年度比19.2％増）と売上・利益ともに前連結会計年度を上回りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当連結会計年度においては、国内顧客向けの販売は堅調だったものの、免税店を中心とした海外顧客向けの売上
がインバウンド需要の低迷に伴って落ち込んだうえに、新型コロナウィルスの感染拡大による実店舗休業の影響を
大きく受けた結果、売上高は6,828百万円（前連結会計年度比29.2％減）、セグメント利益は2,045百万円（前連結
会計年度比44.5％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当連結会計年度においては、よりコストが抑制できるWeb中心の販売への転換の過程で売上が落ち込んだことか
ら、インフォマーシャルや紙媒体などへの広告投資の比重を上げた結果、売上高は5,844百万円（前連結会計年度比
1.2％減）と回復基調となったものの、広告効率が低下して利益を圧迫し、セグメント利益は2,131百万円（前連結
会計年度比22.2％減）となりました。
④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
当連結会計年度においては、中国国内向けの販売は売上を伸ばしましたが、香港・韓国向けの販売が大きく落ち
込んだままとなり、売上高は4,916百万円（前連結会計年度比34.8％減）、セグメント利益は1,631百万円（前連結
会計年度比51.3％減）と売上・利益ともに前連結会計年度を下回りました。
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ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ666百万円（3.7％）減少し、17,292百万円となりまし
た。現金及び預金の減少501百万円、受取手形及び売掛金の減少372百万円、商品及び製品の減少227百万円、のれんの
減少171百万円、未収還付法人税等の増加146百万円が主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ956百万円（19.6％）減少し、3,931百万円となりました。未払法人税等の減少
1,252百万円、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の減少370百万円、短期借入金の増加300百万円、未払金の
増加268百万円、支払手形及び買掛金の増加207百万円が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円（2.2％）増加し、13,361百万円となりました。親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上1,322百万円及び剰余金の配当453百万円による利益剰余金の増加869百万円、自己株式の増加△
572百万円が主な要因であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比して310百万円
（4.1％）減少して、7,178百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,532百万円（前連結会計年度は1,862百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益2,306百万円、減価償却費329百万円、未払金の増加297百万円、たな卸資産の減少248
百万円、売上債権の減少211百万円、仕入債務の増加203百万円及び法人税等の支払額△2,354百万円によるものであ
ります。
前連結会計年度に比して、売上債権の増減が625百万円の増加から211百万円の減少に、棚卸資産の増減が767百万
円の増加から248百万円の減少になるなどしたものの、税金等調整前当期純利益が5,698百万円から2,306百万円と減
少したことから、資金の獲得額は前連結会計年度に及びませんでした。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、184百万円（前連結会計年度は1,142百万円の使用）となりました。これは主に、
建物、金型等の有形固定資産の取得による支出△171百万円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出△
136百万円によるものであります。
前連結会計年度中に株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得するために689百万円を支出しており、
前連結会計年度に比して使用した資金は減少しました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、1,530百万円（前連結会計年度は2,794百万円の使用）となりました。これは主
に、自己株式の取得による支出△572百万円、長期借入金の返済による支出△490百万円及び配当金の支払い△452百
万円によるものであります。
自己株式の取得による支出が2,038百万円から572百万円となったことなどから、前連結会計年度に比して使用し
た資金は減少しました。
なお、次期においては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響が継続することを見越し、新たな借入れによる資
金調達を行って手許の資金を確保しておく計画です。
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ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
2016年４月期 2017年４月期 2018年４月期 2019年４月期 2020年４月期
自己資本比率（％） 59.9 63.7 71.9 72.8 77.3
時価ベースの自己資本比率（％） 102.8 222.0 823.1 331.7 217.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
0.7 0.3 0.2 0.3 0.3
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 122.9 202.0 207.0 101.1 99.0
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。
（４）今後の見通し
新型コロナウィルスの感染拡大に伴う店舗の休業や世界的な海外への渡航制限などが当社グループの足元の業績に
影響を与えており、インバウンド需要の停滞も相俟って、店販部門は国内免税店を中心に大きな打撃を受けました。
少なくとも次期の第２四半期までは相当の影響があり、その後徐々に需要は戻ってくると想定しておりますが、経済
活動の制限が解消される時期によっては、業績の落ち込みが長引くことが考えられます。
一方で、いわゆる巣ごもり消費は好調に推移しており、通販部門、直販部門は2020年２月から４月の当第４四半期
連結会計期間においても売上を伸ばしました。
また、海外部門では、情勢不安が続く韓国・香港は年間を通して不調だったものの、中国では国内のオンライン販
売が非常に好調で、当連結会計年度の売上は前連結会計年度を上回る結果となっております。
新型コロナウィルスの感染拡大が今後の当社グループの業績に与える影響は当面の間継続するものと考えられます
が、引き続き広告宣伝と顧客サービスの充実に努めながら、それぞれの販路の最適化を図ってまいる所存です。
2021年４月期の連結業績予想につきましては、売上高26,000百万円（対前年度比13.2％増）、営業利益2,600百万
円（営業利益率10.0％）（対前年度比3.9％増）、経常利益2,407百万円（対前年度比4.2％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益1,526百万円（対前年度比15.4％増）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で、
検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,133,532 7,632,507
受取手形及び売掛金 ※３ 3,394,343 3,022,126
商品及び製品 1,707,740 1,480,513
仕掛品 57,061 52,697
原材料及び貯蔵品 520,117 500,966
未収入金 1,203,864 1,187,757
未収還付法人税等 13,264 159,281
その他 534,095 1,004,547
貸倒引当金 △20,969 △106
流動資産合計 15,543,049 15,040,290
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※１ 277,266 ※１ 284,783
機械装置及び運搬具（純額） 54,775 34,669
土地 ※１ 207,680 ※１ 207,680
リース資産（純額） 11,301 30,429
建設仮勘定 19,210 8,931
その他（純額） 44,177 41,662
有形固定資産合計 ※２ 614,412 ※２ 608,158
無形固定資産
のれん 742,411 571,085
その他 646,455 618,751
無形固定資産合計 1,388,867 1,189,837
投資その他の資産
関係会社株式 － 44,665
繰延税金資産 181,399 186,643
その他 232,051 223,383
投資その他の資産合計 413,451 454,692
固定資産合計 2,416,730 2,252,687
資産合計 17,959,780 17,292,977
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 1,414,620 ※１ 1,622,527
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 ※１ 296,886 ※１ 117,900
リース債務 4,016 8,819
未払金 1,170,642 1,439,216
未払法人税等 1,256,686 4,228
賞与引当金 66,079 61,534
返品調整引当金 107,323 84,779
ポイント引当金 － 3,197
その他 285,074 181,368
流動負債合計 4,601,329 3,823,572
固定負債
長期借入金 ※１ 274,357 ※１ 82,700
リース債務 8,136 24,989
その他 3,715 －
固定負債合計 286,208 107,689
負債合計 4,887,538 3,931,262
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 12,144,592 13,014,031
自己株式 △2,314,246 △2,887,009
株主資本合計 13,076,574 13,373,250
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △4,331 △11,534
その他の包括利益累計額合計 △4,331 △11,534
純資産合計 13,072,242 13,361,715
負債純資産合計 17,959,780 17,292,977
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上高 27,252,371 22,975,758
売上原価 ※１ 9,445,124 ※１ 8,164,947
売上総利益 17,807,246 14,810,810
返品調整引当金戻入額 113,589 107,323
返品調整引当金繰入額 107,323 84,779
差引売上総利益 17,813,512 14,833,354
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 5,844,984 5,730,672
業務委託費 1,032,186 1,040,658
貸倒引当金繰入額 1,609 △2,727
給料及び手当 1,037,368 1,151,257
賞与 48,478 48,278
賞与引当金繰入額 66,079 61,534
退職給付費用 19,211 22,059
減価償却費 138,480 185,054
研究開発費 ※２ 238,909 ※２ 261,871
のれん償却額 114,217 171,325
その他 3,566,901 3,659,042
販売費及び一般管理費合計 12,108,428 12,329,028
営業利益 5,705,084 2,504,326
営業外収益
受取利息 4,203 5,512
受取配当金 61 32
為替差益 23,534 －
その他 10,048 13,982
営業外収益合計 37,847 19,527
営業外費用
支払利息 18,359 15,455
支払保証料 2,453 2,281
為替差損 － 180,430
売上割引 2,635 4,341
持分法による投資損失 － 8,298
その他 4,208 2,294
営業外費用合計 27,657 213,101
経常利益 5,715,275 2,310,752
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ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 283
受取和解金 2,916 2,700
投資有価証券売却益 15,633 －
保険解約返戻金 15,476 －
特別利益合計 34,026 2,983
特別損失
固定資産除却損 ※３ 14,662 ※３ 6,791
減損損失 ※４ 35,688 －
特別損失合計 50,350 6,791
税金等調整前当期純利益 5,698,950 2,306,944
法人税、住民税及び事業税 2,193,980 989,601
法人税等調整額 △34,676 △5,243
法人税等合計 2,159,303 984,357
当期純利益 3,539,647 1,322,586
親会社株主に帰属する当期純利益 3,539,647 1,322,586
―8―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
当期純利益 3,539,647 1,322,586
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,154 －
為替換算調整勘定 376 △7,202
その他の包括利益合計 △9,778 △7,202
包括利益 3,529,869 1,315,383
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,529,869 1,315,383
非支配株主に係る包括利益 － －
―9―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,813,796 1,313,795 9,037,452 △292,998 11,872,046
当期変動額
剰余金の配当 △432,507 △432,507
親会社株主に帰属す
3,539,647 3,539,647
る当期純利益
自己株式の取得 △2,038,120 △2,038,120
自己株式の処分 118,636 16,872 135,508
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 118,636 3,107,140 △2,021,248 1,204,528
当期末残高 1,813,796 1,432,431 12,144,592 △2,314,246 13,076,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 10,154 △4,708 5,446 11,877,492
当期変動額
剰余金の配当 △432,507
親会社株主に帰属す
3,539,647
る当期純利益
自己株式の取得 △2,038,120
自己株式の処分 135,508
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △10,154 376 △9,778 △9,778
額）
当期変動額合計 △10,154 376 △9,778 1,194,750
当期末残高 － △4,331 △4,331 13,072,242
―10―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,813,796 1,432,431 12,144,592 △2,314,246 13,076,574
当期変動額
剰余金の配当 △453,147 △453,147
親会社株主に帰属す
1,322,586 1,322,586
る当期純利益
自己株式の取得 △572,762 △572,762
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 869,438 △572,762 296,675
当期末残高 1,813,796 1,432,431 13,014,031 △2,887,009 13,373,250
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 利益累計額合計
当期首残高 － △4,331 △4,331 13,072,242
当期変動額
剰余金の配当 △453,147
親会社株主に帰属す
1,322,586
る当期純利益
自己株式の取得 △572,762
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △7,202 △7,202 △7,202
額）
当期変動額合計 － △7,202 △7,202 289,473
当期末残高 － △11,534 △11,534 13,361,715
―11―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,698,950 2,306,944
減損損失 35,688 －
減価償却費 214,730 329,634
のれん償却額 114,217 171,325
持分法による投資損益（△は益） － 8,298
貸倒引当金の増減額（△は減少） △577 △20,210
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,069 △4,545
返品調整引当金の増減額（△は減少） △6,266 △22,544
受取利息及び受取配当金 △4,265 △5,544
支払利息 18,359 15,455
為替差損益（△は益） △38,644 125,828
固定資産除却損 14,662 6,791
固定資産売却損益（△は益） － △283
受取和解金 △2,916 △2,700
保険解約返戻金 △15,476 －
売上債権の増減額（△は増加） △625,372 211,097
たな卸資産の増減額（△は増加） △767,041 248,421
仕入債務の増減額（△は減少） 180,107 203,843
投資有価証券売却損益（△は益） △15,633 －
未払金の増減額（△は減少） 61,877 297,611
その他 △649,670 11,672
小計 4,220,801 3,881,098
利息及び配当金の受取額 4,265 5,559
利息の支払額 △18,421 △15,484
和解金の受取額 2,916 2,700
保険解約返戻金の受取額 15,476 －
法人税等の支払額 △2,362,775 △2,354,598
法人税等の還付額 － 13,264
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,862,261 1,532,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 33,434 －
有形固定資産の取得による支出 △223,654 △171,295
有形固定資産の売却による収入 － 283
無形固定資産の取得による支出 △272,470 △136,348
定期預金の預入による支出 △814,992 △624,153
定期預金の払戻による収入 814,984 814,992
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※２ △689,743 －
る支出
関係会社株式の取得による支出 － △53,645
その他 10,272 △14,079
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,142,169 △184,246
―12―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 350,000
短期借入金の返済による支出 － △50,000
長期借入れによる収入 100,988 120,000
長期借入金の返済による支出 △420,831 △490,643
自己株式の取得による支出 △2,038,120 △572,762
リース債務の返済による支出 △5,121 △6,839
配当金の支払額 △431,867 △452,123
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
－ △427,707
加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,794,950 △1,530,075
現金及び現金同等物に係る換算差額 39,531 △128,403
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,035,327 △310,185
現金及び現金同等物の期首残高 9,523,866 7,488,539
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,488,539 ※１ 7,178,353
―13―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称 LABO WELL株式会社、YA-MAN U.S.A LTD.、株式会社ディーフィット
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な関連会社の名称
すべての関連会社に持分法を適用しております。
また、当連結会計年度中に株式を取得した MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD を、新たに持分法の範囲に
含めております。
関連会社の数 １社
関連会社の名称 MACHERIE BEAUTY TECHNOLOGY CO.,LTD
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の仮決算に基づく財務諸表を使用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法
（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
―14―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 … 10～50年 、 機械及び装置 … ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 返品調整引当金
当社は、連結会計年度末日後の返品による損失に備えるため、過去の返品実績等に基づき、将来の返品による
損失見込額を計上しております。
④ ポイント引当金
当社直販サイトにおいて顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、過去の使用実績等に
基づき、将来使用見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
―15―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務は、次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
建物 64,782千円 65,042千円
土地 185,866千円 185,866千円
計 250,648千円 250,908千円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
支払手形（信用状） 121,309千円 138,365千円
１年内返済予定の長期借入金 205,000千円 93,900千円
長期借入金 98,600千円 4,700千円
計 424,909千円 236,965千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 964,064千円 1,129,980千円
※３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
受取手形 2,726千円 －千円
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
当座貸越極度額 500,000千円 800,000千円
借入実行残高 －千円 300,000千円
差引額 500,000千円 500,000千円
(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
売上原価 △82,407千円 △92,853千円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
研究開発費 238,909千円 261,871千円
―16―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
建物及び構築物 6,097千円 1,084千円
工具、器具及び備品 1,172千円 184千円
無形固定資産その他（知的財産権仮勘定） 3,492千円 5,301千円
撤去費用 3,900千円 222千円
計 14,662千円 6,791千円
※４．減損損失の内容は、次のとおりであります。
(1) 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
場所 用途 種類 金額
千葉県市原市 全社資産 土地 35,688千円
当社グループでは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体になってキャッシュ・フローを生成してい
ることから各社で１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、全社資産について事業用設備を撤去し、また、将来事業の用に供する見込みもない
ことから、用途を遊休資産に変更して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,688千
円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により算
定しております。
(2) 当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 58,348,880 － － 58,348,880
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 1,320,690 1,160,000 76,000 2,404,690
（変動事由の概要）
2018年９月13日の取締役会決議による自己株式の取得 580,000株
2018年12月13日の取締役会決議による自己株式の取得 580,000株
2018年８月16日の取締役会決議による子会社株式取得の対価の一部としての自己株式の処分 76,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
―17―
ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年７月27日
普通株式 330,763 5.80 2018年４月30日 2018年７月30日
定時株主総会
2018年12月13日
普通株式 101,743 1.80 2018年10月31日 2019年１月８日
取締役会
（注）2018年７月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 利益剰余金 352,448 6.30 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 58,348,880 － － 58,348,880
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
普通株式 2,404,690 922,900 － 3,327,590
（変動事由の概要）
2020年３月13日の取締役会決議による自己株式の取得 922,900株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年７月26日
普通株式 352,448 6.30 2019年４月30日 2019年７月29日
定時株主総会
2019年12月13日
普通株式 100,699 1.80 2019年10月31日 2020年１月７日
取締役会
（注）2019年７月26日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年７月29日
普通株式 利益剰余金 99,038 1.80 2020年４月30日 2020年７月30日
定時株主総会
―18―
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
現金及び預金勘定 8,133,532千円 7,632,507千円
預入期間が３か月超の定期預金 △644,992千円 △454,153千円
現金及び現金同等物 7,488,539千円 7,178,353千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1) 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
株式の取得により新たに株式会社ディーフィットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
流動資産 292,555 千円
固定資産 174,239 千円
のれん 856,628 千円
流動負債 △188,974 千円
固定負債 △259,449 千円
株式の取得価額 875,000 千円
現物出資による資本剰余金増加額 △118,636 千円
現物出資による自己株式減少額 △16,872 千円
現金及び現金同等物 △49,748 千円
差引：取得のための支出 689,743 千円
(2) 当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売チャネルを基礎としたセグメントから構成されており、通販部門、店販部門、直販部門、
海外部門の四部門を報告セグメントとしております。
当社グループの取り扱い製品・商品は主に「美容家電」「ウェルネス家電・フィットネス器具」「化粧品・バラ
エティ雑貨」に区分され、各報告セグメントで取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内
部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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ヤーマン株式会社(6630) 2020年４月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
(1) 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
3,383,094 9,644,014 5,914,429 7,545,161 26,486,699 765,671 27,252,371 － 27,252,371
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 222 － － 222 7,590 7,813 △7,813 －
上高又は振
替高
計 3,383,094 9,644,236 5,914,429 7,545,161 26,486,922 773,262 27,260,184 △7,813 27,252,371
セグメント
利益又は損失 1,407,829 3,687,255 2,740,345 3,353,396 11,188,826 △20,839 11,167,987 △5,462,902 5,705,084
（△）
その他の項目
減価償却費 － － － － － － － 214,730 214,730
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,462,902千円には、セグメント間取引消去41,881千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△5,504,784千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
(2) 当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
4,418,156 6,827,885 5,844,244 4,903,788 21,994,075 981,682 22,975,758 － 22,975,758
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 443 － 12,482 12,925 18,202 31,127 △31,127 －
上高又は振
替高
計 4,418,156 6,828,328 5,844,244 4,916,271 22,007,001 999,884 23,006,885 △31,127 22,975,758
セグメント
利益又は損失 1,678,352 2,045,803 2,131,251 1,631,437 7,486,845 △141,994 7,344,850 △4,840,524 2,504,326
（△）
その他の項目
減価償却費 － － － － － － － 329,634 329,634
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,840,524千円には、セグメント間取引消去47,935千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△4,883,355千円、未実現利益の消去△5,103千円が含まれております。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及
び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(1) 前連結会計年度（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）
① 固定資産に係る重要な減損損失
当連結会計年度に、各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失35,688千円を計上してお
ります。
② のれんの金額の重要な変動
当連結会計年度にディーフィット社の株式を取得して連結子会社化したことに伴い、各報告セグメントに配
分していない全社資産においてのれんの金額が742,411千円増加しております。
(2) 当連結会計年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり純資産額 233.67円 242.85円
１株当たり当期純利益 62.65円 23.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年４月30日) (2020年４月30日)
純資産の部の合計額(千円) 13,072,242 13,361,715
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,072,242 13,361,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
55,944,190 55,021,290
株式の数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年４月30日) 至 2020年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 3,539,647 1,322,586
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,539,647 1,322,586
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,495,609 55,889,586
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(重要な後発事象)
(多額の資金の借入)
当社は、2020年５月18日開催の取締役会において以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年５月29日に
実行しております。
１．資金借入を行う理由
新型コロナウィルスの感染拡大の影響が長期化することを見据え、不測の事態に備えるため、運転資金に充当す
ることを主たる目的としております。
２．資金借入の概要
(1) 借入総額
2,500,000千円
(2) 借入先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、三井住友信託銀行株式会社
(3) 借入金利
基準金利＋スプレッド
(4) 借入期間
５年
(5) 担保提供資産又は保証の内容
該当事項はありません。
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