2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月15日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6629 URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 水上 康 TEL 052-823-8551
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 22,357 14.0 1,443 26.5 1,384 24.7 1,319 104.2
2019年3月期 19,615 1.1 1,141 14.1 1,110 △0.0 646 △15.5
（注）包括利益 2020年3月期 1,310百万円 （137.4％） 2019年3月期 551百万円 （△32.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 97.91 ― 19.3 7.0 6.5
2019年3月期 47.95 ― 10.8 6.2 5.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 17百万円 2019年3月期 △13百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 21,117 7,460 35.3 553.60
2019年3月期 18,634 6,221 33.4 461.62
（参考） 自己資本 2020年3月期 7,460百万円 2019年3月期 6,221百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 2,050 △334 1,164 4,953
2019年3月期 465 △683 546 2,068
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 53 8.3 0.9
2020年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 202 15.3 3.0
2021年3月期(予想) ― 0.00 ― 15.00 15.00 15.6
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,500 0.6 1,500 3.9 1,400 1.1 1,300 △1.5 96.46
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する
注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 21,063,240 株 2019年3月期 21,063,240 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 7,586,081 株 2019年3月期 7,585,945 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 13,477,250 株 2019年3月期 13,477,320 株
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,316 17.3 630 40.5 615 42.4 611 42.8
2019年3月期 1,122 206.7 448 ― 431 ― 428 843.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 45.35 ―
2019年3月期 31.76 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 15,621 5,970 38.2 443.03
2019年3月期 11,080 5,415 48.9 401.86
（参考） 自己資本 2020年3月期 5,970百万円 2019年3月期 5,415百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧ください。
テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2020年3月期 期末決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や各種政策の効果により、雇用・所得環境は緩やかに
回復しましたが、消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、年度後半には新型コロナウイルス感染症の拡
大により、慎重さが増しており企業の業況判断は悪化となりました。世界経済については、米中貿易摩擦により製
造業の景況感が悪化したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞など、不透明感が一
層高まる状況となりました。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分
野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大をはかっております。ま
た、注力分野へのＭ＆Ａや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高22,357百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益1,443百万円（前年同
期比26.5％増）、経常利益1,384百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外連結子
会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益229百万円の計上により1,319百万円（前年同期比104.2％増）となりま
した。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業においては、主要ビジネスである書画カメラ事業が堅調に推移しました。事業譲受により新たに開始
した電子黒板事業は、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第２四半期連結累計期間で大幅な増収と
なりました。また、もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、引き続
き事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は15,016百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益
は910百万円（前年同期比65.7％増）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、年度後半から国内設備投資意欲が後退するなか、市況
が弱含みで推移しました。一方、ＦＡ中国現地法人は、米中貿易摩擦により市況に不透明感があるなか、概ね予
定通りで推移しました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,341百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は
593百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,303百万円増加いたし
ました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して手元資金確保を行ったことから現金及び預金が
2,884百万円、商品及び製品が234百万円、仕掛品が324百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が514百万
円、電子記録債権が191百万円、原材料及び貯蔵品が352百万円減少したことによるものであります。固定資産
は6,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは無形固定資産が33百万
円、投資その他の資産が249百万円増加した一方、有形固定資産が102百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は21,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は11,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ738百万円増加いたしま
した。これは主に短期借入金が795百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が379百万円減少したことによる
ものであります。固定負債は2,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ505百万円増加いたしました。これ
は主に長期借入金が548百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,244百万円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は35.3％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、新規連結に伴う資金の増加を
含め、前連結会計年度末に比べ2,884百万円増加し、4,953百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,050百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,588百万
円、減価償却費429百万円、のれん償却額212百万円、退職給付に係る負債の減少額105百万円、売上債権の減少額
853百万円、たな卸資産の増加額159百万円、仕入債務の減少額403百万円、法人税等の支払額373百万円等による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は334百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出328百万
円、有形固定資産の売却による収入402百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、連結の範囲の変更を伴
う子会社株式の取得による支出210百万円、関係会社株式の取得による支出131百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,164百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して
借入を行ったことによる短期借入金の純増加額642百万円、長期借入れによる収入1,700百万円、長期借入金の返
済による支出1,093百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 （％） 26.5 27.0 32.8 33.4 35.3
時価ベースの自己資本比率 （％） 21.0 17.5 64.2 26.8 33.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.8 4.6 3.8 16.4 4.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 30.9 33.2 40.8 11.1 49.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響等により、世界景気の不透明感が増しており、予断を許さない
状況が続くものと思われます。
当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の感染予防・感染拡大の防止を最優先としつつ、お
客様への商品の提供とサービス活動の継続をはかってまいります。
また、このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技
術連携、共同商品開発の強化による高付加価値事業、商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 新たな顧客価値の創造
当社グループは、「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電子）技術」の両方を有す
るのが最大の強みであります。また、近年ではＭ＆Ａを積極的に推進しており、新たに加わった企業の技術
やサービスを融合し、グループ全体で顧客価値の創造に取り組んでまいります。
② マーケティング力の強化
グループ共同での展示会を積極的に開催いたします。また、中核子会社の株式会社タイテックでは、社内
カンパニー「OFFICE ITANZI」として活動し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを
「ITANZI」ブランドとして拡販いたします。
③ 生産性の向上
生産拠点の集約により、グループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を
安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指します。
また、グループ内の基幹システム統一を進めておりますが、その導入範囲を広げ、効率的な運営を行って
まいります。
④ グローバル化の推進
光学事業ではＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への世界的な関心並びに需
要の高まりに適切かつ速やかに対応していくため、グローバルなマーケティング力の強化を実施してまいり
ます。
電子事業におきましては、中国におけるＦＡ関連機器等の中国現地企業及び日系企業に対する営業活動を
強化してまいります。
⑤ ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応
えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具
体的に実践してまいります。
2021年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。
連 結
通期
当期実績 次期予想 増減率
百万円 百万円 ％
売上高 22,357 22,500 0.6
営業利益 1,443 1,500 3.9
経常利益 1,384 1,400 1.1
親会社株主に帰属
1,319 1,300 △1.5
する当期純利益
上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,068,294 4,953,260
受取手形及び売掛金 4,763,547 4,249,241
電子記録債権 987,122 795,262
商品及び製品 1,363,778 1,598,224
仕掛品 590,430 915,304
原材料及び貯蔵品 1,710,926 1,358,005
その他 751,198 667,873
貸倒引当金 △30,254 △29,014
流動資産合計 12,205,044 14,508,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,104,280 2,978,828
減価償却累計額 △2,038,589 △2,025,879
建物及び構築物（純額） 1,065,691 952,949
機械装置及び運搬具 972,479 531,760
減価償却累計額 △783,643 △361,476
機械装置及び運搬具（純額） 188,836 170,283
土地 2,520,194 2,495,163
リース資産 144,998 161,967
減価償却累計額 △66,486 △73,904
リース資産（純額） 78,511 88,063
建設仮勘定 40,778 24,015
その他 2,396,514 1,543,489
減価償却累計額 △2,187,538 △1,273,823
その他（純額） 208,975 269,665
有形固定資産合計 4,102,987 4,000,141
無形固定資産
のれん 882,545 970,357
ソフトウエア 298,789 367,720
ソフトウエア仮勘定 135,649 14,695
その他 9,906 7,586
無形固定資産合計 1,326,891 1,360,359
投資その他の資産
投資有価証券 172,276 234,002
長期貸付金 － 7,500
繰延税金資産 517,978 629,313
その他 401,536 470,850
貸倒引当金 △92,651 △92,628
投資その他の資産合計 999,139 1,249,038
固定資産合計 6,429,018 6,609,539
資産合計 18,634,063 21,117,697
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,746,527 2,367,270
短期借入金 6,253,013 7,048,532
リース債務 28,214 30,070
未払法人税等 171,910 227,538
賞与引当金 250,888 321,264
その他 927,478 1,122,004
流動負債合計 10,378,033 11,116,679
固定負債
社債 － 50,000
長期借入金 1,302,362 1,851,202
リース債務 57,103 61,103
繰延税金負債 81,079 22,855
退職給付に係る負債 428,734 380,197
その他 165,369 174,726
固定負債合計 2,034,649 2,540,085
負債合計 12,412,682 13,656,764
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
資本剰余金 3,486,269 3,486,269
利益剰余金 1,749,124 2,998,177
自己株式 △1,917,312 △1,917,421
株主資本合計 5,818,081 7,067,025
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,541 11,912
為替換算調整勘定 385,822 368,509
退職給付に係る調整累計額 10,935 13,484
その他の包括利益累計額合計 403,299 393,907
純資産合計 6,221,381 7,460,933
負債純資産合計 18,634,063 21,117,697
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 19,615,664 22,357,720
売上原価 14,154,555 16,075,626
売上総利益 5,461,108 6,282,093
販売費及び一般管理費 4,320,106 4,838,302
営業利益 1,141,002 1,443,791
営業外収益
受取利息 7,812 3,249
受取配当金 1,755 1,533
持分法による投資利益 － 17,768
不動産賃貸料 14,247 12,948
廃棄物処分収入 4,651 3,147
保険解約返戻金 － 12,160
その他 10,429 20,489
営業外収益合計 38,896 71,297
営業外費用
支払利息 42,302 40,777
為替差損 4,834 53,694
持分法による投資損失 13,489 －
関税費用 － 24,649
その他 8,878 11,264
営業外費用合計 69,504 130,386
経常利益 1,110,393 1,384,702
特別利益
固定資産売却益 1,041 230,026
投資有価証券売却益 177 50
特別利益合計 1,219 230,076
特別損失
固定資産売却損 337 12,777
固定資産除却損 5,002 10,215
投資有価証券評価損 4,662 －
減損損失 374,453 －
その他 5,186 3,715
特別損失合計 389,643 26,709
税金等調整前当期純利益 721,969 1,588,069
法人税、住民税及び事業税 271,933 424,982
法人税等調整額 △196,200 △156,495
法人税等合計 75,732 268,487
当期純利益 646,236 1,319,582
親会社株主に帰属する当期純利益 646,236 1,319,582
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2020年3月期 期末決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 646,236 1,319,582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,923 5,371
為替換算調整勘定 △92,036 △14,737
退職給付に係る調整額 29,190 2,549
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,597 △2,575
その他の包括利益合計 △94,367 △9,392
包括利益 551,869 1,310,190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 551,869 1,310,190
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 1,156,797 △1,917,240 5,225,826
当期変動額
剰余金の配当 △53,909 △53,909
親会社株主に帰属する当期
純利益
646,236 646,236
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 592,326 △71 592,254
当期末残高 2,500,000 3,486,269 1,749,124 △1,917,312 5,818,081
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 32,465 483,456 △18,254 497,666 5,723,493
当期変動額
剰余金の配当 △53,909
親会社株主に帰属する当期
純利益
646,236
連結範囲の変動 －
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の当期
△25,923 △97,633 29,190 △94,367 △94,367
変動額（純額）
当期変動額合計 △25,923 △97,633 29,190 △94,367 497,887
当期末残高 6,541 385,822 10,935 403,299 6,221,381
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2020年3月期 期末決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 1,749,124 △1,917,312 5,818,081
当期変動額
剰余金の配当 △53,909 △53,909
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,319,582 1,319,582
連結範囲の変動 △16,620 △16,620
自己株式の取得 △108 △108
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,249,053 △108 1,248,944
当期末残高 2,500,000 3,486,269 2,998,177 △1,917,421 7,067,025
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 6,541 385,822 10,935 403,299 6,221,381
当期変動額
剰余金の配当 △53,909
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,319,582
連結範囲の変動 △16,620
自己株式の取得 △108
株主資本以外の項目の当期
5,371 △17,313 2,549 △9,392 △9,392
変動額（純額）
当期変動額合計 5,371 △17,313 2,549 △9,392 1,239,552
当期末残高 11,912 368,509 13,484 393,907 7,460,933
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 721,969 1,588,069
減価償却費 333,286 429,721
のれん償却額 64,324 212,351
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,133 39,956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △121,404 △105,508
減損損失 374,453 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28,511 △9,696
受取利息及び受取配当金 △9,568 △4,783
支払利息 42,302 40,777
投資有価証券売却損益（△は益） △177 △50
投資有価証券評価損益（△は益） 4,662 －
固定資産除却損 5,002 10,215
持分法による投資損益（△は益） 13,489 △17,768
固定資産売却損益（△は益） △704 △217,248
売上債権の増減額（△は増加） △542,942 853,122
たな卸資産の増減額（△は増加） 65,565 △159,903
仕入債務の増減額（△は減少） 23,763 △403,814
その他 △298,116 60,789
小計 684,285 2,316,230
利息及び配当金の受取額 9,568 4,783
利息の支払額 △42,089 △41,567
法人税等の支払額 △219,976 △373,139
法人税等の還付額 33,316 144,081
営業活動によるキャッシュ・フロー 465,103 2,050,387
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △263,194 △328,912
有形固定資産の売却による収入 1,057,922 402,027
無形固定資産の取得による支出 △136,847 △62,785
無形固定資産の売却による収入 549 －
投資有価証券の取得による支出 △160,894 △1,491
投資有価証券の売却による収入 147,665 1,050
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△622,784 △210,880
支出
関係会社株式の取得による支出 － △131,000
関係会社株式の売却による収入 － 10,519
事業譲受による支出 △719,375 －
貸付けによる支出 △11,000 －
その他 24,294 △12,702
投資活動によるキャッシュ・フロー △683,664 △334,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 532,670 642,476
長期借入れによる収入 1,000,000 1,700,000
長期借入金の返済による支出 △906,643 △1,093,136
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △25,888 △31,284
配当金の支払額 △53,909 △53,909
その他 △71 △108
財務活動によるキャッシュ・フロー 546,157 1,164,037
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2020年3月期 期末決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △52,592 △5,250
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 275,003 2,874,999
現金及び現金同等物の期首残高 1,793,291 2,068,294
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 9,966
現金及び現金同等物の期末残高 2,068,294 4,953,260
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロ
ジーは重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である㈱タイテックが㈱エムディテクノス及びア
イ・ティ・エル㈱の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法については主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別法を採
用しておりましたが、当連結会計年度より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更してお
ります。
原材料の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しておりました
が、当連結会計年度より主として移動平均法に変更しております。
仕掛品の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりましたが、
当連結会計年度より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。
これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに伴う
ものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,939,161 7,676,503 19,615,664 － 19,615,664
セグメント間の内部売上高
204,520 1,254,992 1,459,513 △1,459,513 －
又は振替高
計 12,143,681 8,931,495 21,075,177 △1,459,513 19,615,664
セグメント利益 549,325 720,758 1,270,083 △129,081 1,141,002
セグメント資産 9,631,416 10,430,649 20,062,065 △1,428,001 18,634,063
その他の項目
減価償却費 209,454 117,464 326,918 6,367 333,286
のれん償却額 52,440 11,883 64,324 － 64,324
有形固定資産及び無形固定
1,020,216 225,505 1,245,722 110,515 1,356,237
資産の増加額
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2020年3月期 期末決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,016,713 7,341,006 22,357,720 － 22,357,720
セグメント間の内部売上高
278,541 2,446,642 2,725,183 △2,725,183 －
又は振替高
計 15,295,254 9,787,649 25,082,904 △2,725,183 22,357,720
セグメント利益 910,223 593,404 1,503,627 △59,836 1,443,791
セグメント資産 10,035,928 11,907,730 21,943,658 △825,960 21,117,697
その他の項目
減価償却費 270,250 131,950 402,201 27,520 429,721
のれん償却額 171,548 40,802 212,351 － 212,351
有形固定資産及び無形固定
260,781 407,527 668,309 5,397 673,706
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,075,177 25,082,904
セグメント間取引消去 △1,459,513 △2,725,183
連結財務諸表の売上高 19,615,664 22,357,720
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,270,083 1,503,627
セグメント間取引消去 254,969 633,043
全社費用（注） △384,050 △692,880
連結財務諸表の営業利益 1,141,002 1,443,791
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,062,065 21,943,658
セグメント間取引消去 △1,811,392 △2,518,952
全社資産（注） 383,390 1,692,991
連結財務諸表の資産合計 18,634,063 21,117,697
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 326,918 402,201 6,367 27,520 333,286 429,721
のれんの償却額 64,324 212,351 － － 64,324 212,351
有形固定資産及び
1,245,722 668,309 110,515 5,397 1,356,237 673,706
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額で
あります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 461.62円 553.60円
１株当たり当期純利益 47.95円 97.91円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 6,221,381 7,460,933
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
（うち新株予約権） （千円） （－） （－）
（うち非支配株主持分） （千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 6,221,381 7,460,933
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 13,477 13,477
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 646,236 1,319,582
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 646,236 1,319,582
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
（重要な後発事象）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2021年４月１日付で当社の連結子会社である㈱エルモ社、
㈱中日諏訪オプト電子及び㈱タイテックの３社を当社を存続会社として吸収合併を行うとともに、当社商号を
2020年10月1日付で「テクノホライゾン・ホールディングス㈱」から「テクノホライゾン㈱」に変更することを
決議いたしました。
詳細につきましては、本日（2020年５月15日）公表の「当社グループ経営体制の再編（連結子会社の簡易合
併）及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2020年3月期 期末決算短信
４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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