平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6629 URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 水上 康 TEL 052-823-8551
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 13,621 △3.3 627 △19.3 616 △29.2 188 △70.8
30年3月期第3四半期 14,079 △3.3 778 310.1 870 ― 644 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 139百万円 （△79.7％） 30年3月期第3四半期 689百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 13.97 ―
30年3月期第3四半期 47.80 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 19,839 5,809 29.3
30年3月期 17,465 5,723 32.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 5,809百万円 30年3月期 5,723百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 4.00 4.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 20,000 3.1 1,200 20.0 1,000 △9.9 800 4.7 59.36
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表
に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 21,063,240 株 30年3月期 21,063,240 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 7,585,925 株 30年3月期 7,585,845 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 13,477,323 株 30年3月期3Q 13,477,503 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ（Factory
Automation：工場自動化）」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケッ
トがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,621百万円（前年同四半期比3.3％減）、
営業利益は627百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常利益は616百万円（前年同四半期比29.2％減）となりまし
た。また、第２四半期連結会計期間において子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上した結
果、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業では、ドライブレコーダ等の車載機関連は堅調に推移するも、主要ビジネスである書画カメラ事業に
おきまして、国内販売が市況弱含みで推移した影響で、当初計画を下回りました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は8,377百万円（前年同四半期比8.0％
減）、営業利益は196百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。
② 電子事業
電子事業では、売上高はＦＡ関連機器の販売が引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しました。一方、
利益面ではマーケティング関連費用等が増加しております。
その結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,243百万円（前年同四半期比5.5％増）、
営業利益は428百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,108百万円、仕掛品が354百万円、原材料及び貯蔵品が269百万
円増加し、一方で受取手形及び売掛金が317百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,208百万円
となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が764百万円減少し、一
方で無形固定資産が467百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は19,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が1,927百万円増加したことによる
ものであります。固定負債は2,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは
主に長期借入金が314百万円増加し、一方で退職給付に係る負債が86百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は14,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が134百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が28百万円、為
替換算調整勘定が26百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年５月15日の「平成30年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,291 3,901,998
受取手形及び売掛金 4,104,131 3,786,847
電子記録債権 954,358 1,089,064
商品及び製品 1,390,158 1,330,387
仕掛品 605,931 960,615
原材料及び貯蔵品 1,690,396 1,959,565
その他 480,611 633,324
貸倒引当金 △53,071 △30,974
流動資産合計 10,965,808 13,630,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,833,105 1,326,847
土地 3,244,949 2,999,646
その他（純額） 462,572 450,076
有形固定資産合計 5,540,627 4,776,569
無形固定資産
のれん － 424,527
その他 137,002 180,172
無形固定資産合計 137,002 604,699
投資その他の資産
その他 860,822 865,859
貸倒引当金 △38,453 △38,333
投資その他の資産合計 822,369 827,525
固定資産合計 6,499,999 6,208,795
資産合計 17,465,807 19,839,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,689,928 3,035,991
短期借入金 5,651,129 7,579,086
未払法人税等 103,866 113,987
賞与引当金 270,596 154,949
その他 931,717 928,565
流動負債合計 9,647,239 11,812,581
固定負債
長期借入金 1,212,063 1,526,730
退職給付に係る負債 572,460 486,280
その他 310,551 204,917
固定負債合計 2,095,075 2,217,927
負債合計 11,742,314 14,030,509
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
資本剰余金 3,486,269 3,486,269
利益剰余金 1,156,797 1,291,105
自己株式 △1,917,240 △1,917,304
株主資本合計 5,225,826 5,360,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,465 4,136
為替換算調整勘定 483,456 456,661
退職給付に係る調整累計額 △18,254 △11,754
その他の包括利益累計額合計 497,666 449,043
純資産合計 5,723,493 5,809,115
負債純資産合計 17,465,807 19,839,624
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 14,079,395 13,621,170
売上原価 10,209,214 9,913,061
売上総利益 3,870,180 3,708,109
販売費及び一般管理費 3,092,059 3,080,149
営業利益 778,121 627,959
営業外収益
受取利息 1,302 5,409
受取配当金 3,662 1,657
為替差益 108,724 2,177
不動産賃貸料 10,926 10,791
その他 10,321 12,528
営業外収益合計 134,935 32,564
営業外費用
支払利息 35,023 31,738
持分法による投資損失 2,814 2,971
その他 4,239 9,008
営業外費用合計 42,077 43,718
経常利益 870,980 616,804
特別利益
固定資産売却益 2,979 －
投資有価証券売却益 77,805 177
特別利益合計 80,785 177
特別損失
固定資産売却損 － 454
固定資産除却損 9,271 2,758
投資有価証券評価損 － 4,662
減損損失 198,316 374,453
その他 1,211 5,046
特別損失合計 208,799 387,376
税金等調整前四半期純利益 742,966 229,606
法人税等 98,765 41,389
四半期純利益 644,200 188,217
親会社株主に帰属する四半期純利益 644,200 188,217
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 644,200 188,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,515 △28,328
為替換算調整勘定 38,336 △22,683
退職給付に係る調整額 7,156 6,500
持分法適用会社に対する持分相当額 837 △4,111
その他の包括利益合計 44,813 △48,622
四半期包括利益 689,014 139,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 689,014 139,594
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱
アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めておりま
す。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを
連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケ
イグランデの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。な
お、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結
し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
光学事業 電子事業 計 （注1）
（注2）
売上高
外部顧客への売上高 9,109,792 4,969,602 14,079,395 － 14,079,395
セグメント間の内部
166,618 982,825 1,149,444 △1,149,444 －
売上高又は振替高
計 9,276,411 5,952,428 15,228,839 △1,149,444 14,079,395
セグメント利益 276,276 518,614 794,890 △16,769 778,121
（注）1．セグメント利益の調整額16,769千円は、セグメント間取引消去246,352千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用263,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議した
ことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失198,316千円を計上いたしました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
光学事業 電子事業 計 （注1）
（注2）
売上高
外部顧客への売上高 8,377,969 5,243,201 13,621,170 － 13,621,170
セグメント間の内部
144,078 791,412 935,490 △935,490 －
売上高又は振替高
計 8,522,048 6,034,613 14,556,661 △935,490 13,621,170
セグメント利益 196,183 428,600 624,783 3,175 627,959
（注）1．セグメント利益の調整額3,175千円は、セグメント間取引消去287,346千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用284,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議した
ことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し減損損失374,453千円を計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）
「光学事業」セグメントにおいて、平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴
い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの
増加額は、当第３四半期累計期間において339,853千円であります。
「電子事業」セグメントにおいて、平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したこと
に伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれ
んの増加額は、当第３四半期累計期間において84,673千円であります。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成30年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケー
ション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。なお、エルモ社の決算日は、連結
決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては、同社の平成30年11月30日に終了した四半期
累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項の影響は本四半期連結財務諸表には含まれておりませ
ん。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブイキューブ
事業の内容 電子黒板サービス事業
(2) 企業結合を行った主な理由
㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューシ
ョン（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。
国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年
計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含
む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財
政措置を講じるとされています。
電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機
（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、
カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待で
きるためです。
(3) 企業結合日
平成30年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
㈱エルモ社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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