2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6629 URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 水上 康 TEL 052-823-8551
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 19,615 1.1 1,141 14.1 1,110 △0.0 646 △15.5
2018年3月期 19,398 △3.4 1,000 110.5 1,110 198.2 764 ―
（注）包括利益 2019年3月期 551百万円 （△32.3％） 2018年3月期 815百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 47.95 ― 10.8 6.2 5.8
2018年3月期 56.72 ― 14.3 6.2 5.2
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △13百万円 2018年3月期 7百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 18,634 6,221 33.4 461.62
2018年3月期 17,465 5,723 32.8 424.67
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,221百万円 2018年3月期 5,723百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 465 △683 546 2,068
2018年3月期 1,820 △307 △1,599 1,793
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 53 7.1 1.0
2019年3月期 ― 0.00 ― 4.00 4.00 53 8.3 0.9
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 10.00 10.00 15.0
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 21,500 9.6 1,200 5.2 1,200 8.1 900 39.3 66.78
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する
注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 21,063,240 株 2018年3月期 21,063,240 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 7,585,945 株 2018年3月期 7,585,845 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,477,320 株 2018年3月期 13,477,478 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,122 206.7 448 ― 431 ― 428 843.6
2018年3月期 366 △57.4 11 △97.8 △5 ― 45 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 31.76 ―
2018年3月期 3.37 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 11,080 5,415 48.9 401.86
2018年3月期 10,197 5,044 49.5 374.27
（参考） 自己資本 2019年3月期 5,415百万円 2018年3月期 5,044百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧ください。
テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2019年3月期 期末決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一
方で、海外経済は米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分
野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。ま
た、注力分野へのＭ＆Ａや、不動産の売却を行うなどの選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しておりま
す。その結果、当社グループの業績は、売上高19,615百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益1,141百万円（前年
同期比14.1％増）、経常利益1,110百万円（前年同期比0.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上した一方、繰延税金資産を追加計上したこと等によ
り、646百万円（前年同期比15.5％減）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
主要ビジネスである書画カメラ事業は、国内及び海外において、市況の弱含めの影響を受けました。一方で、
業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行
データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の
売上高は11,939百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は549百万円（前年同期比62.3％増）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を
順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しまし
た。また、買収した子会社の売上や収益が貢献いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,676
百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は720百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は12,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたし
ました。これは主に現金及び預金が275百万円、受取手形及び売掛金が659百万円、電子記録債権が32百万円、
原材料及び貯蔵品が20百万円増加した一方、商品及び製品が26百万円、仕掛品が15百万円減少したことによる
ものであります。固定資産は6,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少いたしました。これは
主に無形固定資産が1,189百万円増加した一方、有形固定資産が1,437百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は18,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしま
した。これは主に支払手形及び買掛金が56百万円、短期借入金が601百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は2,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に長期借入
金が90百万円増加した一方、退職給付に係る負債が143百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は12,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。
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（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は6,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円増加いたし
ました。これは主に利益剰余金が592百万円増加した一方、為替換算調整勘定が97百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、自己資本比率は33.4％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275百
万円増加し、2,068百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は465百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益721百万円、減
価償却費333百万円、退職給付に係る負債の減少121百万円、減損損失374百万円、売上債権の増加額542百万円、
たな卸資産の減少額65百万円、法人税等の支払額219百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は683百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263百万
円、有形固定資産の売却による収入1,057百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円、投資有価証券の取
得による支出160百万円、投資有価証券の売却による収入147百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による支出622百万円、事業譲受による支出719百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は546百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額532百万円、長期
借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出906百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 （％） 24.4 26.5 27.0 32.8 33.4
時価ベースの自己資本比率 （％） 15.6 21.0 17.5 64.2 26.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.6 3.8 4.6 3.8 16.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 25.4 30.9 33.2 40.8 11.1
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
今後の経済情勢については、景気回復の本格化が期待される一方で、国内外で景気を下押しする懸念材料も多
く、引き続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連
携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 新たな顧客価値の創造
当社グループは、「オプト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電子）技術」の両方を有す
るのが最大の強みであります。また、近年ではＭ＆Ａを積極的に推進しており、新たに加わった企業の技術
やサービスを融合し、グループ全体で顧客価値の創造に取り組んでまいります。
② マーケティング力の強化
グループ協同での展示会を積極的に開催いたします。また、中核子会社の株式会社タイテックでは、社内
カンパニー「OFFICE ITANZI」として活動し、主力分野であるＦＡ関連機器の分野で製品とサービスを
「ITANZI」ブランドとして拡販いたします。
③ 生産性の向上
生産拠点の集約により、グループ全体の工場稼働率の平準化と資産の効率活用を推進し、高品質な製品を
安定的に低コストで供給する、競争力のある生産体制の構築を目指します。
また、基幹システムの導入範囲を広げ、効率的な運営を行ってまいります。
2020年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。
連 結
通期
当期実績 次期予想 増減率
百万円 百万円 ％
売上高 19,615 21,500 9.6
営業利益 1,141 1,200 5.2
経常利益 1,110 1,200 8.1
親会社株主に帰属
646 900 39.3
する当期純利益
上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,291 2,068,294
受取手形及び売掛金 4,104,131 4,763,547
電子記録債権 954,358 987,122
商品及び製品 1,390,158 1,363,778
仕掛品 605,931 590,430
原材料及び貯蔵品 1,690,396 1,710,926
その他 480,611 751,198
貸倒引当金 △53,071 △30,254
流動資産合計 10,965,808 12,205,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,321,114 3,104,280
減価償却累計額 △4,488,008 △2,038,589
建物及び構築物（純額） 1,833,105 1,065,691
機械装置及び運搬具 951,456 972,479
減価償却累計額 △821,788 △783,643
機械装置及び運搬具（純額） 129,668 188,836
土地 3,244,949 2,520,194
リース資産 121,937 144,998
減価償却累計額 △55,401 △66,486
リース資産（純額） 66,536 78,511
建設仮勘定 86,894 40,778
その他 2,381,262 2,396,514
減価償却累計額 △2,201,789 △2,187,538
その他（純額） 179,473 208,975
有形固定資産合計 5,540,627 4,102,987
無形固定資産
のれん － 882,545
ソフトウエア 116,115 298,789
ソフトウエア仮勘定 8,440 135,649
その他 12,446 9,906
無形固定資産合計 137,002 1,326,891
投資その他の資産
投資有価証券 200,093 172,276
繰延税金資産 441,358 517,978
退職給付に係る資産 527 －
その他 218,844 401,536
貸倒引当金 △38,453 △92,651
投資その他の資産合計 822,369 999,139
固定資産合計 6,499,999 6,429,018
資産合計 17,465,807 18,634,063
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,689,928 2,746,527
短期借入金 5,651,129 6,253,013
リース債務 23,422 28,214
未払法人税等 103,866 171,910
賞与引当金 270,596 250,888
その他 908,294 927,478
流動負債合計 9,647,239 10,378,033
固定負債
長期借入金 1,212,063 1,302,362
リース債務 49,466 57,103
繰延税金負債 227,819 81,079
退職給付に係る負債 572,460 428,734
その他 33,266 165,369
固定負債合計 2,095,075 2,034,649
負債合計 11,742,314 12,412,682
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
資本剰余金 3,486,269 3,486,269
利益剰余金 1,156,797 1,749,124
自己株式 △1,917,240 △1,917,312
株主資本合計 5,225,826 5,818,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,465 6,541
為替換算調整勘定 483,456 385,822
退職給付に係る調整累計額 △18,254 10,935
その他の包括利益累計額合計 497,666 403,299
純資産合計 5,723,493 6,221,381
負債純資産合計 17,465,807 18,634,063
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 19,398,574 19,615,664
売上原価 14,325,589 14,154,555
売上総利益 5,072,985 5,461,108
販売費及び一般管理費 4,072,766 4,320,106
営業利益 1,000,219 1,141,002
営業外収益
受取利息 2,816 7,812
受取配当金 3,752 1,755
為替差益 118,898 －
持分法による投資利益 7,736 －
不動産賃貸料 14,247 14,247
廃棄物処分収入 4,760 4,651
その他 9,404 10,429
営業外収益合計 161,616 38,896
営業外費用
支払利息 45,357 42,302
為替差損 － 4,834
持分法による投資損失 － 13,489
その他 6,076 8,878
営業外費用合計 51,434 69,504
経常利益 1,110,401 1,110,393
特別利益
固定資産売却益 3,005 1,041
投資有価証券売却益 77,805 177
為替換算調整勘定取崩益 52,267 －
特別利益合計 133,078 1,219
特別損失
固定資産売却損 － 337
固定資産除却損 12,190 5,002
投資有価証券評価損 － 4,662
減損損失 227,926 374,453
その他 16,999 5,186
特別損失合計 257,117 389,643
税金等調整前当期純利益 986,362 721,969
法人税、住民税及び事業税 243,594 271,933
法人税等調整額 △21,677 △196,200
法人税等合計 221,917 75,732
当期純利益 764,445 646,236
親会社株主に帰属する当期純利益 764,445 646,236
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 764,445 646,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,356 △25,923
為替換算調整勘定 27,102 △92,036
退職給付に係る調整額 26,545 29,190
持分法適用会社に対する持分相当額 2,837 △5,597
その他の包括利益合計 51,129 △94,367
包括利益 815,575 551,869
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 815,575 551,869
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 419,307 △1,917,179 4,488,397
当期変動額
剰余金の配当 △26,955 △26,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
764,445 764,445
自己株式の取得 △72 △72
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 737,490 △61 737,429
当期末残高 2,500,000 3,486,269 1,156,797 △1,917,240 5,225,826
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包 純資産合計
その他有価証 為替換算調
券評価差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 37,821 453,515 △44,800 446,537 4,934,934
当期変動額
剰余金の配当 △26,955
親会社株主に帰属する当期
純利益
764,445
自己株式の取得 △72
自己株式の処分 10
株主資本以外の項目の当期
△5,356 29,940 26,545 51,129 51,129
変動額（純額）
当期変動額合計 △5,356 29,940 26,545 51,129 788,559
当期末残高 32,465 483,456 △18,254 497,666 5,723,493
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 1,156,797 △1,917,240 5,225,826
当期変動額
剰余金の配当 △53,909 △53,909
親会社株主に帰属する当期
純利益
646,236 646,236
自己株式の取得 △71 △71
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 592,326 △71 592,254
当期末残高 2,500,000 3,486,269 1,749,124 △1,917,312 5,818,081
その他の包括利益累計額
退職給付に その他の包 純資産合計
その他有価証 為替換算調
券評価差額金 整勘定
係る調整累 括利益累計
計額 額合計
当期首残高 32,465 483,456 △18,254 497,666 5,723,493
当期変動額
剰余金の配当 △53,909
親会社株主に帰属する当期
純利益
646,236
自己株式の取得 △71
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期
△25,923 △97,633 29,190 △94,367 △94,367
変動額（純額）
当期変動額合計 △25,923 △97,633 29,190 △94,367 497,887
当期末残高 6,541 385,822 10,935 403,299 6,221,381
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 986,362 721,969
減価償却費 395,248 333,286
のれん償却額 － 64,324
賞与引当金の増減額（△は減少） 69,038 △20,133
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △168,213 △121,404
減損損失 227,926 374,453
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,295 28,511
受取利息及び受取配当金 △6,568 △9,568
支払利息 45,357 42,302
投資有価証券売却損益（△は益） △77,805 △177
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,662
固定資産除却損 12,190 5,002
持分法による投資損益（△は益） △7,736 13,489
固定資産売却損益（△は益） △3,005 △704
関係会社株式売却損益（△は益） 3,744 －
為替換算調整勘定取崩益（△は益） △52,267 －
売上債権の増減額（△は増加） △115,025 △542,942
たな卸資産の増減額（△は増加） 306,483 65,565
仕入債務の増減額（△は減少） 42,048 23,763
その他 296,508 △298,116
小計 1,959,581 684,285
利息及び配当金の受取額 6,568 9,568
利息の支払額 △44,619 △42,089
法人税等の支払額 △269,274 △219,976
法人税等の還付額 168,025 33,316
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,820,282 465,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △263,762 △263,194
有形固定資産の売却による収入 3,005 1,057,922
無形固定資産の取得による支出 △50,407 △136,847
無形固定資産の売却による収入 － 549
投資有価証券の取得による支出 △4,033 △160,894
投資有価証券の売却による収入 112,254 147,665
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △622,784
支出
事業譲受による支出 － △719,375
貸付けによる支出 △52,000 △11,000
関係会社株式の取得による支出 △71,000 －
関係会社株式の売却による収入 7,716 －
その他 10,558 24,294
投資活動によるキャッシュ・フロー △307,670 △683,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,504,764 532,670
長期借入れによる収入 800,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △808,681 △906,643
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △58,657 △25,888
配当金の支払額 △26,955 △53,909
その他 △61 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,599,119 546,157
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 53,999 △52,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △32,508 275,003
現金及び現金同等物の期首残高 1,825,799 1,793,291
現金及び現金同等物の期末残高 1,793,291 2,068,294
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である㈱タイテックが㈱アド・サイエンスの株式
を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である㈱エルモ社が㈱ケイグランデの株式を取得
したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
これにより、前連結会計年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」334,997千円は、投資その他
の資産の「繰延税金資産」として組み替えております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的
重要性が増したため、当連結会計年度より無形固定資産の「ソフトウエア仮勘定」に区分掲記することといたしま
した。
この結果、前連結会計年度における無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました20,886千円は、「ソ
フトウエア仮勘定」8,440千円、「その他」12,446千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「廃棄物処分収入」は、金額的重
要性が増したため、営業外収益の「廃棄物処分収入」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました14,165千円は、「廃棄
物処分収入」4,760千円、「その他」9,404千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
と概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,337,042 7,061,532 19,398,574 － 19,398,574
セグメント間の内部売上高
266,689 1,417,024 1,683,713 △1,683,713 －
又は振替高
計 12,603,731 8,478,556 21,082,288 △1,683,713 19,398,574
セグメント利益 338,395 687,329 1,025,724 △25,505 1,000,219
セグメント資産 9,656,712 9,748,618 19,405,331 △1,939,523 17,465,807
その他の項目
減価償却費 253,658 135,887 389,546 5,701 395,248
有形固定資産及び無形固定
239,811 102,005 341,817 △2,613 339,203
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
外部顧客への売上高 11,939,161 7,676,503 19,615,664 － 19,615,664
セグメント間の内部売上高
204,520 1,254,992 1,459,513 △1,459,513 －
又は振替高
計 12,143,681 8,931,495 21,075,177 △1,459,513 19,615,664
セグメント利益 549,325 720,758 1,270,083 △129,081 1,141,002
セグメント資産 9,631,416 10,430,649 20,062,065 △1,428,001 18,634,063
その他の項目
減価償却費 209,454 117,464 326,918 6,367 333,286
のれん償却額 52,440 11,883 64,324 － 64,324
有形固定資産及び無形固定
1,020,216 225,505 1,245,722 110,515 1,356,237
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,082,288 21,075,177
セグメント間取引消去 △1,683,713 △1,459,513
連結財務諸表の売上高 19,398,574 19,615,664
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,025,724 1,270,083
セグメント間取引消去 345,217 254,969
全社費用（注） △370,722 △384,050
連結財務諸表の営業利益 1,000,219 1,141,002
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 19,405,331 20,062,065
セグメント間取引消去 △2,045,580 △1,811,392
全社資産（注） 106,057 383,390
連結財務諸表の資産合計 17,465,807 18,634,063
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 389,546 326,918 5,701 6,367 395,248 333,286
のれんの償却額 － 64,324 － － － 64,324
有形固定資産及び
341,817 1,245,722 △2,613 110,515 339,203 1,356,237
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額で
あります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 424.67円 461.62円
１株当たり当期純利益 56.72円 47.95円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 5,723,493 6,221,381
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
（うち新株予約権） （千円） （－） （－）
（うち非支配株主持分） （千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 5,723,493 6,221,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 13,477 13,477
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 764,445 646,236
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 764,445 646,236
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整
（千円） － －
額
普通株式増加数 （千株） － －
（うち新株予約権） （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
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（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社の海外連結子会社による、固定資産の譲渡に伴う特別利益の計上が確定しました。
１．譲渡の理由
資産の効率化と財務体質の強化をはかるため、ELMO USA Corp.本社を賃借物件に移転し、同社が所有す
る固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の概要
資産の名称及び所在地：ELMO USA Corp. 本社 土地、建物
1478 Old Country Road Plainview, New York 11803 U.S.A.
譲渡価格 ：413百万円
帳簿価格 ：165百万円
譲渡益 ：217百万円（1ドル 110.26円で計算）
３．譲渡先の概要
海外の第三者法人ですが、守秘義務により開示を控えさせていただきます。
なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべ
き事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 ：2018年11月30日
契約締結日 ：2018年11月30日
物件引渡日 ：2019年４月15日
５．業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2020年３月期において、固定資産売却益217百万円を特別利益として計上す
る見込みであります。
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４．その他
(1）役員の異動
該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。
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