6629 Ｊ－テクノホライゾン 2021-10-29 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 テクノホライゾン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6629 URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 加藤 靖博 TEL 052-823-8551
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 13,995 43.5 82 △40.2 149 69.5 △130 ―
2021年3月期第2四半期 9,754 △15.1 138 △82.6 88 △88.3 34 △95.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 65百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △18百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △9.68 ―
2021年3月期第2四半期 2.57 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 32,262 9,077 28.1
2021年3月期 28,973 9,335 32.2
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 9,077百万円 2021年3月期 9,335百万円
（注）2022年３月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年３月期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,500 37.8 2,000 △17.4 2,000 △21.1 1,500 △30.1 111.30
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 21,063,240 株 2021年3月期 21,063,240 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 7,586,171 株 2021年3月期 7,586,081 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,477,108 株 2021年3月期2Q 13,477,159 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 12
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティ
クス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,995百万円（前年同四半期比43.5％増）、
営業利益82百万円（前年同四半期比40.2％減）、経常利益149百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
法人税等が291百万円であったこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会
社株主に帰属する四半期純利益34百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、当第２四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
① 映像＆ＩＴ事業
主力事業である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動により、想
定を下回りました。欧米市場では第１四半期に引き続きコロナ禍でのワークスタイル変化に伴うリモートワーク
環境の設備需要が旺盛で順調に推移しました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラ
フ）においては、需要は堅調に推移しているものの、半導体等電子部品の調達難により、予想を下回る結果とな
りました。このほか、連結化した企業が売上に貢献しました。
営業損益につきましては、成長を見据えた積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
１）経常的な経費：連結の範囲の変更や将来の事業拡大に備えた積極採用による人員増加及び拠点整備による
固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却の増加
２）臨時的な経費：第１四半期に計上したＭ＆Ａの手数料（166百万円）
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は10,974百万円（前年同四半期比
47.9％増）、営業利益は124百万円（前年同四半期比135.8％増）となりました。
② ロボティクス事業
主力事業であるＦＡ関連機器は、第１四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復し
た中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、堅調に推移しました。国内市場は引き
続き緊急事態宣言の発出による需要減や半導体等電子部品の調達難の影響により想定を下回りました。
営業損益につきましては、当第２四半期に実施したＭ＆Ａの手数料を115百万円計上したことにより、販売費
及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円（前年同四半期
比29.4％増）、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業利益81百万円）となりました。
＊変更した事業セグメントの説明
「映像＆ＩＴ事業」
映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技
術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供
します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフト
ウエア、他クラウドサービスなど
「ロボティクス事業」
ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補
助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増
加いたしました。これは主に連結の範囲の変更や在庫確保及び半導体等電子部品の調達難に伴い売上の想定を下
回ったことにより商品及び製品が2,131百万円、原材料及び貯蔵品が1,422百万円、仕掛品が561百万円増加した
一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更により現金及び預金が3,453百万円減少したこと、その他には受取手形
及び売掛金が672百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,738百万円となり、前連結会計年度
末に比べ3,142百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が653百万円、無形固
定資産が1,664百万円、投資その他の資産が824百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は32,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円
増加いたしました。これは主に在庫確保や連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,980百万円、短期
借入金が292百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比
べ1,232百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,094百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は23,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が454百万円減少した一方、為替換算調整勘定が193百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想を修正いたしました。当期予想に関する詳細につきましては、本日（2021年10月29日）公表の「業績予想の
修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,284,249 4,830,811
受取手形及び売掛金 7,473,487 6,801,404
電子記録債権 622,071 807,698
商品及び製品 1,198,951 3,329,961
仕掛品 690,552 1,251,833
原材料及び貯蔵品 1,589,283 3,011,928
その他 1,549,516 1,570,699
貸倒引当金 △29,864 △80,415
流動資産合計 21,378,248 21,523,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 883,487 1,019,872
土地 2,473,302 2,558,876
その他（純額） 627,517 1,059,301
有形固定資産合計 3,984,306 4,638,050
無形固定資産
のれん 1,584,193 3,256,066
その他 447,575 440,080
無形固定資産合計 2,031,768 3,696,147
投資その他の資産
その他 1,617,790 2,442,353
貸倒引当金 △38,333 △38,333
投資その他の資産合計 1,579,456 2,404,019
固定資産合計 7,595,532 10,738,217
資産合計 28,973,780 32,262,140
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,301,988 5,282,768
短期借入金 9,436,922 9,729,891
未払法人税等 419,384 303,528
賞与引当金 246,044 332,677
その他 1,712,727 1,782,331
流動負債合計 15,117,068 17,431,197
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 3,914,022 5,008,889
退職給付に係る負債 279,545 298,782
その他 277,445 396,043
固定負債合計 4,521,013 5,753,714
負債合計 19,638,082 23,184,912
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
資本剰余金 3,486,269 3,486,269
利益剰余金 4,858,667 4,404,267
自己株式 △1,917,421 △1,917,579
株主資本合計 8,927,515 8,472,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,178 31,873
為替換算調整勘定 326,299 519,703
退職給付に係る調整累計額 51,704 52,693
その他の包括利益累計額合計 408,182 604,270
純資産合計 9,335,698 9,077,227
負債純資産合計 28,973,780 32,262,140
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,754,415 13,995,836
売上原価 7,051,059 9,874,000
売上総利益 2,703,355 4,121,836
販売費及び一般管理費 2,564,553 4,038,886
営業利益 138,802 82,949
営業外収益
受取利息 3,133 359
受取配当金 937 1,062
為替差益 － 62,451
不動産賃貸料 6,474 3,974
助成金収入 － 29,843
貸倒引当金戻入額 6,500 －
その他 14,658 21,454
営業外収益合計 31,704 119,145
営業外費用
支払利息 24,556 42,047
為替差損 36,014 －
持分法による投資損失 4,104 3,854
その他 17,406 6,288
営業外費用合計 82,081 52,190
経常利益 88,425 149,905
特別利益
固定資産売却益 － 5
投資有価証券売却益 － 1,111
出資金売却益 － 14,675
移転補償金 89,195 －
特別利益合計 89,195 15,792
特別損失
固定資産売却損 － 2,360
固定資産除却損 2,996 1,549
投資有価証券売却損 － 436
その他 164 －
特別損失合計 3,161 4,346
税金等調整前四半期純利益 174,460 161,350
法人税等 139,800 291,830
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,659 △130,480
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
34,659 △130,480
に帰属する四半期純損失（△）
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 34,659 △130,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,961 1,694
為替換算調整勘定 △54,720 205,291
退職給付に係る調整額 △2,661 988
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,151 △11,886
その他の包括利益合計 △53,572 196,087
四半期包括利益 △18,912 65,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △18,912 65,607
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 174,460 161,350
減価償却費 205,105 298,093
のれん償却額 126,843 241,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,148 68,551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △74,368 3,604
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,163 46,801
受取利息及び受取配当金 △4,071 △1,422
助成金収入 － △29,843
支払利息 24,556 42,047
投資有価証券売却損益（△は益） － △675
固定資産除却損 2,996 1,549
持分法による投資損益（△は益） 4,104 3,854
固定資産売却損益（△は益） － 2,355
売上債権の増減額（△は増加） 62,121 2,235,874
棚卸資産の増減額（△は増加） △724,598 △3,025,939
仕入債務の増減額（△は減少） 240,472 799,229
その他 △177,735 △719,202
小計 △148,127 127,271
利息及び配当金の受取額 4,071 1,422
助成金の受取額 － 29,843
利息の支払額 △25,703 △42,651
法人税等の支払額 △244,691 △412,542
法人税等の還付額 181,249 156,219
営業活動によるキャッシュ・フロー △233,200 △140,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △126,125 △342,324
有形固定資産の売却による収入 － 9,501
無形固定資産の取得による支出 △61,907 △50,024
投資有価証券の取得による支出 △901 △1,005
投資有価証券の売却による収入 － 10,035
貸付けによる支出 △473,000 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,428,078 △3,078,883
支出
関係会社株式の取得による支出 △148,491 △726,967
その他 29,765 51,214
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,208,737 △4,128,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,550,000 △302,718
長期借入れによる収入 200,000 2,100,000
長期借入金の返済による支出 △456,766 △877,995
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △15,926 △28,435
配当金の支払額 △202,157 △269,543
その他 － △158
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,075,150 621,149
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14,685 75,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 618,526 △3,572,001
現金及び現金同等物の期首残高 4,953,260 8,284,249
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 118,563
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,571,787 4,830,811
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE.
LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。な
お、2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当
第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービ
ジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio
Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに
伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期
間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
映像＆ＩＴ ロボティクス （注）１ 計算書計上額
計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,418,964 2,335,450 9,754,415 － 9,754,415
セグメント間の内部
132,326 709,907 842,234 △842,234 －
売上高又は振替高
計 7,551,290 3,045,358 10,596,649 △842,234 9,754,415
セグメント利益 52,953 81,454 134,407 4,394 138,802
（注）１．セグメント利益の調整額4,394千円は、セグメント間取引消去4,394千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月３日付でESCO Pte. Ltd.の株式を取得したこと
に伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
ESCO Pte. Ltd. との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は
暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定
的な会計処理が確定したため、のれんの金額を710,589千円に修正しております。
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月15日付で株式会社ファインシステムの株式を取
得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことによ
り、のれんが62,571千円発生しております。
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
映像＆ＩＴ ロボティクス （注）１ 計算書計上額
計 （注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,974,068 3,021,767 13,995,836 － 13,995,836
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 10,974,068 3,021,767 13,995,836 － 13,995,836
セグメント利益又は損失（△） 124,889 △56,349 68,539 14,410 82,949
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,410千円は、セグメント間取引消去14,410千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得し
たことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、
のれんが556,799千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末におい
て取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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テクノホライゾン株式会社（6629） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年８月30日付でアポロ精工株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年９月10日付で株式を取得
いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アポロ精工株式会社
事業の内容 自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさら
に進化する「安全・生活」市場、高度化が求められる「医療」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場
の４つの市場を重点として活動しております。
アポロ精工株式会社は、自動はんだ装置においては世界で初めて同装置を発明した企業であり、顧客の
ニーズを深く把握して、製品のカスタマイズの他、 製造ラインへの導入を適切に行うことのできるコン
サルティング能力に長けた技術営業要員を有しております。また、アジア、ヨーロッパ、北米、南米と豊
富な海外販路を有し、様々な業種との取引があります。
当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企
業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への
参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年９月10日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
アポロ精工株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日
としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,781,000千円
取得原価 1,781,000千円
アポロ精工株式会社は株式譲渡前の株主に対して800,000千円の配当を実施しており、上記取得価額は配当
後の同社の純資産等をもとに決定した金額であります。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 115,126千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
556,799千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年にわたる均等償却を予定しております。
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