2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 テクノホライゾン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6629 URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 加藤 靖博 TEL 052-823-8551
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,826 33.2 △343 ― △310 ― △394 ―
2021年3月期第1四半期 4,373 4.7 △51 ― △78 ― △111 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △199百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △160百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △29.31 ―
2021年3月期第1四半期 △8.29 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 30,256 8,806 29.1
2021年3月期 28,976 9,338 32.2
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 8,806百万円 2021年3月期 9,338百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 20.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,000 24.6 3,000 23.9 2,900 14.5 2,300 7.1 170.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 21,063,240 株 2021年3月期 21,063,240 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 7,586,171 株 2021年3月期 7,586,081 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,477,136 株 2021年3月期1Q 13,477,159 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
テクノホライゾン株式会社(6629) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
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テクノホライゾン株式会社(6629) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「教育」「生活・安全」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティ
クス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高5,826百万円（前年同四半期比33.2％増）、
営業損失343百万円（前年同四半期は営業損失51百万円）、経常損失310百万円（前年同四半期は経常損失78百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失394百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万
円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、当第１四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
① 映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売においては、国内市場では例年どおり低調でしたが、欧米市場で
は前年の新型コロナウイルスのパンデミックに端を発したワークスタイルの変化に伴うリモートワーク環境の設
備需要が旺盛であったことから堅調に推移しました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコ
グラフ）においては、当第１四半期に見込まれていた需要が第２四半期以降に後倒しとなった影響がありまし
た。このほか、前期に買収した企業が売上に貢献しました。
営業損益につきましては、将来の事業拡大に備えた積極的な人員増強や拠点整備、Ｍ＆Ａ実施に伴う手数料の
支払いやのれんの償却が増加するなど販売費及び一般管理費が増加いたしました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は4,441百万円（前年同四半期比
32.3％増）、営業損失は375百万円（前年同四半期は営業損失54百万円）となりました。
② ロボティクス事業
主力事業であるＦＡ関連機器が、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、
労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、堅調に推移しました。国内市場は緊急事態宣言の発出による
需要減から想定を下回りました。
利益面では市況悪化の影響で利益率が低下しました。
これらの結果、ロボティクス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,385百万円（前年同四半期
比36.3％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
＊変更した事業セグメントの説明
「映像＆ＩＴ事業」
映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技
術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供
します。
※ 電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフト
ウエア、他クラウドサービスなど
「ロボティクス事業」
ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補
助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は20,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ560百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が1,910百万円、受取手形及び売掛金が1,146百万円減少した一方で、
主に第２四半期以降に向けて在庫を確保したことにより商品及び製品が1,444百万円、原材料及び貯蔵品が1,015
百万円、仕掛品が246百万円増加したことによるものであります。
固定資産は9,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,840百万円増加いたしました。これは主に連結の範
囲の変更により無形固定資産が1,216百万円、投資その他の資産が463百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は30,256百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。
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テクノホライゾン株式会社(6629) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は16,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増
加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が943百万円、短期借入金が160百万
円増加した一方で、未払法人税等が240百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,357百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が841百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は21,449百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,811百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が726百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.1％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月10日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,284,249 6,373,692
受取手形及び売掛金 7,473,487 6,327,060
電子記録債権 622,071 723,804
商品及び製品 1,198,951 2,643,139
仕掛品 690,552 936,733
原材料及び貯蔵品 1,589,283 2,605,213
その他 1,549,516 1,288,702
貸倒引当金 △29,864 △80,293
流動資産合計 21,378,248 20,818,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 883,487 857,852
土地 2,473,302 2,475,793
その他（純額） 627,517 810,128
有形固定資産合計 3,984,306 4,143,775
無形固定資産
のれん 1,526,686 2,763,172
その他 447,575 427,805
無形固定資産合計 1,974,261 3,190,978
投資その他の資産
その他 1,677,843 2,141,793
貸倒引当金 △38,333 △38,333
投資その他の資産合計 1,639,509 2,103,459
固定資産合計 7,598,077 9,438,212
資産合計 28,976,326 30,256,266
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,301,988 4,245,977
短期借入金 9,436,922 9,597,161
未払法人税等 419,384 178,685
賞与引当金 246,044 200,029
その他 1,712,727 1,870,304
流動負債合計 15,117,068 16,092,159
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 3,914,022 4,755,873
退職給付に係る負債 279,545 279,709
その他 277,445 271,661
固定負債合計 4,521,013 5,357,244
負債合計 19,638,082 21,449,403
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テクノホライゾン株式会社(6629) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
資本剰余金 3,486,269 3,486,269
利益剰余金 4,861,680 4,135,256
自己株式 △1,917,421 △1,917,579
株主資本合計 8,930,528 8,203,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,178 30,112
為替換算調整勘定 325,831 520,604
退職給付に係る調整累計額 51,704 52,199
その他の包括利益累計額合計 407,715 602,915
純資産合計 9,338,243 8,806,862
負債純資産合計 28,976,326 30,256,266
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,373,223 5,826,854
売上原価 3,183,505 4,149,696
売上総利益 1,189,717 1,677,158
販売費及び一般管理費 1,240,890 2,020,600
営業損失（△） △51,172 △343,441
営業外収益
受取利息 867 765
受取配当金 714 960
為替差益 － 24,756
不動産賃貸料 3,237 2,237
助成金収入 － 20,788
その他 6,277 8,003
営業外収益合計 11,096 57,512
営業外費用
支払利息 12,646 20,343
為替差損 7,241 －
持分法による投資損失 17,000 －
その他 1,940 4,707
営業外費用合計 38,829 25,050
経常損失（△） △78,905 △310,979
特別利益
固定資産売却益 － 5
投資有価証券売却益 － 1,111
出資金売却益 － 14,675
移転補償金 68,000 －
特別利益合計 68,000 15,792
特別損失
固定資産売却損 － 6
固定資産除却損 0 1,232
投資有価証券売却損 － 436
特別損失合計 0 1,674
税金等調整前四半期純損失（△） △10,905 △296,861
法人税等 100,793 98,135
四半期純損失（△） △111,698 △394,997
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △111,698 △394,997
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △111,698 △394,997
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,678 △66
為替換算調整勘定 △52,797 206,659
退職給付に係る調整額 △3,394 494
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,500 △11,886
その他の包括利益合計 △49,012 195,200
四半期包括利益 △160,711 △199,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △160,711 △199,797
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE.
LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より
連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間にお
いては、貸借対照表のみを連結しております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブ
ルービジョンは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
映像＆ＩＴ ロボティクス 計算書計上額
計 （注）１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,356,927 1,016,295 4,373,223 － 4,373,223
セグメント間の内部
101,357 437,758 539,116 △539,116 －
売上高又は振替高
計 3,458,285 1,454,053 4,912,339 △539,116 4,373,223
セグメント利益又は損失
△54,396 20,236 △34,159 △17,013 △51,172
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△17,013千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
映像＆ＩＴ ロボティクス 計算書計上額
計 （注）１
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,441,249 1,385,605 5,826,854 － 5,826,854
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,441,249 1,385,605 5,826,854 － 5,826,854
セグメント利益又は損失
△375,365 21,341 △354,023 10,581 △343,441
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額10,581千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP
PTE. LTD.及び PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結
会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが1,202,149千円発生し
ております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していな
いため、暫定的に算定された金額であります。
「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルー
ビジョンは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。このことに
より、のれんが116,785千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「光学事業」と「電子事業」から「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス
事業」に変更いたしました。
時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年４月１日付の４社統合に伴う事業戦略や将来の技
術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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