6629 Ｊ－テクノホライゾン 2021-05-13 16:00:00
2021年3月期 通期決算説明資料 [pdf]
2021年3⽉期 通期決算説明資料
2021.5.10
テクノホライゾン株式会社
代表取締役社⻑ 野村拡伸
テクノホライゾンの代表取締役社⻑の野村です。
みなさまには⽇ごろお世話になり、また本⽇はお忙しいところご視聴いただき、
まことにありがとうございます。
本⽇は先般発表させていただいた２０２１年３⽉期 通期決算の説明を⾏います。
1
⽬次
１．2021年3⽉期（第11期） 決算概要
２．成⻑戦略・対処すべき課題
３．2022年3⽉期（第12期）業績予想
主な不確定要素について
-2-
⽬次にそってご説明いたします。
2
（１）2021年3⽉期 損益サマリー
単位︓百万円
2020年 2021年
増減 増減率
３⽉期 3⽉期
前年度実績⽐
売上⾼ 22,357 26,481 +4,123 18.4%
増収増益
増収要因︓
・国内及び欧⽶の教育
営業利益 1,443 2,420 +976 67.7%
市場が堅調
・M&A企業の連結効果
経常利益 1,384 2,533 +1,148 83.0%
増益要因︓
・増収
親会社株主 ・原価低減効果
に帰属する 1,319 2,147 +827 62.7%
当期純利益
-3-
売上⾼は、前年⽐１８．４％増加し２６４億８１百万円になりました。
これは主に、光学事業における教育市場が⽇本及び欧⽶で遠隔授業のニーズ
が⾼まり、活況となったことによります。
また、M&Aで買収した企業の業績も寄与しました。
利益⾯では、売上増加に加え、原価低減が進み利益率が向上しました。
結果、営業利益は６７．７％増加し２４億２０百万円。
経常利益は、８３％増加し２５億３３百万円。
親会社株主に帰属する当期純利益は６２．７％増加し２１億４７百万円
になりました。
3
（２）事業セグメント別売上⾼サマリー
単位︓百万円
2020年 2021年
売上⾼ 増減 増減率
３⽉期 3⽉期
光学事業 15,016 18,617 +3,600 24.0%
電⼦事業 7,341 7,863 +522 7.1%
売上合計 22,357 26,481 +4,123 18.4%
光学事業 電⼦事業
2021年3⽉期 70.3％ 29.7％
売上⽐率
2020年3⽉期 67.2％ 32.8％
-4-
セグメント別売上は、光学事業が前期⽐２４％増加し１８６億１７百万円
電⼦事業は７．１％増加し７８億６３百万円になりました。
電⼦事業も成⻑しておりますが、それ以上に光学事業が成⻑し光学の⽐率が⾼く
なっております。
4
（３）光学事業セグメントの損益
百万円
売上⾼ 百万円
セグメント利益
25,000 2,500
2,058
20,000 18,617 2,000
15,016
15,000 1,500
10,000 1,000 910
5,000 500
0 0 2020年 2021年
2020年 2021年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
・上期はCOVID-19の拡⼤により需要が後ろ倒しとなる影響あり
・下期はGIGAスクール構想・企業の遠隔会議により書画カメラ・電⼦⿊板の需要増
・欧⽶でもオンライン授業や企業の遠隔会議により書画カメラの需要増
・2020年7⽉に⼦会社化したESCO (シンガポール) の連結化による増収効果 (4Qのみ)
・積極的な原価低減活動の効果によるセグメント利益増
-5- COVID-19︓新型コロナウイルス感染症
次にセグメント別の損益につきましてご説明いたします。
光学事業では、上期は、新型コロナ感染症の拡⼤により需要が後ろ倒しとなる影
響がありました。
⼀⽅で、下期はGIGAスクール構想・企業の遠隔会議ニーズが⾼まり書画カメ
ラ・電⼦⿊板の需要が増加しました。欧⽶でもオンライン授業や企業の遠隔会議
のニーズは⾼く書画カメラの需要が増加しました。４Qでは、2020年7⽉に⼦会
社化したESCO (シンガポール) の連結化による増収効果がありました。
利益⾯では、積極的な原価低減活動の効果によるセグメント利益が増加しました。
これらの結果、光学事業では売上⾼１８６億１７百万円
セグメント利益は ２０億５８百万円になりました。
5
（４）電⼦事業セグメントの損益
百万円
売上⾼ 百万円
セグメント利益
10,000 1,000
7,863
7,500 7,341
750
593
5,000 500 471
2,500 250
0 0
2020年 2021年 2020年 2021年
3⽉期 3⽉期 3⽉期 3⽉期
・ COVID-19拡⼤で上期を中⼼に国内外とも需要が低迷
・買収した2社の連結化など、連結⼦会社による増収効果
・価格競争激化やCOVID-19拡⼤で⼯場稼働率低下して利益率悪化
事業強化に伴う販管費の増加により減益
-6-
電⼦事業では、新型コロナウイルス感染症拡⼤で上期を中⼼に国内外とも需要
が低迷しました。⼀⽅、買収した2社の連結化など、連結⼦会社による増収効果
もありました。
利益⾯では、価格競争激化や新型コロナウイルス感染症拡⼤で⼯場稼働率が低下
して利益率が悪化しました。また、事業強化に伴う販管費の増加とのれんの償却
の影響で売り上げ増の割に利益額は伸びませんでした。
以上の結果、売上⾼は７８億６３百万円 セグメント利益は４億７１百万円に
なりました。
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（５）2021年3⽉期 連結貸借対照表
単位︓百万円
【流動資産】
2020年 2021年 ・現⾦及び預⾦︓+3,330百万円
科 ⽬ 増減
３⽉期 ３⽉期 ・受取⼿形及び売掛⾦︓+3,224百万円
・在庫︓-392百万円
流動資産 14,508 21,378 +6,870
【固定資産】
固定資産 6,609 7,598 +988 ・無形固定資産︓+613百万円
・投資その他の資産︓+390百万円
資産合計 21,117 28,976 +7,858
【流動負債】
流動負債 11,116 15,117 +4,000 ・⽀払⼿形及び買掛⾦︓+934百万円
固定負債 2,540 4,521 +1,980 ・短期借⼊⾦︓+2,388百万円
負債合計 13,656 19,638 +5,981 【固定負債】
・⻑期借⼊⾦︓+2,062百万円
株主資本 7,067 8,930 +1,863
【純資産合計】
その他の包括利益累計額 393 407 +13 ・利益剰余⾦︓＋1,863百万円
純資産合計 7,460 9,338 +1,877 ・売上増による現⾦同等物が増加
負債純資産合計 21,117 28,976 +7,858 ・戦略的資⾦の借⼊
・買収企業を連結化
⾃⼰資本⽐率 35.3％ 32.2％ △3.1pt →資産、負債が増加
-7-
続きまして、連結貸借対照表の増減につきましてご説明いたします。
流動資産は、売上増加等の影響で現⾦及び預⾦が３３億３０百万円増加しまし
た。受取⼿形及び売掛⾦は、期末近くに⼤⼝の売上があったこともあり３２億２
４百万円増加しました。在庫は３億９２百万円減少しました。
固定資産は、のれん計上に伴い無形固定資産が６億１３百万円増加し、
投資その他の資産が３億９０百万円増加しました。
流動負債では、⽀払⼿形及び買掛⾦が９億３４百万円増加しました。
短期借⼊では２３億８８百万増加しました。
固定負債は、⻑期借⼊⾦が２０億６２百万円増加しました。
借⼊⾦は、戦略的に増加させています。
以上の結果、資産は２８９億７６百万円 負債は１９６億３８百万円
純資産は９３億３８百万円になりました。
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（６）2021年3⽉期 連結損益計算書①
単位︓百万円
2020年 2021年
科 ⽬ 増減
3⽉期 3⽉期
売上⾼ 22,357 26,481 +4,123
光学事業 15,016 18,617 +3,600
電⼦事業 7,341 7,863 +522
売上原価 16,075 18,384 +2,308
売上総利益 6,282 8,096 +1,814
販管費 4,838 5,675 +837
営業利益 1,443 2,420 +976
光学事業 910 2,058 +1,148
電⼦事業 593 471 △122
※調整額 △59 △108 △49
-8-
続きまして、連結損益対照表の増減につきましてご説明いたします。
売上⾼は、４１億２３百万円増加し、２６４億８１百万円となりました。
セグメント別の際にも説明しました通り、光学事業における売上増が、主な増加
要因となります。
売上⾼の増加に伴い、売上原価も２３億８百万円増加の１８３億８４百万円と
なっております。
その結果、売上総利益は１８億１４百万円増加の８０億９６百万円となりました。
販売管理費は、コロナ禍にあり販促にかかわる経費は減少したものの、
M&Aによる連結⼦会社化や積極的な⼈員採⽤などにより⼈件費が増加したこと
などから、
８億３７百万円増加の、５６億７５百万円となりました。
その結果、営業利益は、９億７６百万円増加し、２４億２０百万円となりました。
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（６）2021年3⽉期 連結損益計算書②
単位︓百万円
2020年 2021年
科 ⽬ 増減
3⽉期 3⽉期
営業外収益 71 233 +162
営業外費⽤ 130 121 △9
経常利益 1,384 2,533 +1,148
特別利益 230 148 △81
特別損失 26 6 △19
税⾦等調整前当期純利益 1,588 2,674 +1,086
法⼈税等 268 527 +259
親会社株主に帰属する
1,319 2,147 +827
当期純利益
-9-
営業外損益については、
営業外収益が、為替差益を８４百万円計上するなどにより１億６２百万円増加の
２億３３百万円となる⼀⽅で、
営業外費⽤が１億２１百万円となったことから、
その結果、経常利益は１１億４８百万円増加し、２５億３３百万円となりました。
特別損益については、
特別利益を１億４８百万円計上したことから、税引前当期純利益は２６億７４百
万円となりました。
法⼈税等が５億２７百万円となったことから、
親会社株主に帰属する純利益は８億２７百万増加し、２１億４７百万円となりま
した。
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（７）連結キャッシュ・フロー計算書
単位︓百万円
4,014
△19
1,654
投資CF︓M&A実⾏
⼦会社株式︓1,368
8,284 関係会社株式︓ 208
△2,329
4,953 財務CF︓戦略的借⼊
短期借⼊︓1,828
⻑期借⼊︓3,400
（⻑期借⼊返済︓ 936）
- 10 -
続きまして、連結キャッシュフロー計算書ですが、
事業拡充・強化のための積極的なM&Aの実施によって、⼦会社
株式等の取得により、投資キャッシュフローについては２３億２９百万円
減少しています。
さらにM&A実⾏のための戦略的な借⼊により財務キャッシュフローは、
約４０億円増加しております。
その結果、連結キャッシュフローの期末残⾼は８２億８４百万円となりました。
10
２．成⻑戦略・対処すべき課題
- 11 -
次に、成⻑戦略・対処すべき課題についてご説明します。
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（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す
１）４社統合後の組織の⼀体化加速
2021年4⽉1⽇付で当社と⼦会社３社が合併
「ベンチャーの機動⼒」と「⼤⼿の⼒強さ」兼ね備えた企業
他社にはできないことを実現する
ミッション︓グローバルな「⼈と社会」に貢献する
- 12 -
多くの皆様のご⽀援を賜り、吸収合併したエルモ社は、本年4⽉に１００周年を
迎えることができました。当社は次の１００年も皆さまに信頼され、更なる成⻑
企業を⽬指して次の活動をしていきます。
まずは、４社統合後の組織の⼀体化加速です。
企業⽂化の異なるグループ企業集団が2021年4⽉1⽇付で合併し、コンパクトな
ホールディングス会社から⼤規模な事業会社になりました。従業員のベクトルを
合わせ、組織の⼀体化を加速させるとともに、早期のシナジー創出を実現してい
きます。
「ベンチャー企業の機動⼒」と「⼤⼿企業の⼒強さ」を兼ね備えた他社にはでき
ないことに取り組む企業体とし、今後ともグローバルな「⼈と社会」に貢献して
いきます。
12
（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す
２）財務体質の改善
教育・ＩＴ
ＩＴ ＦＡ
ＭＶ
Ｍ＆Ａ
事業譲渡
Ｍ＆Ａ
吸収合併
安全・⽣活
Ｍ＆Ａ 医療
- 13 -
次に、財務体質の改善に努めます。
当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきま
した。また、更なる事業強化のためより⼀層の経営体質の強化を⾏い、積極的な
Ｍ＆Ａを実施しており、借⼊も⼤きくなっています。今後も営業キャッシュ・フ
ローを⽣み出す経営により財務体質を改善して、適正な借⼊と事業の拡⼤をバラ
ンスよく実⾏してまいります。
13
（１）次の100年も更なる成⻑企業を⽬指す
３）SDGsの取り組み
- 14 -
そしてＳＤＧʻｓの取り組みです。
グローバルな⼈と社会に貢献する これがわれわれのミッションです。
⼈と環境にやさしい企業体として活動していきます。
14
（２）事業の強化
１）事業区分の変更
現実に即した管理区分へと変更
時代とともに変化する製品や技術領域
４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展
今までの「光学事業」と「電⼦事業」
これからは「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」
により、企業や⼈々に役⽴つ商品やサービスを積極的に展開
- 15 -
第2項は事業の強化についてです。
１つ⽬は、事業区分の変更です。
「教育」「安全・⽣活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オ
プト（Opt：光学）、エレクトロニクス（Electronics：電⼦）技術」で価値提供
してきましたが、これからは「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活⽤して企
業や⼈々に役⽴つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
15
（２）事業の強化
２）各事業の強化
未来を創造
＆ ＩＴ ロボティクス
重点４市場
教育(ビジネス) 安全・⽣活 医療 FA
（Factory Automation）
- 16 -
事業別の課題として
映像＆ＩＴ事業は、映像技術や情報・インターネット技術を駆使し、ＩＣＴ教育
機器への世界的な関⼼と、企業におけるＤＸ化など最新のテクノロジーのニーズ
は⾼まっており、それらに適切かつ速やかに対応できるグローバルなマーケティ
ング⼒強化と商品開発に⼒を⼊れてまいります。
ロボティクス事業は、ロボット制御機器等の性能向上、更には⼯場改善ソリュー
ション商品を強化し、より現場に密接したサービスを、⽇本のみならず中国・ア
ジアを中⼼にグローバルに展開していきます。
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国内の展⽰会出展計画（2021年度予定）
会期 展⽰会 出展状況 会場 会期 展⽰会 出展状況 会場
3⽉ 教育家庭新聞社セミナー神⼾ 出展済み 神⼾ 9⽉ テクノホライゾングループソリューションフェア2021 名古屋 名古屋
3⽉ 教育家庭新聞社セミナー福岡 出展済み 福岡 9⽉ 教育家庭新聞社セミナー新⼤阪 ⼤阪
3⽉ デジタルイノベーション2021 出展済み オンライン 10⽉ 教育家庭新聞社セミナー札幌 札幌
3⽉ 第7回 CareTEX東京 出展済み 東京 10⽉ ⽇経XTECH EXPO 2021・オンライン オンライン
3⽉ 教育家庭新聞社セミナー岡⼭ 出展済み 岡⼭ 10⽉ フードテックジャパン東京 東京
4⽉ テクノホライゾングループソリューションフェア2021 東京 開催済み 東京 10⽉ メディカルジャパン東京(医療IT EXPO) 東京
4⽉ MEDTEC Japan 2021 出展済み 東京 10⽉ 国際物流総合展2021 第2回 INNOVATION EXPO 東京
5⽉ 第12回教育ITソリューションEXPO（EDIX2021） 出展済み 東京 10⽉ 諏訪圏⼯業メッセ ⻑野
5⽉ 第 3 回建設・測量 ⽣産性向上展（CSPI-EXPO） 出展済み 千葉 10⽉ 教育家庭新聞社セミナー仙台 仙台
5⽉ JAPAN IT Week 5G&IoT展 東京 東京 10⽉ 第12回Japan IT Week 秋・幕張 千葉
6⽉ FOOMA JAPAN 2021 愛知 10⽉ 第4回 [名古屋] スマート⼯場EXPO 名古屋
6⽉ NEW EDUCATION EXPO2021 東京 東京 10⽉ CareTEX ⼤阪 2021 ⼤阪
6⽉ 画像センシング展 2021 横浜 11⽉ メッセナゴヤ2021 名古屋
6⽉ NEW EDUCATION EXPO2021 ⼤阪 ⼤阪 11⽉ 札幌 ビジネスEXPO2021 札幌
6⽉ INDUSTRY-FRONTIER 2021 東京 11⽉ ⽇本臨床検査技師学会 富⼭
6⽉ 電⼦化・オンライン化 ⽀援EXPO・⼤阪 ⼤阪 11⽉ ⽇本リハビリテーション医学会 名古屋
6⽉ 電⼦化・オンライン化 ⽀援EXPO・横浜 横浜 11⽉ 第6回 [関⻄] 総務・⼈事・経理 Week ⼤阪
7⽉ 教育家庭新聞社セミナー東京 東京 11⽉ JAET⼤阪 オンライン
7⽉ 電⼦化・オンライン化 ⽀援EXPO・オンライン オンライン 11⽉ HOSPEX japan 2021 東京
7⽉ メンテナンス・レジリエンスOSAKA ⼤阪 12⽉ 国際画像機器展2021 横浜
7⽉ 第1回 Japan IT Week 名古屋 名古屋 12⽉ 教育家庭新聞社セミナー東京 東京
7⽉ JAPAN IT Week 5G&IoT展 名古屋 名古屋 12⽉ 第6回 ジャパンビルド－建築の先端技術展－ 東京
8⽉ 教育家庭新聞社セミナー愛媛 愛媛 12⽉ Photonix2021 千葉
8⽉ 第6回 関⻄教育ICT展 ⼤阪 1⽉ 第8回ウェアラブルEXPO 東京
8⽉ 教育家庭新聞社セミナー⿅児島 ⿅児島 1⽉ 第6回スマート⼯場EXPO東京 東京
9⽉ CareTEX 仙台 2021 仙台 2⽉ 教育家庭新聞社セミナー福岡 福岡
- 17 -
展⽰会にも積極的に出展し、新たな顧客創造やニーズの掘り起しに活⽤していき
ます。
本年４⽉には、東京ドームシティでグループライベート展⽰会を開催しました。
コロナウィルスの影響で不確定な点もありますが、今期も積極的に出展する予定
です。
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（２）事業の強化
３）Ｍ＆Ａの推進
Ｍ＆Ａを積極的に活⽤し、事業ポートフォリオの強化
スピーディな商圏拡⼤とサービス・製品の拡充
国内に限らずグローバルに相乗効果を出す
シンガポール、マレーシアやタイなどに展開
サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの
販売、インストール、サポート事業
ASEAN全域にAVソリューションを展開
優秀なエンジニアリング集団
教育・医療・セキュリティなどさまざまな分
野の製品を提供
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そして引き続きM&Aを推進してまいります。
当社が持続的な成⻑を遂げるためには、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を
活⽤した商品・サービスをグローバルに展開するとともに、事業を発展させ、社
会貢献を実現するために更なるＭ＆Ａが必要と考えています。これにより短期間
で新しい商圏に参⼊でき、もしくはサービス・商品が提供可能となり、より良い
お客様⽬線の活動ができる様になります。
⼀例として、昨年シンガポールのAVソリューション事業者であるESCOを買収し
ました。
そして、本５⽉にシンガポールのサイバーセキュリティ業者パシフィックテック
を買収しました。
両社とも、これからの成⻑市場であるアセアンにてまさに今必要とされている映
像＆ＩＴ事業展開しておます。
アセアンの成⻑を取り込み、グループが協⼒してシナジー効果を上げていきます。
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（３）社内体制の整備
１）コーポレート・ガバナンスの強化
透明性・健全性の確保
監督体制の構築
遵法対応・リスク管理の強化
株主
監視
経 営 陣
監督
ステークホルダー
社外取締役 統制
社外監査役 情報開⽰
従 業 員
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第３項として、社内体制の整備を進めます。
１つ⽬はコーポレート・ガバナンスの強化を⾏います。
社会の信頼に応えつつ、企業価値を継続的に⾼めていくためには、コーポレー
ト・ガバナンスへの積極的な取り組みと、有効に機能発揮させることが重要であ
ると認識しています。経営の効率化や透明性・健全性の確保、監督体制の構築、
遵法対応・リスク管理の強化など、経営上の組織や仕組みを整備して、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
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（３）社内体制の整備
２）社内インフラの強化とＤＸ化
最新のＥＲＰ
予実管理、案件管理、顧客管理
経費精算、タレントマネジメント
ステークホルダーへ
多くの価値を提供
ＤＸ化・⽣産性向上
社内インフラ強化 働きやすい環境
- 20 -
２つ⽬は、社内インフラの強化とDX化を推進します。
当社は企業におけるＤＸ化需要の⾼まりに対応するソリューションを提供してい
く⼀⽅で、当社も社内インフラを強化してＤＸ化を推進し、⽣産性向上を図るこ
とで、社内の効率化のみでなく、働きやすい環境を作るとともに、ステークホル
ダーに多くの価値を提供できる企業体を⽬指していきます。
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（３）社内体制の整備
３）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進
コンプライアンスの徹底
積極的な情報開⽰
環境配慮
委員会活動の強化
⼦会社取得等の重要リリース︓24件
その他
• 製品関連︓24件
• 情報誌関連︓3件
• 受賞関係︓2件
• 展⽰会出展︓23件
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３つ⽬は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進を強化します。
当社は引き続きＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業
員・お客様、社会の求める満⾜感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹
底、ステークホルダーへの積極的な情報開⽰、環境への配慮など、具体的に実践
してまいります。
なお、2021年3⽉期はここにお⽰ししましたようなリリースをしております。今
後も積極的な情報提供に努めてまいります。
21
3．2022年3⽉期（第12期）業績予想
主な不確定要素について
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続きまして、２０２２年３⽉期の業績予想についてご説明します。
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３．2022年3⽉期 損益サマリー
単位︓百万円
2021年 2022年
増減 増減率
３⽉期 3⽉期
前年度実績⽐
売上⾼ 26,481 33,000 +6,519 24.6% 増収増益
営業利益 2,420 3,000 +580 23.9%
増収要因︓
・教育・企業向け商材
・連結⼦会社化の効果
経常利益 2,533 2,900 +367 14.5%
増益要因︓
親会社株主 ・増収
に帰属する 2,147 2,300 +153 7,1% ・原価低減効果
当期純利益
- 23 -
売上⾼は、前年⽐約65億円増加し、３３０億円となる予想です。
昨年度、教育現場のデジタル化が加速する中で、私たちは各地の営業拠点の増
設及び⼈員強化を図ってきました。
この効果が今年度は⽂教事業以外にも、企業向けのEBISS事業でも効果を発揮
すると予測しています。
また、５GやAIといった時代の最先端技術を取り組みながら、お客様の痒い所
に⼿が届くビジネスを展開していくことで 売上の増加を推進していきます。
さらにM&Aで買収した企業の業績も寄与してくると考えています。
利益⾯では、売上増加に加え、原価低減を進めることで増益となり
営業利益は３０億円、経常利益は２９億円、
親会社株主に帰属する当期純利益は２３億円となると⾒込んでおります。
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（２）2022年3⽉期 株主還元
年間配当予想 ︓ 年間１株あたり20円
※記念配当
15円＋5円 20円
15円
配当性向 配当性向 配当性向
15.3％ 12.6％ 11.7％
2020年3⽉期 2021年3⽉期 2022年3⽉期
（実績） （実績） （予想）
- 24 -
当⾯の成⻑戦略を実現するために資⾦が必要と考えており、
まことに恐縮ですが２０２２年３⽉期の株主還元については、年間配当は１株当
たり２０円とさせて頂きたいと思います。
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（３）2022年3⽉期の業績に影響する主な不確定要素
① COVID-19の蔓延による受注減や業務の停滞
国内で新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進⾏
ワクチン接種の完了には⼀定の期間を要する⾒込み
新たな変異株の流⼊/発⽣の脅威
② 部品・商材の納期遅延
⽶中を中⼼とした景気回復に伴う世界的な半導体需要がひっ迫
関連する部品や商材の納期遅延の懸念
③ 半導体価格上昇
世界的な半導体の需要ひっ迫による半導体価格の上昇
- 25 -
2022年3⽉期の当社業績に影響を与えると考えれらる主な不確定要素は以下の通
りと考えています。
1つ⽬はCOVID-19の蔓延です。
国内において新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進められる⼀⽅で、ワ
クチン接種の完了には⼀定の期間を必要とすることが⾒込まれること、新たな変
異株の流⼊/発⽣の脅威があるなど、当社業績に影響することが懸念されます。
２つ⽬は部品・商材の納期遅延です。
⽶中を中⼼とした景気回復に伴う世界的な半導体需要のひっ迫により、関連する
部品や商材の納期が遅延し、当社業績に影響することが懸念されます。
３つ⽬は半導体価格上昇です。
上述②の世界的な半導体の需要ひっ迫により、半導体価格が上昇し、当社業績に
影響することが懸念されます。
以上の不確定要素を考慮しつつ、業績予想を達成してまいります。
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将来⾒通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを⽬的としたものであ
り、売買の勧誘を⽬的としたものではありません。
本資料における将来予想に関する記述につきましては、⽬標や予測に基づい
ており、確約や保障を与えるものではありません。また、将来における当社
の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識さ
れた上で、ご利⽤ください。業績等に関する記述につきましても、信頼でき
ると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はその正確性、
安全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる⽬的にご利⽤される場合においても、お
客様ご⾃⾝のご判断と責任においてご利⽤されることを前提にご提⽰させて
いただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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以上、ご説明申し上げました。
引き続きテクノホライゾンをご⽀援いただきますようよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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ＩＲ担当窓⼝
役職︓ 執⾏役員経営企画部⻑
⽒名︓ 加藤 靖博
電話︓ 052-823-8551
FAX︓ 052-823-8560
E-mail︓ info@th-grp.jp
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