2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 テクノホライゾン株式会社 上場取引所 東
コード番号 6629 URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名） 加藤 靖博 TEL 052-823-8551
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 26,481 18.4 2,420 67.7 2,533 83.0 2,147 62.7
2020年3月期 22,357 14.0 1,443 26.5 1,384 24.7 1,319 104.2
（注）包括利益 2021年3月期 2,160百万円 （64.9％） 2020年3月期 1,310百万円 （137.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 159.31 ― 25.6 10.1 9.1
2020年3月期 97.91 ― 19.3 7.0 6.5
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 29百万円 2020年3月期 17百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 28,976 9,338 32.2 692.89
2020年3月期 21,117 7,460 35.3 553.60
（参考） 自己資本 2021年3月期 9,338百万円 2020年3月期 7,460百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,654 △2,329 4,014 8,284
2020年3月期 2,050 △334 1,164 4,953
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00 202 15.3 3.0
2021年3月期 ― 0.00 ― 20.00 20.00 269 12.6 3.2
2022年3月期(予想) ― 0.00 ― 20.00 20.00 11.7
（注）2021年３月期 期末配当金の内訳 普通配当15円00銭、記念配当5円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 33,000 24.6 3,000 23.9 2,900 14.5 2,300 7.1 170.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する
注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 21,063,240 株 2020年3月期 21,063,240 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 7,586,081 株 2020年3月期 7,586,081 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 13,477,159 株 2020年3月期 13,477,250 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 1,274 △3.2 488 △22.6 452 △26.4 447 △26.9
2020年3月期 1,316 17.3 630 40.5 615 42.4 611 42.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 33.17 ―
2020年3月期 45.35 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 20,104 6,216 30.9 461.28
2020年3月期 15,621 5,970 38.2 443.03
（参考） 自己資本 2021年3月期 6,216百万円 2020年3月期 5,970百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 19
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 19
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で４－６月期は緊急事
態宣言が発出され、企業収益や個人消費が急速に縮小し、雇用環境が悪化しました。その後もCOVID-19制圧と社
会・経済活動の両立により、足元の経済は持ち直しの動きがあるものの不透明な状況が続いています。世界経済も
COVID-19による社会・経済活動の停滞後、欧米中などでCOVID-19に対するワクチン接種が始まり、米中を中心に経
済が持ち直しつつあるものの、先行き不透明な状況が続いています。
このような経済状況のもと、当社グループは「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ（Factory Automation：工
場自動化）」分野を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな製品を提供する企業グループとして
事業拡大を図っております。また、引き続き注力分野においてＭ＆Ａや、事業の選択と集中を推進し、企業価値の
最大化を目指しております。
その結果、当社グループの業績は、売上高は26,481百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は2,420百万円（前
年同期比67.7％増）、経常利益は2,533百万円（前年同期比83.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,147
百万円（前年同期比62.7％増）となりました。
なお、当社グループは市場環境が著しく変化する中で、現在のグループ経営体制をよりシンプルにして経営スピ
ードを加速し、経営資源の一元管理による生産性の向上や経営効率化の推進、収益基盤を強化する必要があると判
断し、本年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテッ
クを吸収合併しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期は当社商品群の需要が先延ばしとなる影響はありまし
たが、下期に入り国内外ともオンライン教育や企業の遠隔ミーティングの急拡大により、電子黒板や書画カメラ
の需要が高まりました。また、当社のグローバル展開を促進・強化するため、2020年7月にシンガポールに拠点
を置くESCO Pte. Ltd.の株式を取得してグループ化しております。
なお、引き続き積極的な製造原価の低減活動を実施しており、利益率の改善に貢献しております。
これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は18,617百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益
は2,058百万円（前年同期比126.2％増）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、COVID-19拡大の影響により、上期を中心に国内外とも需要が低迷したことや価格競争激
化の影響で主力のＦＡ市場を中心に売上が低調に推移したものの、グループ化した2社の増収効果により増収と
なりました。
製造原価の低減活動を継続しておりますが、価格競争の激化やCOVID-19拡大による工場稼働率の低下、事業強
化に伴う販管費の増加により利益率は低下しました。
これらの結果、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,863百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は
471百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
※ 当社はこれまで「光学事業」と「電子事業」の２つの事業セグメントを有しておりましたが、翌連結会計年度か
らは、新たなテクノロジー区分に主眼を置いた「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」の２つの事業セグメ
ントに区分を見直します。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は21,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,870百万円増加いたし
ました。これは主に、連結範囲の変更及びシンジケートローンの実行を行ったことから現金及び預金が3,330百
万円、受取手形及び売掛金が3,224百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円増加した一方、電子記録債権が173百
万円、商品及び製品が399百万円、仕掛品が224百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,598百
万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは無形固定資産が613百万円、投資そ
の他の資産が390百万円増加した一方、有形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,858百万円増加いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は15,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,000百万円増加いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金が934百万円、短期借入金が2,388百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は4,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,980百万円増加いたしました。これは主に
長期借入金が2,062百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は19,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,981百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は9,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,877百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が1,863百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.2％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、非連結子会社との合併に伴う
資金の増加を含め、前連結会計年度末に比べ3,330百万円増加し、8,284百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,654百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,674百万
円、減価償却費464百万円、のれん償却額309百万円、退職給付に係る負債の減少額88百万円、売上債権の増加額
2,267百万円、たな卸資産の減少額707百万円、仕入債務の増加額616百万円、法人税等の支払額450百万円等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は2,329百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出296百
万円、有形固定資産の売却による収入270百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出1,368百万円、関係会社株式の取得による支出208百万円等によるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は4,014百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの影響を加味して
借入を行ったことによる短期借入金の純増加額1,828百万円、シンジケートローン実行等による長期借入れによる
収入3,400百万円、長期借入金の返済による支出936百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率 （％） 27.0 32.8 33.4 35.3 32.2
時価ベースの自己資本比率 （％） 17.5 64.2 26.8 33.4 54.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.6 3.8 16.4 4.4 8.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ （倍） 33.2 40.8 11.1 49.3 32.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
COVID-19の混乱から社会活動の正常化に向けた取り組みがなされ、米中を中心に景気が回復する一方で、COVID
-19の影響が世界経済に影を落とし、オンライン授業や企業の遠隔ミーティングなどの急拡大に伴うIT機器の需要
増や第5世代通信技術普及に向けた取り組み等により世界的な半導体の供給不足などの影響が懸念されます。
当社グループは、お客様、お取引先、社員およびその家族の新型コロナウイルスへの感染予防・感染拡大の防
止を最優先としつつ、お客様への商品の提供とサービス活動の継続を図ってまいります。
また、前出のとおり、当社は３社の子会社を吸収合併して純粋持株会社から事業会社へと移行しました。これ
に伴い、社内カンパニー制を導入し、エルモカンパニー、ファインフィットデザインカンパニー、タイテックカ
ンパニーが「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の分野をカバーして既存事業のシェアを高めることに注力
しつつ、技術連携、共同商品開発の強化による高付加価値事業や商品・サービスの展開を推し進め、成長を目指
してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 次の100年もみなさまに信頼され、更なる成長企業を目指す（旧エルモ社100周年を迎えて）
1） 企業文化の異なるグループ企業集団が2021年4月1日付で合併し、コンパクトなホールディングス会社か
ら大規模な事業会社になりました。従業員のベクトルを合わせ、組織の一体化を加速させるとともに、
早期のシナジー創出を実現していきます。
「ベンチャー企業の機動力」と「大手企業の力強さ」を兼ね備えた他社にはできないことに取り組む企
業体とし、今後ともグローバルな「人と社会」に貢献していきます。
2） 当社は積極的な社内組織再編などにより、経営体質の改善・強化を実践してきました。また、更なる事
業強化のためより一層の経営体質の強化を行い、積極的なＭ＆Ａを実施しており、借入も大きくなって
います。今後も営業キャッシュ・フローを生み出す経営により財務体質を改善して、適正な借入と事業
の拡大をバランスよく実行してまいります。
3） われわれもＳＤＧｓへの取り組みは必須です。商品・サービスを通じた社会への価値提供により、人と
環境に優しい企業体として活動していきます。
② 事業の強化
1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、これまでは「オプト（Opt：光学）、エ
レクトロニクス（Electronics：電子）技術」で価値提供してきましたが、今後は「映像＆ＩＴ」及び
「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業は、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への世界的な関心
と、企業におけるＤＸ需要の高まりに適切かつ速やかに対応できるグローバルなマーケティング力強化
と商品開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業は、ロボット制御機器等の性能向上、更には工場改善ソリューション商品を強化し、
より現場に密接したサービスを、日本のみならず中国・アジアを中心にグローバルに展開していきま
す。
3） 当社が持続的な成長を遂げるためには、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用した商品・サービ
スをグローバルに展開するとともに、事業を発展させ、社会貢献を実現するために更なるＭ＆Ａが必要
と考えています。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、もしくはサービス・商品が提供可能とな
り、より良いお客様目線の活動ができる様になります。
③ 社内体制の整備
1） 社会の信頼に応えつつ、企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスへの積極
的な取り組みと、有効に機能発揮させることが重要であると認識しています。経営の効率化や透明性・
健全性の確保、監督体制の構築、遵法対応・リスク管理の強化など、経営上の組織や仕組みを整備し
て、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
2） 当社は企業におけるＤＸ化需要の高まりに対応するソリューションを提供していく一方で、当社も社内
インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ERP、タレントマネジメント、予実管理等）を推進し、生産性向
上を図ることで、従業員がステークホルダーに多くの価値を提供できる企業体を目指していきます。
3） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分
応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮な
ど、具体的に実践してまいります。
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2022年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。
連 結
通期
当期実績 次期予想 増減率
百万円 百万円 ％
売上高 26,481 33,000 24.6
営業利益 2,420 3,000 23.9
経常利益 2,533 2,900 14.5
親会社株主に帰属
2,147 2,300 7.1
する当期純利益
上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
「主な不確定要素について」
① COVID-19の蔓延
国内において新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進められる一方で、ワクチン接種の完了には一定の
期間を必要とすることが見込まれること、新たな変異株の流入/発生の脅威があるなど、当社業績に影響するこ
とが懸念されます。
② 部品・商材の納期遅延
米中を中心とした景気回復に伴う世界的な半導体需要のひっ迫により、関連する部品や商材の納期が遅延し、
当社業績に影響することが懸念されます。
③ 半導体価格上昇
上述②の世界的な半導体の需要ひっ迫により、半導体価格が上昇し、当社業績に影響することが懸念されま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,953,260 8,284,249
受取手形及び売掛金 4,249,241 7,473,487
電子記録債権 795,262 622,071
商品及び製品 1,598,224 1,198,951
仕掛品 915,304 690,552
原材料及び貯蔵品 1,358,005 1,589,283
その他 667,873 1,549,516
貸倒引当金 △29,014 △29,864
流動資産合計 14,508,158 21,378,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,978,828 2,785,427
減価償却累計額 △2,025,879 △1,901,940
建物及び構築物（純額） 952,949 883,487
機械装置及び運搬具 531,760 603,674
減価償却累計額 △361,476 △405,853
機械装置及び運搬具（純額） 170,283 197,820
土地 2,495,163 2,473,302
リース資産 161,967 248,166
減価償却累計額 △73,904 △126,249
リース資産（純額） 88,063 121,917
建設仮勘定 24,015 95,492
その他 1,543,489 1,613,936
減価償却累計額 △1,273,823 △1,401,649
その他（純額） 269,665 212,287
有形固定資産合計 4,000,141 3,984,306
無形固定資産
のれん 970,357 1,526,686
ソフトウエア 367,720 350,014
ソフトウエア仮勘定 14,695 71,366
その他 7,586 26,195
無形固定資産合計 1,360,359 1,974,261
投資その他の資産
投資有価証券 234,002 406,039
長期貸付金 7,500 －
繰延税金資産 629,313 746,646
その他 470,850 525,157
貸倒引当金 △92,628 △38,333
投資その他の資産合計 1,249,038 1,639,509
固定資産合計 6,609,539 7,598,077
資産合計 21,117,697 28,976,326
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テクノホライゾン株式会社(6629) 2021年3月期 期末決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,367,270 3,301,988
短期借入金 7,048,532 9,436,922
リース債務 30,070 63,715
未払法人税等 227,538 419,384
賞与引当金 321,264 246,044
その他 1,122,004 1,649,012
流動負債合計 11,116,679 15,117,068
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 1,851,202 3,914,022
リース債務 61,103 97,436
繰延税金負債 22,855 21,632
退職給付に係る負債 380,197 279,545
その他 174,726 158,376
固定負債合計 2,540,085 4,521,013
負債合計 13,656,764 19,638,082
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
資本剰余金 3,486,269 3,486,269
利益剰余金 2,998,177 4,861,680
自己株式 △1,917,421 △1,917,421
株主資本合計 7,067,025 8,930,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,912 30,178
為替換算調整勘定 368,509 325,831
退職給付に係る調整累計額 13,484 51,704
その他の包括利益累計額合計 393,907 407,715
純資産合計 7,460,933 9,338,243
負債純資産合計 21,117,697 28,976,326
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 22,357,720 26,481,026
売上原価 16,075,626 18,384,372
売上総利益 6,282,093 8,096,654
販売費及び一般管理費 4,838,302 5,675,865
営業利益 1,443,791 2,420,788
営業外収益
受取利息 3,249 4,217
受取配当金 1,533 20,488
持分法による投資利益 17,768 29,133
為替差益 － 84,989
不動産賃貸料 12,948 14,027
助成金収入 － 33,243
保険解約返戻金 12,160 61
その他 23,636 47,448
営業外収益合計 71,297 233,610
営業外費用
支払利息 40,777 50,250
為替差損 53,694 －
関税費用 24,649 －
解約違約金 － 13,427
シンジケートローン手数料 － 37,000
その他 11,264 20,401
営業外費用合計 130,386 121,078
経常利益 1,384,702 2,533,320
特別利益
固定資産売却益 230,026 59,189
投資有価証券売却益 50 26
移転補償金 － 89,195
特別利益合計 230,076 148,411
特別損失
固定資産売却損 12,777 －
固定資産除却損 10,215 6,810
その他 3,715 164
特別損失合計 26,709 6,975
税金等調整前当期純利益 1,588,069 2,674,756
法人税、住民税及び事業税 424,982 632,509
法人税等調整額 △156,495 △104,816
法人税等合計 268,487 527,693
当期純利益 1,319,582 2,147,062
親会社株主に帰属する当期純利益 1,319,582 2,147,062
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,319,582 2,147,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,371 18,265
為替換算調整勘定 △14,737 △44,434
退職給付に係る調整額 2,549 38,219
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,575 1,757
その他の包括利益合計 △9,392 13,808
包括利益 1,310,190 2,160,870
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,310,190 2,160,870
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 1,749,124 △1,917,312 5,818,081
当期変動額
剰余金の配当 △53,909 △53,909
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,319,582 1,319,582
連結範囲の変動 △16,620 △16,620
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
－
自己株式の取得 △108 △108
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,249,053 △108 1,248,944
当期末残高 2,500,000 3,486,269 2,998,177 △1,917,421 7,067,025
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 6,541 385,822 10,935 403,299 6,221,381
当期変動額
剰余金の配当 △53,909
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,319,582
連結範囲の変動 △16,620
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
－
自己株式の取得 △108
株主資本以外の項目の当期
5,371 △17,313 2,549 △9,392 △9,392
変動額（純額）
当期変動額合計 5,371 △17,313 2,549 △9,392 1,239,552
当期末残高 11,912 368,509 13,484 393,907 7,460,933
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,500,000 3,486,269 2,998,177 △1,917,421 7,067,025
当期変動額
剰余金の配当 △202,157 △202,157
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,147,062 2,147,062
連結範囲の変動 －
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
△81,402 △81,402
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,863,502 － 1,863,502
当期末残高 2,500,000 3,486,269 4,861,680 △1,917,421 8,930,528
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 11,912 368,509 13,484 393,907 7,460,933
当期変動額
剰余金の配当 △202,157
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,147,062
連結範囲の変動 －
連結子会社と非連結子会社
との合併による増減
△81,402
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
18,265 △42,677 38,219 13,808 13,808
変動額（純額）
当期変動額合計 18,265 △42,677 38,219 13,808 1,877,310
当期末残高 30,178 325,831 51,704 407,715 9,338,243
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,588,069 2,674,756
減価償却費 429,721 464,608
のれん償却額 212,351 309,404
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,956 △81,305
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △105,508 △88,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9,696 △84,983
受取利息及び受取配当金 △4,783 △24,706
助成金収入 － △33,243
移転補償金 － △89,195
支払利息 40,777 50,250
シンジケートローン手数料 － 37,000
投資有価証券売却損益（△は益） △50 △26
固定資産除却損 10,215 6,810
持分法による投資損益（△は益） △17,768 △29,133
固定資産売却損益（△は益） △217,248 △59,189
売上債権の増減額（△は増加） 853,122 △2,267,814
たな卸資産の増減額（△は増加） △159,903 707,111
仕入債務の増減額（△は減少） △403,814 616,023
その他 60,789 △287,730
小計 2,316,230 1,820,435
利息及び配当金の受取額 4,783 24,568
助成金の受取額 － 33,243
移転補償金の受取額 － 89,195
利息の支払額 △41,567 △50,834
法人税等の支払額 △373,139 △450,080
法人税等の還付額 144,081 187,533
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,050,387 1,654,062
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △328,912 △296,624
有形固定資産の売却による収入 402,027 270,371
無形固定資産の取得による支出 △62,785 △174,450
投資有価証券の取得による支出 △1,491 △1,689
投資有価証券の売却による収入 1,050 6,691
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△210,880 △1,368,025
支出
関係会社株式の取得による支出 △131,000 △208,544
関係会社株式の売却による収入 10,519 －
貸付けによる支出 － △513,000
その他 △12,702 △43,842
投資活動によるキャッシュ・フロー △334,174 △2,329,114
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 642,476 1,828,622
長期借入れによる収入 1,700,000 3,400,000
長期借入金の返済による支出 △1,093,136 △936,309
シンジケートローン手数料の支払額 － △37,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △31,284 △38,507
配当金の支払額 △53,909 △202,157
その他 △108 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,164,037 4,014,648
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,250 △19,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,874,999 3,320,099
現金及び現金同等物の期首残高 2,068,294 4,953,260
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,966 －
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 10,888
増加額
現金及び現金同等物の期末残高 4,953,260 8,284,249
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である株式会社エルモ社がEsco Pte. Ltd.の株式
を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社である株式会社タイテックが株式会社ファ
インシステムの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
また、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の非連結子会社であった新光技研株式会社は当社の連結
子会社である株式会社エムディテクノスと合併したため、連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「廃棄物処分収入」は金額的重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「廃棄物処分収入」に表示していた
3,147千円は、「その他」として組み替えております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
外部顧客への売上高 15,016,713 7,341,006 22,357,720 － 22,357,720
セグメント間の内部売上高
278,541 2,446,642 2,725,183 △2,725,183 －
又は振替高
計 15,295,254 9,787,649 25,082,904 △2,725,183 22,357,720
セグメント利益 910,223 593,404 1,503,627 △59,836 1,443,791
セグメント資産 10,035,928 11,907,730 21,943,658 △825,960 21,117,697
その他の項目
減価償却費 270,250 131,950 402,201 27,520 429,721
のれん償却額 171,548 40,802 212,351 － 212,351
有形固定資産及び無形固定
260,781 407,527 668,309 5,397 673,706
資産の増加額
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
光学事業 電子事業 計
売上高
外部顧客への売上高 18,617,165 7,863,861 26,481,026 － 26,481,026
セグメント間の内部売上高
248,614 1,177,788 1,426,403 △1,426,403 －
又は振替高
計 18,865,780 9,041,649 27,907,429 △1,426,403 26,481,026
セグメント利益 2,058,632 471,029 2,529,661 △108,873 2,420,788
セグメント資産 14,192,739 11,325,663 25,518,403 3,457,922 28,976,326
その他の項目
減価償却費 294,580 135,158 429,738 34,870 464,608
のれん償却額 212,539 96,864 309,404 － 309,404
有形固定資産及び無形固定
764,827 299,197 1,064,025 185,850 1,249,875
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,082,904 27,907,429
セグメント間取引消去 △2,725,183 △1,426,403
連結財務諸表の売上高 22,357,720 26,481,026
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,503,627 2,529,661
セグメント間取引消去 633,043 689,513
全社費用（注） △692,880 △798,386
連結財務諸表の営業利益 1,443,791 2,420,788
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 21,943,658 25,518,403
セグメント間取引消去 △2,518,952 △1,238,396
全社資産（注） 1,692,991 4,696,319
連結財務諸表の資産合計 21,117,697 28,976,326
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 402,201 429,738 27,520 34,870 429,721 464,608
のれんの償却額 212,351 309,404 － － 212,351 309,404
有形固定資産及び
668,309 1,064,025 5,397 185,850 673,706 1,249,875
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額で
あります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 553.60円 692.89円
１株当たり当期純利益 97.91円 159.31円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 7,460,933 9,338,243
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
（うち新株予約権） （千円） （－） （－）
（うち非支配株主持分） （千円） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 7,460,933 9,338,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた
（千株） 13,477 13,477
期末の普通株式の数
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,319,582 2,147,062
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 1,319,582 2,147,062
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 13,477 13,477
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テクノホライゾン株式会社(6629) 2021年3月期 期末決算短信
（重要な後発事象）
（株式の取得（子会社化）に関する株式譲渡契約締結）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.（また、４社をあわせて
「PACIFIC TECHグループ」という。）の株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式
譲渡契約を締結いたしました。
１．株式取得の目的
当社のグローバル展開を更に加速することができるとともに、昨年グループ化したESCO Pte. Ltd.の展開する
地域との重複も多く、ASEANでの事業強化にもつなげることを目的としております。
２．被取得企業の名称、事業の内容及び規模
(1) 被取得企業の名称 PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.、PACIFIC INTECH DISTRIBUTION
SDN. BHD.、PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD.
(2) 事業の内容 サイバーセキュリティ機器・ソフトウェアの販売、インストール、メンテナンス、サ
ポート事業
(3) 資本金の額 PACIFIC TECH PTE. LTD. 約78百万円
PACTECH MSP PTE. LTD. 約１百万円
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 約26百万円
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 約７百万円
３．株式取得の時期
2021年５月12日（予定）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1) 取得する株式の数 PACIFIC TECH PTE. LTD. 10,000,000株
PACTECH MSP PTE. LTD. 10,000株
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 1,025,000株
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 196,000株
(2) 取得価額 PACIFIC TECHグループとして約2,400百万円（付随費用を含む概算）
(3) 取得後の持分比率 PACIFIC TECH PTE. LTD. 100％
PACTECH MSP PTE. LTD. 100％
PACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD. 100％
PACIFIC TECH (THAILAND) CO., LTD. 49％
５．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金等により充当
（事業セグメントの変更）
当社の報告セグメントの区分は、当連結会計年度において、「光学事業」と「電子事業」としておりました
が、翌連結会計年度より「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更することにしました。
この変更は、時代とともに変化する製品や技術領域、さらにはこの度の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術
発展をより的確に、現実に即した管理区分に事業セグメントを変更するものであります。
また、純粋持株会社から事業会社へ移行しており、当連結会計年度の「調整額」に含まれている全社費用を、
翌連結会計年度より各セグメントに按分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、
資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
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テクノホライゾン株式会社(6629) 2021年3月期 期末決算短信
４．その他
（１）役員の異動
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 浅野 真司 （現 執行役員エルモカンパニー社長）
取締役 前田 憲二 （現 執行役員ファインフィットデザインカンパニー社長）
取締役 廣瀬 隆志 （現 執行役員タイテックカンパニー社長）
取締役 加藤 靖博 （現 執行役員経営企画部長）
３．就任予定日
2021年６月29日
（２）その他
該当事項はありません。
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