6629 J-テクノホライゾン 2021-02-12 16:00:00
連結子会社からの事業譲受に関するお知らせ [pdf]

                                              2021 年2月 12 日
 各   位

                              会 社 名 テクノホライゾン株式会社
                              代表者名 代表取締役社長        野村拡伸
                                     (JASDAQ・コード 6629)
                              問合せ先
                              役職・氏名   常務取締役       水上   康
                              電話      052-823-8551


            連結子会社からの事業譲受に関するお知らせ


 当社は、本日開催した取締役会において、当社の連結子会社であるアイ・ティ・エル株式会社(以
下「 ITL 」といいます。
             )のマネジメントアプリ事業部門を、効力発生日を本年4月1日として譲受
を決議し、事業譲渡契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 なお、当該案件は適時開示基準に該当しませんが、有用な情報と判断し任意開示を行うものであり
ます。そのため、開示事項の項目・内容を一部省略しております。




                          記


1.事業譲受の目的

  当社グループは、「オプト・エレクトロニクス技術を核に様々な製品とサービスを提供し、グ
 ローバルな「人と社会」に貢献する」という経営理念のもと4つの事業「教育」「FA」「医療」
 「安全・生活」分野にフォーカスし、その事業拡大を図る目的で、これまでも事業構造改革の一
 環として、グループ内組織再編を実行してまいりました。

  この度、ITL のマネジメントアプリ事業部門(クラウドサービス部及びソリューション SI 部)
 を、テクノホライゾンの経営資源として一体化し、マーケティング力の強化、効率的で価値の高
 い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用など、スピーディで
 効率の良い組織に再編成いたします。さらに、企業向け新ブランド「EBISS 事業」のサービスの主
 軸とすることにより業務可視化やクラウドサービスを強化し、販路拡大を図ります。




2.本事業譲受の概要

(1) 対象事業の内容

     クラウドサービス部 :クラウドサービス・業務プロセスの可視化・経営戦略・内部統制

     ソリューション SI 部 :年度予算策定・予実管理・管理会計支援
(2) 子会社の概要

  (事業を譲渡する会社)                                            2020 年4月1日現在
   (1) 商     号              アイ・ティ・エル株式会社
   (2) 所 在   地              東京都港区港南二丁目 16 番4号
                            品川グランドセントラルタワー17 階
    (3) 代       表       者   代表取締役社長 生沼 勝巳
    (4) 事   業       内   容   ・経営管理に関するソフトウェア・パッケージの開発、            販売、導入支援
                            ・AS/400 , System i , IBM i による業務システム開発
                            ・経営計画管理ソフトウェア開発
    (5)   資    本   金        100,000 千円
    (6)   設        立        2001 年4月 25 日
    (7)   大株主及び持株比率         株式会社タイテック 100.0%
    (8)   従  業   員 数        50 名(単体)




(3) 事業譲受の日程
     (1) 取 締 役 会 決 議 日             2021 年2月 12 日
     (2) 契  約   締   結  日           2021 年2月 12 日
     (3) 事 業  譲   渡  期 日           2021 年4月 1日(予定)




3. 今後の見通し
 今回の再編は、当社子会社間で実施する為、連結業績への影響は軽微であると予想されますが、影
響が大きいと判断される場合は判明次第速やかにお知らせいたします。




                                                                      以上