2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月31日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 6629 URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 水上 康 TEL 052-823-8551
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 4,373 4.7 △51 ― △78 ― △111 ―
2020年3月期第1四半期 4,176 7.2 △44 ― △54 ― △99 ―
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △160百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 △59百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 △8.29 ―
2020年3月期第1四半期 △7.38 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 21,788 7,093 32.6
2020年3月期 21,117 7,460 35.3
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 7,093百万円 2020年3月期 7,460百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 15.00 15.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） 0.00 ― 15.00 15.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 22,500 0.6 1,500 3.9 1,400 1.1 1,300 △1.5 96.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に
特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 21,063,240 株 2020年3月期 21,063,240 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 7,586,081 株 2020年3月期 7,586,081 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 13,477,159 株 2020年3月期1Q 13,477,295 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が
求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４
つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,373百万円（前年同四半期比4.7％増）、営
業損失51百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）、経常損失78百万円（前年同四半期は経常損失54百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円）と
なりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業の主力は、教育市場向けに書画カメラや電子黒板を販売することであり、例年入学シーズンと重なる
第１四半期連結会計期間は低調となる傾向があります。もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコー
ダ・デジタルタコグラフ）は、前期に続き堅調に推移しました。
営業損益につきましては、製造原価の低減や販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,730百万円（前年同四半期比0.8％
増）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失109百万円）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、新型コロナウイルス感染症の影響で市況が悪化する
も、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズは高く、前期並水準を維持しました。また、前期に買収した企業
が売上に貢献しました。一方、利益面では市況悪化の影響で利益率が低下しました。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,642百万円（前年同四半期比11.8％
増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比51.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金が225百万円、商品及び製品が170百万円、仕掛品が123百万円、原材
料及び貯蔵品が484百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が467百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産
が21百万円、無形固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が1,525百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,286
百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が215百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、負債合計は14,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減
少いたしました。これは主に利益剰余金が318百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年５月15日の「2020年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,953,260 5,178,402
受取手形及び売掛金 4,249,241 3,781,647
電子記録債権 795,262 727,308
商品及び製品 1,598,224 1,769,061
仕掛品 915,304 1,039,002
原材料及び貯蔵品 1,358,005 1,842,530
その他 667,873 909,935
貸倒引当金 △29,014 △27,063
流動資産合計 14,508,158 15,220,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 952,949 965,356
土地 2,495,163 2,490,088
その他（純額） 552,029 522,935
有形固定資産合計 4,000,141 3,978,380
無形固定資産
のれん 970,357 906,935
その他 390,002 378,055
無形固定資産合計 1,360,359 1,284,991
投資その他の資産
その他 1,341,666 1,396,496
貸倒引当金 △92,628 △92,590
投資その他の資産合計 1,249,038 1,303,905
固定資産合計 6,609,539 6,567,278
資産合計 21,117,697 21,788,104
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,367,270 2,287,121
短期借入金 7,048,532 8,573,572
未払法人税等 227,538 68,176
賞与引当金 321,264 246,262
その他 1,152,075 1,233,758
流動負債合計 11,116,679 12,408,890
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 1,851,202 1,635,279
退職給付に係る負債 380,197 347,197
その他 258,685 253,532
固定負債合計 2,540,085 2,286,009
負債合計 13,656,764 14,694,900
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,500,000 2,500,000
資本剰余金 3,486,269 3,486,269
利益剰余金 2,998,177 2,679,461
自己株式 △1,917,421 △1,917,421
株主資本合計 7,067,025 6,748,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,912 20,591
為替換算調整勘定 368,509 314,211
退職給付に係る調整累計額 13,484 10,090
その他の包括利益累計額合計 393,907 344,894
純資産合計 7,460,933 7,093,204
負債純資産合計 21,117,697 21,788,104
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,176,908 4,373,223
売上原価 2,982,052 3,183,505
売上総利益 1,194,855 1,189,717
販売費及び一般管理費 1,238,958 1,240,890
営業損失（△） △44,102 △51,172
営業外収益
受取利息 818 867
受取配当金 517 714
持分法による投資利益 9,607 －
不動産賃貸料 4,160 3,237
その他 4,741 6,277
営業外収益合計 19,845 11,096
営業外費用
支払利息 9,900 12,646
為替差損 19,218 7,241
持分法による投資損失 － 17,000
その他 1,364 1,940
営業外費用合計 30,483 38,829
経常損失（△） △54,740 △78,905
特別利益
固定資産売却益 2,038 －
移転補償金 － 68,000
特別利益合計 2,038 68,000
特別損失
固定資産除却損 56 0
特別損失合計 56 0
税金等調整前四半期純損失（△） △52,758 △10,905
法人税等 46,708 100,793
四半期純損失（△） △99,466 △111,698
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △99,466 △111,698
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △99,466 △111,698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 669 8,678
為替換算調整勘定 35,933 △52,797
退職給付に係る調整額 1,601 △3,394
持分法適用会社に対する持分相当額 1,439 △1,500
その他の包括利益合計 39,643 △49,012
四半期包括利益 △59,822 △160,711
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △59,822 △160,711
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
光学事業 電子事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,707,845 1,469,062 4,176,908 － 4,176,908
セグメント間の内部
77,801 461,865 539,667 △539,667 －
売上高又は振替高
計 2,785,647 1,930,928 4,716,575 △539,667 4,176,908
セグメント利益又は損失
△109,661 50,377 △59,283 15,181 △44,102
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15,181千円は、セグメント間取引消去164,167千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△148,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電子事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロ
ジーは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
「電子事業」セグメントにおいて、2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴
い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これらの連結の範囲の変更により、「電子事業」セグメントにおいて、のれんが106,601千円増加して
おります。
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2021年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
光学事業 電子事業 計 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,730,338 1,642,884 4,373,223 － 4,373,223
セグメント間の内部
98,266 403,381 501,648 △501,648 －
売上高又は振替高
計 2,828,605 2,046,265 4,874,871 △501,648 4,373,223
セグメント利益又は損失
△24,784 24,513 △270 △50,901 △51,172
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,901千円は、セグメント間取引消去143,121千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△194,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
１．Esco Pte. Ltd.の取得
当社は2020年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモ社がEsco Pte. Ltd.の全
株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日付で
株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Esco Pte. Ltd.
事業の内容 ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求め
られる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場
の４つの市場を重点として活動しております。
Esco Pte. Ltd.はシンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、イン
ドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。
当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができるとともに、新たな国・事業領域
への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2020年７月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Esco Pte. Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,126,141千円
取得原価 1,126,141千円
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テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629) 2021年３月期 第１四半期決算短信
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 109,737千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．㈱ファインシステムの取得
当社は2020年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックが㈱ファインシステ
ムの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いた
しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ファインシステム
事業の内容 ソフトウエアの受託開発、ソフトウエア技術者の派遣、
システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求め
られる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場
の４つの市場を重点として活動しております。
㈱ファインシステムは「コンピュータ」の開発「職人」の集団として「ソフトウェア開発」「ソフトウ
ェア技術者派遣」「システムインテグレーション」の分野で付加価値の高い製品およびサービスを提供し
ている企業です。当社グループはソフトウェア分野を成長分野としており、㈱ファインシステムの当該技
術をグループ内に取り込むことで、ＦＡ事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いた
しました。
③ 企業結合日
2020年７月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱ファインシステム
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 54,000千円
取得原価 54,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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