6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2020-05-15 17:00:00
株式の併合に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 15 日
各 位
会 社 名 オンキヨー株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 大朏宗徳
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２８）
問合せ先
役職・氏名 取 締 役 林 亨
電話 ０６－６７４７－９１７０
株式の併合に関するお知らせ
当社は 2020 年５月 15 日付の取締役会において、2020 年６月 25 日開催予定の第 10 期定時株主総会に、
株式の併合（５株を１株に併合） （以下、
「本株式併合」といいます。 ）について付議することを決議いた
しましたので、お知らせいたします。
1. 過去の経緯及び現状について
当社は経営理念として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げ、ホームＡＶ製品の分野において、
高品質な製品をグローバルに展開し、長年培ったオーディオ技術と最新のデジタル技術を融合した製
品を数々発売し、国内外の市場で高い評価を獲得してまいりましたが、急激な市場変化に対応すべく、
事業構造の見直しや経営資源配分の最適化等、各種施策を実施しております。
2015 年３月には、当社とパイオニアグループのホームＡＶ事業を統合して、ＡＶ製品の開発、生産
において大幅な効率化により収益の拡大を図るとともに、新たにデジタルライフ事業（以下、ＤＬ事
業：ヘッドホン、イヤホン等のモバイル機器）をセグメントに追加して、事業の拡大を図っておりま
す。2016 年 12 月 29 日発行の第三者割当による第３回無担保転換社債型新株予約権付社債で調達した
約 600 百万円は、ＤＬ事業の製品開発及び競争力強化に使用し、現在市場の主流となっている完全ワ
イヤレスイヤホンの開発にもいち早く取り組みました。その結果、オーディオメーカーとしては、異
例であるファッションブランド「サマンサタバサ」とのコラボ商品やアニメ作品とのコラボ商品を発
売し、好評をいただいております。
また、当社技術を活用できる新分野として、ＡＩ（人工知能）対応製品の開発にもいち早く取り組
みました。2017 年３月 30 日発行の第４回無担保転換社債型新株予約権付社債で調達した資金ではス
マートスピーカーの開発を行い、2017 年 11 月より自社ブランドのスマートスピーカーを日米欧で販売
を開始しました。2017 年８月 17 日発行の第３回新株予約権で調達した資金では、スマートスピーカー
の技術を応用した首掛けタイプのＡＩスマートウェアラブル（ウェアラブル：装着型）等を開発、
2018 年９月には各種ＡＩソリューションのための基盤・モジュールの開発のため米国 DTS,INC.と資本
業務契約を締結し、同社を割当先とする新株式を発行しました。ＡＩ事業の新規事業分野、とりわけ
ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing：相手先ブランド製造）分野等へ展開するためのＡＩ関
連機器量産化に係る準備諸費用及び運転資金の確保を目的とした 2019 年３月 18 日発行の第５回及び
第６回新株予約権（行使価額修正条項付）で調達した資金では、ハンズフリーのネックスピーカー型
デバイスを含む「対話音声テキスト化システム」を開発し、スマート農業の推進を行う実証実験や音
声認識システムを活用したコールセンター業務システムの提案を行っております。
上記のＤＬ事業強化やＡＩ技術開発及びＯＥＭ分野等への展開を目的に、合計 68,696,030 株の発行
をし、現在までに約 5,600 百万円の調達を行っておりますが、当社グループの主力事業をとりまく外
部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、もはや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従
来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい世界市場では生き残ることが困難となってきて
おります。
2019 年５月には、市場の縮小傾向が継続するホームＡＶ事業に関して、グローバル規模で再編し、
オンキヨーブランドの価値向上及び競争力を強化するべく、Sound United LLC のグループにこれを譲
渡すること（以下、 「本事業譲渡」といいます。 ）を決議いたしましたが、関連する全ての契約の締結、
資金調達の確保、その他の必要な承認等様々な条件を満たすことが両当事者において難航し、譲渡契
1
約を終了し本事業譲渡を中止するにいたりました。本事業譲渡の完了に遅れが生じてきた 2019 年８月
には、営業債務の早急な支払いを目的に、株式会社ＳＢＩ証券（本店所在地：東京都港区六本木一丁
目６番１号 代表取締役社長：高村 正人）に対する第三者割当による第７回新株予約権の発行を決
議し、2019 年９月９日以降、第７回新株予約権の行使が順次行われ、約 1,300 百万円の資金調達を行
いましたが、2019 年 11 月末時点で 6,162 百万円の営業債務の支払い遅延が存在している状況でした。
このような状況に鑑みて、合理化策を策定し実行に移しておりますが、直近の営業債務の支払い状
況を改善するために、当社は、EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株式会社（東京都千代田区、代
表取締役：ショーン・ローソン）から、2019 年 12 月 25 日付で総額 500 百万円の借入を行うとともに、
2019 年 12 月 27 日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及
び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約
締結に関するお知らせ」に記載のとおり、EVO FUND を割当予定先とする新株式、第６回無担保転換社
債型新株予約権付社債、第８回新株予約権及び第９回新株予約権の発行を決議いたしました。2020 年
１月 17 日以降、第８回新株予約権の行使並びに第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び
新株式の発行が順次行われ、2020 年４月 30 日時点で総額約 1,636 百万円の調達が完了しております。
上記の営業債務への支払いを目的とした資金調達との関係では、当社普通株式合計 144,323,276 株
を発行し、現在までに約 3,000 百万円の調達がなされております。
以上の結果、2016 年３月 31 日における当社の発行済株式総数は 81,303,965 株でありましたが、当
該時点以降、当社普通株式数は 213,027,706 株増加し、2020 年４月 30 日現在における当社の発行済株
式総数は 294,331,671 株となっております。
また、上述の各種エクイティファイナンスにより大量の株式発行を行った影響に加え、当社事業を
とりまく外部環境及び市場の変化は激しく、それに伴う、構造改革や合理化策を実施してもなお業績
が改善できていない状況、さらには、2020 年以降の世界規模の新型コロナウイルスの感染拡大によっ
て、世界的な株式市場の低迷が発生したことにより、当社の 2020 年４月における月間終値平均株価は
10.19 円と 10 円付近で推移し、上場維持が危ぶまれる状況（※）となっております。
※ 株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第 604 条の２第１項第１号並びに同「有価証券
上場規程施行規則」第 603 条の２第１項第１号及び同項第２号では、月末終値又は月間終値平均
が 10 円未満となった場合において、３ヶ月以内に月末終値及び月間終値平均が 10 円以上となら
なかった場合には、上場廃止となることが規定されています。当社の株価は、2020 年４月の月間
終値平均が 10.19 円、直前営業日である 2020 年５月 14 日の終値が 16 円であり、月末終値又は
月間終値平均が 10 円未満となった場合には、上場廃止の猶予期間に入ることとなり、さらにそ
の後３ヶ月以内に月末終値及び月間終値平均が 10 円以上とならなかった場合には上場廃止が決
定する状況であります。
２．最近５年間の発行済株式数及び資本金の推移
年月日 発行済株式 発行済株式総 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 数残高 増減額 （百万円） 増減残高 残高
（百万円） （百万円） （百万円）
2015 年 11 月 8,080,600 81,303,965 513 4,011 513 3,347
24 日
2017 年２月 5,309,730 86,613,695 300 4,311 300 3,647
22 日
2017 年８月 5,929,500 92,543,195 607 4,919 607 4,255
21 日～
2017 年８月
31 日
2017 年９月 4,070,500 96,613,695 372 5,292 372 4,628
2
１ 日 ～ 2017
年９月 12 日
2017 年 10 月 7,936,500 104,550,195 500 5,792 500 5,128
31 日
2018 年９月 7,000,000 111,550,195 315 6,107 315 5,443
19 日
2019 年３月 3,600,000 115,150,195 83 6,191 83 5,527
19 日～2019
年３月 31 日
2019 年４月 10,000,000 125,150,195 185 6,376 185 5,712
３ 日 ～ 2020
年４月 26 日
2019 年５月 11,155,000 136,305,195 165 6,542 165 5,877
８ 日 ～ 2019
年５月 22 日
2019 年６月 9,094,800 145,399,995 189 6,732 189 6,068
17 日～2019
年６月 18 日
2019 年７月 150,000 145,549,995 3 6,735 3 6,071
10 日
2019 年８月 4,350,000 149,899,995 100 6,836 100 6,172
22 日
2019 年９月 7,020,000 156,919,995 142 6,978 142 6,314
９ 日 ～ 2019
年９月 25 日
2019 年 10 月 10,950,000 167,869,995 190 7,169 190 6,504
１ 日 ～ 2019
年 10 月 31 日
2019 年 11 月 11,000,000 178,869,995 182 7,351 182 6,686
１ 日 ～ 2019
年 11 月 29 日
2019 年 12 月 11,000,000 189,869,995 167 7,519 167 6,855
２ 日 ～ 2019
年 12 月９日
2020 年１月 18,838,668 208,708,663 211 7,730 211 7,066
６ 日 ～ 2020
年１月 31 日
2020 年２月 18,397,204 227,105,867 175 7,905 175 7,241
４ 日 ～ 2020
年２月 20 日
2020 年３月 47,225,804 274,331,671 356 8,261 332 7,573
２ 日 ～ 2020
年３月 25 日
2020 年４月 20,000,000 294,331,671 100 8,361 80 7,653
13 日
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３．過去５期の当社の状況
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015 年３月 2016 年３月 2017 年３月 2018 年３月 2019 年３月
売上高（百万円） 35,563 64,392 55,882 51,533 43,836
経常損失（△）（百万 △3,483 △2,241 △458 △1,947 △1,676
円）
親会社株主に帰属する △4,060 △1,126 △752 △3,426 34
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
損失（△）
（百万円）
包括利益（百万円） △4,499 △1,801 △846 △2,801 △894
純資産額（百万円） 3,485 2,897 2,676 2,701 2,572
総資産額（百万円） 29,077 32,316 29,789 31,671 21,003
１株当たり純資産額 44.15 30.97 25.51 21.43 19.77
（円）
１株当たり当期純利益 △64.58 △14.89 △9.24 △35.95 0.32
又は当期純損失（△）
（円）
潜在株式調整後１株当 - - - - 0.32
たり当期純利益（円）
自己資本比率（%） 11.1 7.8 7.4 7.0 10.8
自己資本利益率（%） - - - - 1.5
株価収益率（倍） - - - - 150.0
４．過年度のエクイティ・ファイナンスの状況
過年度のエクイティ・ファイナンスにつきましては、第三者割当による新株式及び新株予約権等の
発行です。
年月 資金調達額 発行株式数 発行済株式総数
2016 年３月期中 1,017,236,200 8,080,600 81,303,965
2017 年３月期中 595,000,000 5,309,730 86,613,695
2018 年３月期中 2,958,806,000 17,936,500 104,550,195
2019 年３月期中 796,700,000 10,600,000 115,150,195
2020 年３月期中 4,087,259,600 159,181,476 274,331,671
５. 株式併合の目的
本株式併合は、以下に記載のとおり、上場廃止のおそれを払拭するための株価状況の改善、発行済
株式総数の適正化、投資環境の整備及び株式管理コストの削減のために行うものであり、特定の株主
様を優遇することや特定の株主様を排除することを目的として行うものではありません。
当社は、本株式併合を実施する場合に、本株式併合の効力発生日時点において当社株式を５株未満
の数量で保有している株主様（以下、｢５株未満株主様｣といいます。、５株以上 100 株未満の数量で
）
保有している株主様（以下、｢単元未満株主様｣といいます。、100 株以上 500 株未満の数量で保有して
）
いる株主様（以下、｢併合後単元未満株主様｣といいます。 ）のような少数株主の皆様が被る不利益は、
i) 売買機会を逸失すること、ii) 保有機会を逸失すること、iii) 議決権の行使機会を逸失すること
と考えております。
５株未満株主様におかれましては、本株式併合により保有機会そのものが失われます。2020 年３月
31 日時点の株主名簿を前提にすると、５株未満株主様の数は 273 名で、その保有株式数は合計 441 株
であり、当社の株主総数 42,332 名に占める比率は 0.645％で、発行済株式総数 274,331,671 株に占め
4
る比率は 0.000％となります。また、2020 年３月期における当社の株価平均は 40.95 円、同期におけ
る当社の時価総額平均は 13,702,866,966.45 円であり、５株未満株主様の保有株式数合計に基づく時
価総額は 18,058.95 円であるため、その比率は 0.000％となっております。５株未満株主様１名当たり
の保有株式数は平均 1.615 株となるため、１人当たり 66.15 円の保有機会を逸失するものであり、絶
対的な金額としても高くはないものと考えております。５株未満株主様の人数、保有株式数及び時価
総額が、それぞれ全体に対して占める比率がいずれも１％未満であることから、市場に混乱を与える
可能性や程度は低いと考えておりますが、当社としては５株未満株主様を軽視するつもりは全くござ
いません。効力発生日までは従来どおり会社法に基づく単元未満株式の買取請求の機会を提供しつつ、
最終的には金銭をお支払いすることになります。
単元未満株主様におかれましては、本株式併合により保有機会を逸失することはありませんが、引
き続き売買機会や議決権の行使機会がありません。2020 年３月 31 日時点の株主名簿を前提にすると、
単元未満株主様の数は 2,290 名で、その保有株式数は合計 149,006 株であり、当社の株主総数 42,332
名に占める比率は 5.410％で、発行済株式総数 274,331,671 株に占める比率は 0.054％となります。単
元未満株主様につきましては、会社法第 192 条第１項及び当社定款第９条の規定に基づき、引き続き
当社に対してその単元未満株式の買取りを請求することができます。また、同じく会社法第 194 条第 1
項及び当社定款第 10 条の定めによる当社株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数
を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（買増し）を請求することができます。
併合後単元未満株主様におかれましては、本株式併合により売買機会や議決権の行使機会が失われ
ます。2020 年３月 31 日時点の株主名簿を前提にすると、併合後単元未満株主様の数は 17,348 名で、
その保有株式数は合計 2,943,335 株であり、当社の株主総数 42,332 名に占める比率は 40.981％で、発
行済株式総数 274,331,671 株に占める比率は 1.073％となります。併合後単元未満株主様につきまして
は、単元未満株式の買取請求の機会を提供しつつ、前述の単元未満株式の買増しも可能でございます。
本株式併合につきましては、2020 年６月 25 日に開催を予定している第 10 期定時株主総会にて、株
主の皆様のご判断に委ねることとなります。つきましては、５株未満株主様及び単元未満株主様に関
しては、当該株主総会において議決権を行使できませんが、併合後単元未満株主様に関しては、当該
株主総会において議決権を行使できます。また併合後単元未満株主様を含む単元株式を保有している
株主様に本株式併合に関しご理解を深めていただき、積極的な議決権行使をいただくため、本開示文
書や定時株主総会招集通知はもちろん、ご参考資料として末尾に記載をしております｢株式併合につい
ての Q&A｣を供することで、十分な情報開示とご説明をさせていただきます。
上述のとおり、本株式併合は特定の株主様を優遇することや特定の株主様を排除することを目的と
して行うものではなく、株価低迷による上場廃止のリスクを払拭するための株価状況の改善、発行済
株式総数の適正化及び当社グループの投資環境の整備、株式管理コストの削減のために行うものであ
ります。本株式併合により、ＪＡＳＤＡＱ市場での上場維持を確実にし、株主様が上場廃止により不
利益を被るリスクを軽減するとともに、今後、ＤＬ事業の強化やＡＩ技術開発及びＯＥＭ分野での事
業展開の強化によって、株主様にご理解いただける事業活動を行い、株主様や投資家の皆様のご期待
に沿える企業となるよう一層の努力をしてまいります。
(１) 発行済株式総数の適正化及び株価状況の改善
株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第 604 条の２第１項第１号並びに同「有価証券上
場規程施行規則」第 603 条の２第１項第１号及び同項第２号では、月末終値又は月間終値平均が 10 円
未満となった場合において、３ヶ月以内に月末終値及び月間終値平均が 10 円以上とならなかった場合
には、上場廃止となることが規定されています。当社の株価は、2020 年４月の月間終値平均が 10.19
円、直前営業日である 2020 年５月 14 日の終値が 16 円であり、月末終値又は月間終値平均が 10 円未
満となった場合には、上場廃止の猶予期間に入ることとなり、さらにその後３ヶ月以内に月末終値及
び月間終値平均が 10 円以上とならなかった場合には上場廃止が決定する状況であります。そのため、
株価の状況を改善する方策の一つとして今回、本株式併合を実施したいと考えております。
また、当社の発行済株式総数は、直前営業日である 2020 年５月 14 日のＪＡＳＤＡＱ市場の上場企
5
業の平均上場株式数と比較して約 22.3 倍と多く、また時価総額１億円当たりの株式数割合もＪＡＳＤ
ＡＱ市場の上場企業の状況と比較して約 58.5 倍と高い割合となっております。本株式併合により当社
の発行済株式総数の適正化が図られ、１株当たりの諸指標や株価をより分かりやすくすることで、当
社の状況に対するご理解を深めていただくことが可能になるものと考えております。これにより、当
社の株式が株式市場において適正に評価され、企業価値の適正評価向上に資するものになることと存
じます。
(２) 当社グループの投資環境の整備
当社の１円当たりの株価変動率は相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやす
い状態となっており、一般投資家の皆様への影響も小さくないものと認識しております。本株式併合
により理論的にはその併合比率に比例して当社株価が上昇することとなりますので、この状況が改善
されるものと考えております。
(３) 株式管理コストの削減
当社グループは、①2019 年 11 月におけるホームＡＶ事業に関わる国内従業員の約 30％に相当する
100 人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直し（これにより 2020 年３月期第４四半期から年間約
1,000 百万円の固定費の削減） 、②モデル削減や 2021 年３月期以降の開発費の削減（これにより年間約
750 百万円の損益改善） 、③拠点集約による固定費の削減といった合理化策を実行に移し、経営改革を
行っております。このようなグループ全社にわたる経営改革において、株式上場維持費を含む管理部
門の経費削減はグループの企業価値向上には欠かせない項目となっております。中でも株主名簿管理
人への証券代行手数料等の株式管理コストは、当社の過去のファイナンスに伴う株式数の増加に比例
して増加してきており、2020 年３月期で約 27 百万円となっております。本株式併合により増加する少
数株主の皆様が単元未満株式の買取請求を行い、当社が買取りを行うことによって、株式管理コスト
の削減が見込まれます。
また、招集通知や議決権行使をいただいた株主の皆様に対する優待券発送等の株主総会関連費用も、
2020 年３月期においては約 23 百万円かかっていましたが、この費用も今後削減されることが予想され
ます。
６．株式の併合の意思決定の過程
当社は、本株式併合を検討するに当たり、当社の株主名簿管理人を通じて十分な情報収集を行い、
当社から独立した第三者である弁護士等の外部有識者に対し法的助言を求めました。その上で、本株
式併合の議案を付議するかどうかの是非について、誠実に検討いたしました。当社は、取締役の善管
注意義務の観点を含め検討を重ねた結果、前述の本株式併合の目的のとおり、本株式併合が当社の企
業価値を維持するためには必要不可欠であるとの結論にいたりました。そして、当社は、本株式併合
が当社の中長期的な企業価値向上の観点から最善の選択肢であり、併合比率が妥当と考えることから
株主総会において議案として付議し、既存株主の皆様にその是非についてご判断を仰ぐ必要があると
判断し、2020 年５月 15 日付取締役会におきまして、2020 年６月 25 日に開催を予定している第 10 期
定時株主総会に、５株を１株に併合する本株式併合について付議することを決議いたしました。
また、少数株主の皆様の保護に十分配慮したものとするべく、株主の皆様のご判断の前提となる情
報開示の充実と株主総会の手続きの適正を十分に確保し、株主の皆様に対して、本開示文書や定時株
主総会招集通知はもちろん、ご参考資料として末尾に記載をしております「株式併合についての Q＆A」
を供することで本株式併合に関するご理解を深めていただき、株主総会の議場においては実質的な審
議討論をしていただきたく考えております。
7. 株式の併合後の経営方針等
上述のとおり、当社は、販売管理費の削減を目的として、2019 年 11 月におけるホームＡＶ事業に関
わる国内従業員の人員削減及び役職ポスト数の見直し、モデル削減及び 2021 年３月期以降の開発費の
6
削減、拠点集約による固定費の削減といった合理化策を実行に移し、経営改革を行っております。
また、ホームＡＶ事業を譲渡する方針は従前より変わりなく、現在、複数の候補先と詳細な協議に
入っており、2021 年３月期上半期における譲渡合意の締結をし、この対価をもって支払い遅延を大き
く解消させることを目指しております。また、当社の持分法適用関連会社である S&O ELECTRONICS
(MALAYSIA) SDN.BHD.（住所：マレーシア ケダ州）について当社グループが保有する株式の売却に向
けた他社との間の具体的な協議や、所有する土地、建物といった固定資産の売却についても候補先を
検討する等、資産を有効活用した資金調達も行うべく取り組んでおり、当社が発行済みの新株予約権
の行使が想定を下回る状況においても、営業債務の支払い遅延の解消のため、最大限の努力を継続し
てまいります。
本株式併合後は、昨年度に引き続き、経費・人材配置の見直し等により、更なる販売費及び一般管
理費の削減を実施するとともに、売上拡大のための施策として、音声認識といったＡＩ技術を用いた
システム提案や加振器「Vibtone」を用いた新機軸の製品開発及び提案により、既存のオーディオ市場
のみならず、生活をより豊かにする新しい価値提案の推進を図ってまいります。これらを通じて更な
る企業価値の向上に邁進し、株主の皆様のご期待に応えることのできるよう経営努力をしていく所存
であります。
８．株式の併合の方法
2020 年７月 22 日をもって、2020 年７月 21 日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を
基準に普通株式５株につき１株の割合をもって併合します。ただし、本株式併合の結果、１株に満た
ない端数が生じた場合には、会社法第 234 条及び第 235 条に基づき、売却を実施し、その代金を、端
数の生じた株主様に対してその端数の割合に応じて分配します。
９．株式の併合により減少する株式数
当社発行済株式総数（Ａ）
（2020 年３月 31 日現在） 274,331,671 株
本株式併合による減少株式数（Ｂ）※１ 219,465,337 株
本株式併合後の当社発行済株式総数（Ａ－Ｂ） 54,866,334 株
本株式併合後の発行可能株式総数※２ 216,000,000 株
※１．上記本株式併合による減少株式数は、2020 年３月 31 日現在の発行済株式総数及び株式の併
合割合から算出した理論値です。
※２．2020 年６月 25 日開催予定の第 10 期定時株主総会において、
「定款一部変更の件」が承認さ
れることを条件としております。
10．株式の併合により減少する株主数
本株式併合を行った場合、2020 年３月 31 日現在の株主名簿における当社株主構成を前提とすれば、
総株主数 42,332 名のうち、併合前の保有株式数が５株未満の株主数 273 名（その所有株式数の合計は
441 株）が保有機会を失うこととなります。
なお、本株式併合後に単元未満株式を有することとなる株主様は、会社法第 192 条第１項及び当社
定款第９条の定めによる当社株式取扱規則に定めるところにより、引き続き当社に対してその単元未
満株式の買取りを請求することができます。また、同じく会社法第 194 条第１項及び当社定款第 10 条
の定めによる当社株式取扱規則に定めるところにより、その単元未満株式の数を併せて単元株式数と
なる数の株式を売り渡すこと（買増し）を請求することができます。
2020 年３月 31 日現在の当社株主構成（普通株式）
総株主数 （割合） 発行済株式総数 （割合）
総株主数及び 42,332 （100.00%） 274,331,671 （100.00%）
発行済株式総数
５株未満 273 （0.64%） 441 （0.00%）
５株以上 42,059 （99.36%） 274,331,230 （100.00%）
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11．株式の併合の条件
2020 年６月 25 日開催を予定している第 10 期定時株主総会にて「株式併合の件」及び「定款一部変
更の件」が承認可決されることを条件としております。
12．株式併合の日程
(１)取締役会決議 2020 年５月 15 日
(２)株主総会決議（特別決議） 2020 年６月 25 日（予定）
(３)株式併合公告日（官報及び電子公告） 2020 年６月 30 日（予定）
(４)株式併合基準日 2020 年７月 21 日（予定）
(５)株式併合の効力発生日 2020 年７月 22 日（予定）
※会社法の規定により基準日となる 2020 年７月 21 日の株主名簿に記録された株主様の所有株式
数を基準に本株式併合を行います。
13．株式併合を行った場合の株主様に対する当社の見解
本株式併合は、前述の「５ 株式併合の目的」に記載のとおり、当社グループの投資環境の整備と株
式管理コストの削減を含めてはいるものの、上場廃止基準への抵触を免れることを主目的としており、
偏に当社業績の不振及びそれによる株価低迷が続いたがために実施するものであり、株主の皆様に対
して誠に申し訳なく、深くお詫びを申し上げます。しかしながら、本株式併合は、企業価値の維持及
び今後の配当等を含む機動的かつ柔軟な資本政策を見据えた財務環境を整わせるためには不可欠なも
のと判断しております。
上記のような経緯による本株式併合でございますが、保有株式数が５株未満の株主様につきまして
は、本株式併合によりその保有機会を失うこととなり、また、本株式併合後に保有株式数が単元未満
となる株主様につきましては、本株式併合により売買機会や議決権の行使機会を失いますことを深く
お詫び申し上げます。
当社では、今後とも経営基盤の一層の強化により株主価値の増大に努め、株主及び投資家の皆様の
ご期待に応えてまいる所存でございますので、何卒ご理解とご協力のほど重ねてお願い申し上げます。
（ご参考）
１．当社が実施している株主優待制度につきましては、本株式併合後においても株主様の権利を損なう
ことがないよう、株主優待贈呈の基準となる保有株式数を併合比率に応じて変更する予定です。
２．本株式併合の効力発生を条件として、定款上の発行可能株式総数を変更する予定です。
2020 年５月 15 日付の取締役会決議における定款一部変更の議案については、本日付で開示しており
ます、 「定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
以 上
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【ご参考】株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１：株式併合とはどのようなことですか。
Ａ１：株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、
５株を１株に併合いたします。
Ｑ２：株式併合の目的は何ですか。
Ａ２：本株式併合は、以下に記載のとおり、当社グループの財務基盤及び投資環境の整備、発行済株式
総数の適正化及び株価状況の改善、株式管理コストの削減のために行うものであります。具体的
には下記に記載のとおりです。
(１) 発行済株式総数の適正化及び株価状況の改善
株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第604条の２第１項第１号並びに同「有価証
券上場規程施行規則」第603条の２第１項第１号及び同項第２号では、月末終値又は月間終値
平均が10円未満となった場合において、３ヶ月以内に月末終値及び月間終値平均が10円以上と
ならなかった場合には、上場廃止となることが規定されています。当社の株価は、2020年４月
の月間終値平均が10.19円、直前営業日である2020年５月14日の終値が16円であり、月末終値
又は月間終値平均が10円未満となった場合には、上場廃止の猶予期間に入ることとなり、さら
にその後３ヶ月以内に月末終値及び月間終値平均が10円以上とならなかった場合には上場廃止
が決定する状況であります。そのため、株価の状況を改善する方策の一つとして今回、本株式
併合を実施したいと考えております。
また、当社の発行済株式総数は、直前営業日である2020年５月14日のＪＡＳＤＡＱ市場の上
場企業の平均上場株式数と比較して約22.3倍と多く、また時価総額１億円当たりの株式数割合
もＪＡＳＤＡＱ市場の上場企業の状況と比較して約58.5倍と高い割合となっております。本株
式併合により当社の発行済株式総数の適正化が図られ、１株当たりの諸指標や株価をより分か
りやすくすることで、当社の状況に対するご理解を深めていただくことが可能になるものと考
えております。これにより、当社の株式が株式市場において適正に評価され、企業価値の適正
評価向上に資するものになることと存じます。
(２) 当社グループの投資環境の整備
当社の１円当たりの株価変動率は相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招
きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響も小さくないものと認識しておりま
す。本株式併合により理論的にはその併合比率に比例して当社株価が上昇することとなります
ので、この状況が改善されるものと考えております。
(３) 株式管理コストの削減
当社グループは、①2019年11月におけるホームＡＶ事業に関わる国内従業員の約30％に相当
する100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直し（これにより2020年３月期第４四半期か
ら年間約1,000百万円の固定費の削減）、②モデル削減や2021年３月期以降の開発費の削減
（これにより年間約750百万円の損益改善）、③拠点集約による固定費の削減といった合理化
策を実行に移し、経営改革を行っております。このようなグループ全社にわたる経営改革にお
いて、株式上場維持費を含む管理部門の経費削減はグループの企業価値向上には欠かせない項
目となっております。中でも株主名簿管理人への証券代行手数料等の株式管理コストは、当社
の過去のファイナンスに伴う株式数の増加に比例して増加してきており、2020年３月期で約27
百万円となっております。本株式併合により増加する少数株主の皆様が単元未満株式の買取請
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求を行い、当社が買取りを行うことによって、株式管理コストの削減が見込まれます。
また、招集通知や議決権行使をいただいた株主の皆様に対する優待券発送等の株主総会関連
費用も、2020年３月期においては約23百万円かかっていましたが、この費用も今後削減される
ことが予想されます。
Ｑ３：株主の所有株式数や議決権数はどのようになりますか。
Ａ３：株主様の株式併合後のご所有株式数は、2020年７月21日の最終の株主名簿に記録された株式数に
５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となりま
す。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、株式併
合の効力発生日前後で、株主様のご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前 効力発生後
所有株式数 議決権の数 所有株式数 議決権の数 端数株式
例１ 5,000株 50個 1,000株 10個 なし
例２ 4,400株 44個 880株 ８個 なし
例３ 2,909株 29個 581株 ５個 0.8株
例４ 1,000株 10個 200株 ２個 なし
例５ 464株 ４個 92株 ０個 0.8株
例６ １株 ０個 ０株 ０個 0.2株
株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記例３、例５及び例６のような場合
は、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数
の割合に応じてお支払いいたします。この端数株式の処分代金は、2020 年９月下旬以降にお送り
することを予定しております。
また、効力発生前の所有株式数が５株未満の場合（上記例６のような場合）は、株式併合により
すべての所有株式が端数株式となるため、株主としての地位を失うこととなります。 何卒ご理解
くださいますようお願いいたします。
Ｑ４：端数株式が生じないようにする方法はありますか。
Ａ４：株式併合の効力発生（2020年７月22日）前に、単元未満株式の買取りや買増し制度をご利用いた
だくことにより、端数株式が生じないようにすることも可能です。具体的な手続きにつきまして
は、お取引の証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５：株式併合により単元未満株式が生じます。併合後でも買取りや買増しはできますか。
Ａ５：当社は、単元未満株式の買増し制度を導入しております。そのため、株式併合（2020年７月22
日）後においても、単元未満株式の買取りや買増し制度のご利用は可能です。具体的なお手続き
は、株主様がお取引されている証券会社又は後記の当社株主名簿管理人までお問い合わせくださ
い。なお、法律上、株主様が、単元未満株式の買増し制度を利用し、当社に株式の買増しの請求
をされた場合でも、その時点で当社が自己株式を保有していない場合には、当社は自己株式を譲
渡する義務を負わないことになるため、ご留意ください。
Ｑ６：株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ６：株式併合により、所有株式数が５分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しません
ので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の
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資産価値に変動はありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の
５倍となります。
Ｑ７：今後の具体的なスケジュールはどのようになっていますか。
Ａ７：次のとおりに予定しております。
2020年６月25日 定時株主総会
2020年７月22日 株式併合の効力発生日
2020年９月下旬（予定） 端数株式処分代金のお支払い開始
Ｑ８：株主は何か手続きをしなければならないですか。
Ａ８：特に必要なお手続きはございません。なお、「単元未満株式の買取り」または「単元未満株式の
買増し」制度をご利用いただく場合の具体的お手続きについては、お取引の証券会社または当社
株主名簿管理人にお問い合わせください。
※お問合せ先※
株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引の証券会社又は下記の当社株主名簿管理人ま
でお問合せください。
株式名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話： 0120-094-777（通話料無料）
（受付時間：土・日・祝祭日を除く平日 9：00～17：00）
以上
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