6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2019-02-14 17:15:00
連結子会社の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年２月 14 日
各 位
会 社 名 オンキヨー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 大朏宗徳
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２８）
問合せ先
役職・氏名 取締役経営企画室長 林 亨
電話 ０６－６２２６－７３４３
連結子会社の異動(株式譲渡)に関する基本合意書締結に関するお知らせ
当社は本日、当社連結子会社であるオンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会社（以
下、「ＯＤＭ」といいます。）とオンキヨー＆パイオニアイノベーションズ株式会社（以下、「ＯＰＩ」と
いいます。）の当社が保有する全株式をオンキヨーデジタルソリューションズ株式会社（以下、「オンキヨ
ーデジタルソリューションズ」といいます。）に譲渡する（以下、「本株式譲渡」といいます。)ことについ
て、オンキヨーデジタルソリューションズと基本合意書を締結することを決定いたしましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
また本件に伴い、ＯＤＭとＯＰＩは当社の連結子会社から異動が生じる予定です。
１．本株式譲渡の目的と理由
当社では、オーディオ市場が長年厳しい状況にある中、既存事業の効率化と長年培った技術を活用した
新規事業分野の開拓を推進しており、経営資源の配分や事業構造の最適化は、常に業績改善のための経営
課題ととらえてまいりました。
子会社のＯＤＭはスピーカーの他、ＬＥＤ照明機器、遊技機、環境関連機器等の企画・開発・製造・販
売・物流サービス・修理業務を行っておりますが、とりわけ業務用が主となる環境関連機器分野において
は、省エネ関連のニーズなど市場環境が目まぐるしく変わり続ける中、迅速な変化への対応や競争力の向
上が喫緊の課題となっておりました。また、ＯＤＭの完全子会社であるＯＰＩは、オーディオ・パソコン
製品等のカスタマーサポートおよび修理業務を主として行っており、サポート業務におきましてはアウト
ソーシング事業にも展開を始めております。
一方、オンキヨーデジタルソリューションズは情報機器製品および関連機器の開発-製造受託および業務
用オーディオ・ビジュアル関連製品の設計・開発・販売を行っており、修理やサポート関連事業の強化と
新たなジャンルの商材を取り扱うことにより、さらなる業容の拡大を模索しておりました。
このような状況の下、当社が保有するＯＤＭの株式をオンキヨーデジタルソリューションズへ譲渡し、
ＯＤＭおよびその子会社のＯＰＩをオンキヨーデジタルソリューションズの子会社とすることについて、
両社で基本合意をいたしました。
本株式譲渡は、当社の経営資源、事業を最適化して当社が得意とするオーディオに関する既存及び新規
事業に特化し、機動力の高い事業展開を進めて業績改善を図るものとなります。
なお、今後は本合意の内容をもとに株式譲渡契約書の締結に向けて協議を進めてまいります。
２．本株式譲渡の概要
（1）異動する子会社（ＯＤＭ）の概要
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式
（１） 商 号
会社
（２） 本 店 所 在 地 三重県津市河芸町東千里 600 番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 灘吉 健
スピーカー、LED 照明機器、遊技機、環境関連機器等の
（４） 事 業 内 容
企画・開発・製造・販売・物流サービス
1
（５） 資 本 金 3 億 800 万円（平成 30 年 3 月 31 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 昭和 55 年４月 23 日
（７） 大株主及び持ち株比率 オンキヨー株式会社 100％
資本関係：当社が発行株式総数の 100％を保有しております。
上場会社と当該会社と 人的関係：当社役員及び従業員が当該会社の取締役及び監査役を
（８）
の間の関係 兼任しております。
取引関係：スピーカーユニット、スピーカーシステム製造委託
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
純資産 1,845 1,771 1,745
総資産 3,072 2,757 3,119
１株あたり純資産 ８円 79 銭 △80 円 76 銭 △28 円 15 銭
売上高 2,409 1,057 689
営業利益又は営業損失
38 △109 17
(△)
経常利益又は経常損失
14 △133 △14
(△)
当期純利益又は当期純
8 △74 △26
損失（△）
１株あたり当期純利益
又は１株あたり当期純 ８円 79 銭 △80 円 76 銭 △28 円 15 銭
損失（△）
１株あたり配当金 ― ― ―
（注）ＯＤＭの所有する固定資産（土地、建物）及び一部の投資有価証券は、本株式譲渡の前に当社へ譲
渡する予定です。
（２）異動する子会社（ＯＰＩ）の概要
（１） 商 号 オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ株式会社
（２） 本 店 所 在 地 鳥取県倉吉市秋喜２４３番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 相川 泰宏
（４） 事 業 内 容 オーディオ・ＰＣ製品等のカスタマーサポートおよび修理業務
（５） 資 本 金 ３億円（平成 30 年３月 31 日現在）
（６） 設 立 年 月 日 昭和 61 年５月 10 日
オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会社
（７） 大株主及び持株比率
100％
資本関係：当社が発行株式総数の 100％を保有しているオンキヨー
ディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会社が、当該会
社の出資持分の 100％を保有しております。
上場会社と当該会社
（８） 人的関係：当社役員及び従業員が当該会社の取締役及び監査役を兼
との間の関係
任しております。
取引関係：オーディオ／コミュニケーション製品等のサポート業務
委託
（９） 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態（単位：百万円）
決算期 平成 28 年３月期 平成 29 年３月期 平成 30 年３月期
純資産 △320 △229 △277
総資産 3,499 3,282 2,134
１株あたり純資産 △17,989 円 61 銭 △12,883 円 84 銭 △15,568 円 67 銭
売上高 8,538 9,813 9,341
2
営業利益又は営業損失
701 205 △91
(△)
経常利益又は経常損失
△582 116 46
(△)
当期純利益又は当期純
△510 90 △47
損失（△）
１株あたり当期純利益
又は１株あたり当期純 △28,673 円 28 銭 5,105 円 76 銭 △2,684 円 83 銭
損失（△）
１株あたり配当金 ― ― ―
３．本株式譲渡先の概要
（１） 商 号 オンキヨーデジタルソリューションズ株式会社
（２） 本 店 所 在 地 東京都港区南青山 3-1-7 青山コンパルビル 3 階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 砂長 潔
（４） 事 業 内 容 業務用オーディオ・ビジュアル関連製品の設計・開発・販売
（５） 資 本 金 １億円（平成 30 年４月現在）
（６） 設 立 年 月 日 平成 22 年 12 月１日
（７） 純 資 産 117(百万円) (平成 29 年 12 月 31 日現在)
（８） 総 資 産 263(百万円) (平成 29 年 12 月 31 日現在)
資 本 関 係 該当事項はありません
人 的 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社と ＰＣ，業務用オーディオ機器関連におけるオン
（９） 取 引 関 係
の 関 係 等 キヨーブランドライセンスの供与
関連当事者への
該当事項はありません
該 当 状 況
（注）オンキヨーデジタルソリューションズ株式会社は非上場会社であり、「大株主及び持ち株比率」に
つきましては相手方の要請により非公表としております。
４．株式譲渡数、譲渡価格及び譲渡前後の取得株式の状況
（１）ＯＤＭ
（１） 異動前の所有株式数 普通株式 916,600 株（議決権所有割合:100%）
（２） 譲 渡 株 式 数 普通株式 916,600 株（議決権所有割合:100%）
譲渡価額については、本合意に基づき株式譲渡契約締結に向け
（３） 譲 渡 価 額
た協議に入りますので、現時点では未定です。
（４） 異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合:0%）
（２）ＯＰＩ
普通株式 17,800 株（議決権所有割合:100%）
（１） 異動前の所有株式数
（当社子会社のＯＤＭが所有）
普通株式 17,800 株（議決権所有割合:100%）
（２） 譲 渡 株 式 数
（ＯＤＭの株式譲渡に伴い、同様に異動）
（３） 譲 渡 価 額 譲渡価額については、ＯＤＭの株式の譲渡価格に含まれます。
（４） 異動後の所有株式数 ０株（議決権所有割合:0%）
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５．日程
当社決定日 平成 31 年２月 14 日
基本合意書締結日 平成 31 年２月 14 日
本 株 式 譲 渡 契 約 締 結日 平成 31 年３月 29 日（予定）
本 株 式 譲 渡 日 平成 31 年３月 29 日（予定）
６．業績への影響
本株式譲渡に伴う平成 31 年３月期通期連結業績への影響につきましては現在精査中であり、今後、開示
すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
なお、本株式譲渡によって、ＯＤＭ及びＯＰＩは当社連結グループ外となり、その結果、国内の当社グ
ループに属する従業員数は平成 30 年９月比で約 20％の減少となります。これらにより、2020 年３月期に
は約 750 百万円の固定費が削減される見込みです。
以 上
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