6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2019-02-14 17:15:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 オンキヨー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6226-7343
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 33,605 △10.0 △1,558 － △2,163 － △472 －
30年３月期第３四半期 37,332 △9.5 △1,137 － △2,047 － △2,187 －
（注）包括利益 31年３月期第３四半期 △1,301百万円 （－％） 30年３月期第３四半期 △1,853百万円 (－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 △4.43 －
30年３月期第３四半期 △23.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期第３四半期 25,048 2,092 7.0 15.87
30年３月期 31,671 2,701 7.0 21.43
（参考）自己資本 31年３月期第３四半期 1,763百万円 30年３月期 2,232百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
31年３月期 － 0.00 －
31年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 46,000 △10.7 100 － △800 － 600 － 5.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日(平成31年２月14日)公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期３Ｑ 111,550,195株 30年３月期 104,550,195株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 407,547株 30年３月期 406,998株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 106,790,185株 30年３月期３Ｑ 92,412,478株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 14
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 14
- 1 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景
に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経
済の減速などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合
による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適
した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。欧州では
Aqipa GmbH（以下、「AQIPA 社」といいます。）に欧州子会社の販売事業を譲渡して販売網の最大化と子会社の経
営資源を最適化すると共に、全社的な流通の効率化によって経営体質の改善を進めております。また、「あらゆる
生活シーンにオンキヨーを」として新たな企業価値を創造するべく様々な業界との協業を進めており、ＯＥＭ事業
では「Sound by Onkyo」、「Onkyo Speakers Installed」などのサブブランドを付したブランド展開を強化してお
ります。
ＡＶ事業においては、欧州ではステレオアンプやステレオレシーバーの販売が堅調に推移したものの、欧州子会
社の事業移管当初においては、出荷トラブル等による販売の機会損失が発生しました。国内ではUltra HD ブルーレ
イ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが市場から高い評価を受け販売を伸ばしておりますが、市場全
体は縮小傾向が続いております。北米では主力ＡＶレシーバーが各販売チャネルで比較的安定した販売を続け、前
年同期比で増収となりました。
デジタルライフ事業においては、補聴器や集音器といった潜在需要の高い聴こえサポートの商品群や、ノイズキ
ャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売を強化しております。
ＯＥＭ事業においては、有機ＥＬや８Ｋテレビへの当社製スピーカーや音質チューニングの提供による付加価値
提案を強化しており、供給先とのネットワーク構築と生産体制の整備を進めるインド合弁会社と連動して、生産拡
大と競争力の向上を推し進めております。また、生活用品・家電製品のＡＩ/IoT化を見据えて、スマートスピーカ
ーの開発で培った音声取得技術の提供や、音の再生方法に自由度が広がる加振器と音声技術を組み合わせた用途提
案も積極的に行っております。さらには、他社商品や他業種のコールセンター・修理の業務受託サービスを展開す
ることで、広く生活情報を吸収していく体制づくりを進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比10.0％減収の33,605百万円となりました。
営業損益につきましては、前年同期比420百万円減益の1,558百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比115
百万円減益の2,163百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特
別損失に投資有価証券評価損261百万円を計上しましたが、投資有価証券売却益1,644百万円等を特別利益に計上
し、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期比1,715百万円改善の472百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、欧州ではステレオアンプ/レシーバー、国内ではUltra HDブルーレイ再生に対応し
たユニバーサルディスクプレーヤーなど高付加価値製品が好調に推移し、北米では主力ＡＶレシーバーが大手量
販と専門性の高いカスタムインストレーションの各販売チャネルで安定した販売を続けたものの、欧州子会社の
事業移管当初に発生した出荷トラブル等による機会損失や、国内市場の縮小が響き、前年同期比7.3％減収の
22,812百万円となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少に
よる売上総利益の減少が響き、前年同期比331百万円の減益となる1,141百万円のセグメント利益にとどまりまし
た。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンや聴こえサポート
商品が堅調に推移したものの、市場の二極化が進んだことや米国の新規チャネルの販売が計画を下回り、前年同
期比30.7％減収の5,254百万円となりました。
損益につきましては、構造改革やＡＶ事業との企画・生産・品質管理・販売までの業務統合による効率化が進
み、前年同期比22百万円増益となりましたが、売上高減少による売上総利益の減少が響き、422百万円のセグメン
ト損失となりました。
- 2 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
③ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや強化する「Sound by Onkyo」などのサブブ
ランドを付したテレビ用スピーカーの販売が好調を維持し、コールセンター・修理の業務受託サービスが堅調に
推移したことから、前年同期比8.0％増収の5,538百万円となりました。
損益につきましては、インド合弁会社の生産体制の整備や加振器・ＡＩ/IoTの戦略分野に関する投資費用に加
え、業務受託関連サービスの費用が増加したことにより、前年同期比284百万円減益の556百万円のセグメント損
失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,622百万円減少し25,048百万円となり
ました。有利子負債は前連結会計年度末比2,333百万円減少の4,275百万円となりました。純資産は、前連結会計年
度末比608百万円減少の2,092百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月25日に公表しました通期の連結業績予想から変更
しております。詳細につきましては、本日発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照くださ
い。
- 3 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,645 1,164
受取手形及び売掛金 10,212 14,725
商品及び製品 5,071 2,766
仕掛品 125 137
原材料及び貯蔵品 1,387 1,307
未収入金 1,136 1,054
その他 372 480
貸倒引当金 △688 △551
流動資産合計 25,263 21,084
固定資産
有形固定資産
土地 908 398
その他（純額） 1,000 1,145
有形固定資産合計 1,909 1,543
無形固定資産 498 460
投資その他の資産
投資有価証券 3,697 1,661
繰延税金資産 71 53
その他 232 245
投資その他の資産合計 4,000 1,960
固定資産合計 6,408 3,964
資産合計 31,671 25,048
- 4 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,306 10,624
短期借入金 4,546 4,011
未払金 5,276 2,685
製品保証引当金 597 348
その他 1,272 1,807
流動負債合計 25,000 19,477
固定負債
新株予約権付社債 2,000 2,000
長期借入金 257 264
リース債務 43 19
繰延税金負債 990 777
再評価に係る繰延税金負債 151 －
リサイクル費用引当金 13 10
退職給付に係る負債 192 155
その他 319 252
固定負債合計 3,969 3,478
負債合計 28,970 22,956
純資産の部
株主資本
資本金 5,792 6,107
資本剰余金 5,235 5,552
利益剰余金 △10,362 △10,492
自己株式 △53 △53
株主資本合計 611 1,113
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 493 △29
土地再評価差額金 342 －
為替換算調整勘定 783 679
その他の包括利益累計額合計 1,620 650
新株予約権 3 －
非支配株主持分 466 328
純資産合計 2,701 2,092
負債純資産合計 31,671 25,048
- 5 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 37,332 33,605
売上原価 26,756 25,502
売上総利益 10,576 8,102
販売費及び一般管理費 11,713 9,660
営業損失（△） △1,137 △1,558
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 33 25
持分法による投資利益 11 29
受取保険金 - 30
その他 30 57
営業外収益合計 78 146
営業外費用
支払利息 180 116
支払手数料 564 169
為替差損 142 380
その他 100 84
営業外費用合計 988 751
経常損失（△） △2,047 △2,163
特別利益
固定資産売却益 － 169
投資有価証券売却益 － 1,644
事業譲渡益 － 95
特別利益合計 － 1,909
特別損失
固定資産除却損 3 －
投資有価証券評価損 － 261
特別損失合計 3 261
税金等調整前四半期純損失（△） △2,050 △516
法人税、住民税及び事業税 86 298
法人税等調整額 30 △149
法人税等合計 117 149
四半期純損失（△） △2,168 △665
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
19 △192
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,187 △472
- 6 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △2,168 △665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 △522
為替換算調整勘定 108 △87
持分法適用会社に対する持分相当額 63 △26
その他の包括利益合計 314 △636
四半期包括利益 △1,853 △1,301
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,882 △1,099
非支配株主に係る四半期包括利益 29 △202
- 7 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間においても2,163百万円の
経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第３四半期連結会計期間末現在で
2,927百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
当社グループは以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の
改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化
地域、カテゴリごとの実績を見据えた無理のない販売計画を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、
更なる効率化を推進してまいります。工場稼働率を改善し原価低減を実現するため当社グループはＡＶレシーバー等
のパイオニアブランド製品の当社グループマレーシア生産工場への生産移管を進めてまいりましたが、今後はその生
産の効率化をさらに図ってまいります。また、開発プラットホームの共通化による設計費の削減、部品の共通化と調
達の一元化による材料コストダウンなどに加え、つくりやすい設計など一歩進んだ原価低減活動を推し進めてまいり
ます。また、欧州全域で家電分野における高級アクセサリー製品の販売代理店として、世界的な著名オーディオブラ
ンド製品の販売を手掛けているAQIPA社に、欧州子会社である Pioneer & Onkyo Europe GmbHの販売業務を譲渡し、
AQIPA社の販売網を活用して販路拡大と同時に当社子会社の経営資源、事業を最適化すると共に、全社的な流通の効
率化により運転資本を大幅に改善させ、財務体質の強化と業績改善を図ってまいります。
・法人のお客様に向けた品質評価の代行サービスを新設
平成30年12月よりこれまで培ってきたオーディオ・ビジュアル製品の開発に関する知識やノウハウをもとに、製品
開発の経験が少なく、また評価設備を有していないような法人のお客様に向けた「品質評価の代行サービス」を開始
しました。当社グループが取り組んできました製品評価と安全性・各種法規制のレビューを行い、安全で高品質な製
品の市場導入の準備をサポートしていくものです。当社グループが保有する設備を使って製品試験を行う「評価請負
サービス」、お客様と共にプロジェクトをすすめる「設計支援サービス」などを提供しています。
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
市場の伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率化を推進し
てまいります。多様化するモバイルオーディオ市場のニーズを捉え、カスタムインイヤーモニターやワイヤレスタイ
プのヘッドホン・イヤホン、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品の強化、さらに人気アニメやラ
イフスタイルの演出といったコラボレーションヘッドホンについても販売強化に取り組んでまいります。また平成30
年12月には和楽器に用いられる「桐」素材と「彫り」の技法を採用した自然素材の響きが特徴的な桐ヘッドホンの販
売を開始し、完全ワイヤレスの防水イヤホンの発売も予定しております。聴こえサポート商品では、オンキヨーブラ
ンドでの補聴器の事業化を決定し、今春の市場導入を目指して新たな販売チャネルのアプローチを進めておりま
す。
また平成30年７月５日には、秘密基地をテーマとしたショールーム「ONKYO BASE」を東京・秋葉原にグランドオー
プンしました。オンキヨーグループの販売商品の体験だけでなく、アーティストや声優とのトークショー、セミナー
やミニライブ、上映会などの各種イベント、著名アーティストの「サインボード」展示などを今後順次行っていく予
定であり、国内外を問わず人々の往来で賑わう秋葉原の地に独自空間を提供して、情報発信力を高めていきます。さ
らに今後を見据え、従来技術にアライアンスを通じて得た他社技術を融合させた次世代製品・サービスの開発を推進
してまいります。
・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大
本格的に稼働を始めたインド市場での事業拡大及び、新規分野での販売拡大を推進してまいります。木材を原料と
する新素材や実用金属材料では最適とされるマグネシウムを採用した、高級ヘッドホンの販売を目指しております。
さらには当社製スピーカーの搭載や独自の音質チューニングを施した他社製品に対し「Sound by Onkyo」、「Onkyo
Speakers Installed」などのＯＤＭ 向けサブブランドを強化してまいります。平成30年11月にシャープ株式会社よ
り発売された世界初の８Ｋチューナー搭載テレビ「ＡＱＵＯＳ ８Ｋ」ＡＸ１ラインには、「Sound by Onkyo」とし
て当社の独自形状スピーカーとダブルサブウーファーを用いた、音場再生エリアを拡大するノウハウが採用されてい
ます。
- 8 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発
インターネットを経由した多彩なクラウドサービスが本格化し、これまでにない音楽再生環境や新しいサービスが
登場しています。当社グループは、長年培ってきた音に関する技術と音声認識を中心としたＡＩ技術を融合させ、Ａ
Ｉ対応スマートスピーカーを発売しております。それらの高いオーディオ技術と他社技術を融合させ、ＡＩとつなが
るヒアラブルデバイス市場における商品共同開発を推進してまいります。平成30年12月に開始した、ウェアラブル端
末と株式会社NTTドコモの『ドコモ ＡＩ エージェント API』を組み合わせたＡＩシステムの提案は、社会的な課題
となっている人手不足に対して業務効率の改善を図るもので、コンシェルジュのような音声対話のサービスをＡＩウ
ェアラブル端末を介して提供しようとするものです。
②財務体質の安定
当社は、財務状況を健全化させる必要な資金を確保するため、主要借入先であるEVO TURN-AROUND, INCや株式会社
ゴードン・ブラザーズ・ジャパンからは、アセットファイナンスの積極的な活用を行い、株式会社商工組合中央金庫
や大株主であるオーエスホールディングスからも安定的な資金調達を継続しております。
また、一部の取引先に対する営業債務の支払遅延については、支払期限延長の要請をする一方で、欧州子会社の事
業譲渡による運転資金の改善効果に加えて、以下の施策を実行することにより、平成31年３月末には支払遅延の解消
を見込んでおります。
・海外子会社の譲渡によるキャッシュ・フローの改善
・既存融資の借り換え及びエクイティファイナンスの実施
さらに翌連結会計年度については、積極的なエクイティファイナンスに加え、国内子会社の譲渡による固定費の削
減と運転資本の削減を通じて、資金需要期における必要資金を確保してまいります。
これら保有資産の譲渡及び資金調達に関わる施策については、現在特定の相手先と交渉を行っております。
以上のような改善施策に加え、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってお
りますが、業績の回復は今後の消費需要や経済環境の動向にも左右されることもあり、また、今後の資金調達につい
ては現時点での計画であり、いずれも相手先と交渉・協議中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
- 9 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年９月19日付で、DTS,Inc. から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半
期連結累計期間において資本金が315百万円、資本準備金が315百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本金が6,107百万円、資本準備金が5,443百万円となっております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
当企業グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりました
が、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法による原価法に変更しました。
この変更は製品ライフサイクルの短いデジタルライフ事業の拡大を受け、仕入価格の変動を適時に期間損益計算
及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基幹システムの本稼働を契機として
行うものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
- 10 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業
売上高
外部顧客への売上
24,620 7,584 5,128 37,332
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 38 74 172 285
高
計 24,659 7,658 5,301 37,618
セグメント利益又は損失
1,473 △445 △272 755
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 755
全社費用（注） △1,892
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,137
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
- 11 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業
売上高
外部顧客への売上
22,812 5,254 5,538 33,605
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 89 9 536 635
高
計 22,902 5,263 6,074 34,240
セグメント利益又は損失
1,141 △422 △556 162
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 162
全社費用（注） △1,720
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,558
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社
費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当第３四半期連
結累計期間のセグメント利益（営業利益）は「ＡＶ事業」においては376百万円減少し、「デジタルライフ事業」
においては77百万円減少しております。
また、第２四半期連結会計期間より、組織変更を契機とした管理区分の見直しによりコールセンター・修理の
業務委託事業を「デジタルライフ事業」から「ＯＥＭ事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更して
おります。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成し
た情報については、必要な情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当連結会計年度
について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業
売上高
外部顧客への売上高 22,812 5,531 5,261 33,605
セグメント間の内部
89 9 23 122
売上高又は振替高
計 22,902 5,540 5,284 33,727
セグメント利益又は
1,141 △344 △635 162
損失（△）
- 12 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、平成31年２月６日開催の取締役会におきまして、平成30年８月３日に公表いたしました資金の借入に
ついて、資金調達（借入）契約を変更することを決議いたしました。
変更する契約の概要
（１）借入金額 15百万USD（注）
（２）契約締結日 平成31年２月６日
（３）変更前返済期日 平成31年２月６日
（４）変更後返済期日 平成31年３月15日
（５）利率 1.0％（利率の変更はございません。）
（６）資金使途 運転資金
（注）借入金額のうち３百万USDにつきましては平成31年２月８日、1.5百万USDにつきましては平成31年２月14日
に繰上返済いたしました。
- 13 -
オンキヨー(株) (6628) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成25年度より経常損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間においても2,163百万円の
経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第３四半期連結会計期間末現在で
2,927百万円存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務
諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成
長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
①収益力の改善
・ＡＶ事業の黒字化基盤の強化
・法人のお客様に向けた品質評価の代行サービスを新設
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
・新規市場でのＯＥＭ事業の拡大
・ＡＩ関連製品及びＡＩソリューションの開発
②財務体質の安定
当社は、財務状況を健全化させる必要な資金を確保するため、主要借入先であるEVO TURN-AROUND, INCや株式会社
ゴードン・ブラザーズ・ジャパンからは、アセットファイナンスの積極的な活用を行い、株式会社商工組合中央金庫
や大株主であるオーエスホールディングスからも安定的な資金調達を継続しております。
また、一部の取引先に対する営業債務の支払遅延については、支払期限延長の要請をする一方で、欧州子会社の事
業譲渡による運転資金の改善効果に加えて、以下の施策を実行することにより、平成31年３月末には支払遅延の解消
を見込んでおります。
・海外子会社の譲渡によるキャッシュ・フローの改善
・既存融資の借り換え及びエクイティファイナンスの実施
さらに翌連結会計年度については、積極的なエクイティファイナンスに加え、国内子会社の譲渡による固定費の削
減と運転資本の削減を通じて、資金需要期における必要資金を確保してまいります。
これら保有資産の譲渡及び資金調達に関わる施策については、現在特定の相手先と交渉を行っております。
- 14 -