6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2020-03-09 16:45:00
第三者割当による新株式（第２回）の発行条件の確定及び調達する資金の額並びに支出予定時期の変更に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月９日
各 位
会 社 名 オンキヨー株式会社
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 大 朏 宗 徳
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２８）
問 合 せ 先
役職・氏名 取 締 役 林 亨
電 話 番 号 ０６－６７４７－９１７０
第三者割当による新株式（第２回）の発行条件の確定及び
調達する資金の額並びに支出予定時期の変更に関するお知らせ
当社は、2019 年 12 月 27 日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）
及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に
関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、2019 年 12 月 27 日付の取締役会において、EVO FUND（以
下「割当予定先」といいます。 ）を割当予定先とする新株式（以下「本新株式」といいます。、第６回無担保
）
転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。、第８回新株予約権（以下「第８回
）
新株予約権」といいます。 ）及び第９回新株予約権（以下「第９回新株予約権」といい、第８回新株予約権と
あわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。 ）の発行（以下、総称して「本第三者割当」と
いいます。、割当予定先との間における、本新株式の発行に関する株式発行基本契約の締結並びに本新株予約
）
権付社債及び本新株予約権の発行に関する買取契約の締結、並びに EVOLUTION JAPAN アセットマネジメント株
式会社（東京都千代田区、代表取締役：ショーン・ローソン）との間で無担保ローン・ファシリティ契約（以
下「本借入契約」といい、本借入契約に基づく借入を以下「本借入」、本借入と本第三者割当による資金調達
を総称して「本資金調達」といいます。）の締結を決議しておりますが、当社は、本新株式のうち、第２回目
（以下「本新株式（第２回） 」といいます。）の発行に関し、2020 年３月９日付の取締役会において発行条件
の確定を決議いたしましたので、確定した発行条件につき、お知らせいたします。なお、本新株式（第２回）
の発行に関する詳細は、2019 年 12 月 27 日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額
修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ロー
ン契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
記
１．募集の概要
＜本新株式（第２回）の概要＞
(１) 払込期日 2020 年３月 25 日
(２) 発行新株式数 20,000,000 株
(３) 発行価額 １株当たり 11.7 円
(４) 資金調達の額 234,000,000 円
(５) 募集又は割当て方法 第三者割当の方法によります。
(６) 割当予定先 EVO FUND
(1) 割当予定先は、上記に従って当社普通株式の割当てがなされた場合、
原則これを引き受ける意向を有している旨を表明しております。
(７) その他
(2) 本新株式（第２回）の発行については、当社と割当予定先との間で当該
割当てに係る第三者割当契約が締結されます。
２．募集の目的及び理由
(1) 当社の現状と課題
当社は経営理念として「ＶＡＬＵＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ」を掲げ、ホームＡＶ製品の分野において、高
品質な製品をグローバルに展開し、長年培ったオーディオ技術と最新のデジタル技術を融合した製品を
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数々発売し、国内外の市場で高い評価を獲得してまいりましたが、急激な市場変化に対応すべく、事業構
造の見直しや経営資源配分の最適化等、各種施策を実施しております。
2015年３月には当社とパイオニアグループのホームＡＶ事業を統合して、ＡＶ製品の開発、生産におい
て大幅な効率化を実現することにより収益の拡大を図るとともに、新たにデジタルライフ事業（以下「Ｄ
Ｌ事業」といいます。
）をセグメントに追加して、モバイル機器を中心とした事業の拡大を図ってまいりま
した。また、当社技術を活用できる新分野として、ＡＩ（人工知能）対応製品であるスマートスピーカー
の開発にもいち早く取り組んでおり､これらＡＩ分野に関わる資金調達を目的として、これまでに各種エク
イティファイナンスを実施しております。
しかしながら、当社グループの主力事業をとりまく外部環境及び市場は、ここ数年で激変しており、も
はや独自技術に頼った自社生産・自社販売という従来の製造業の経営活動のみでは、変化と競争の激しい
世界市場では生き残ることが困難となってきております。
このような状況の影響により、運転資金の不足や債権回収の遅延が重なった結果、2019年３月期第３四
半期連結会計期間において2,927百万円の営業債務の支払い遅延が発生し、さらに2019年３月期連結会計期
間においては、3,874百万円に増加いたしました。
2019年５月には、市場の縮小傾向が継続するホームＡＶ事業に関して、グローバル規模で再編し、オン
キヨーブランドの価値向上及び競争力を強化するべく、DENON/Marantz/Polk Audioなどのオーディオブラ
ンドを持つSound United LLCのグループにこれを対価約8,175百万円にて譲渡することを決議いたしました
（以下、当該譲渡を「本事業譲渡」といいます。。当社は、本事業譲渡を早急かつ確実に進めることで当
）
社グループの事業環境を改善し、ブランドライセンスによる安定的な収入を得るとともに、今後当社の主
軸事業となるＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing：相手先ブランド製造）事業とＤＬ事業を強化
することが、業績改善及び企業価値向上のために重要であると認識しておりました。さらに、本事業譲渡
において得られる約8,175百万円の対価を用いて、営業債務の支払いを行うことで、支払い遅延を解消し、
当社の財務状況も改善される予定でおりました。本事業譲渡の詳細につきましては、2019年５月15日付
「ホームＡＶ事業の譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ」及び2019年５月21日付「
（開示事項の経過）
子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡にかかる契約締結に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
しかしながら、本事業譲渡において必要な手続きは完了したものの、関連する全ての契約の締結、資金
調達の確保、その他の必要な承認など様々な条件を満たすことが両当事者において難航し、譲渡契約の有
効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと、また、そのような状況の中、譲
渡契約に今後も互いに拘束されるのは得策ではないと判断したことから、譲渡契約を終了し本事業譲渡を
中止するにいたりました。本事業譲渡中止により、営業債務の支払い遅延の状況は改善することができず、
一部取引先からの支払い遅延についての了承を得ることができていないため、生産の縮小及び停止をせざ
るを得ない状況となっております。本事業譲渡の中止の詳細につきましては、2019年10月４日付「
（開示事
項の中止）子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡の中止に関するお知らせ」をご参照く
ださい。当社としては、現時点においてホームＡＶ事業の譲渡先は未定ではあるものの、同事業の改善を
図りつつ最終的には譲渡する方針に変更はなく、複数の譲渡先候補と具体的な協議及び検討を始めており
ます。
本事業譲渡の完了に遅れが生じてきた８月には、営業債務の早急な支払いを目的に、株式会社ＳＢＩ証
券（本店所在地：東京都港区六本木一丁目６番１号 代表取締役社長：高村 正人）に対する第三者割当
による第７回新株予約権の発行を決議し、2019年９月９日以降、第７回新株予約権の行使が順次行われ、
これまでに約1,300百万円の資金調達をし、当初使途のとおり借入金の返済（680百万円）への充当を完了
させた後に、営業債務の支払いへの充当を行っておりますが、2019年11月末現在で依然として6,162百万円
の営業債務の支払い遅延が存在しており、2020年３月期第３四半期の連結業績においては、3,617百万円の
経常損失を計上し、また、2020年３月期の連結業績予想においても5,100百万円の経常損失の計上を見込ん
でおります。
(2) 今回の資金調達の目的
当社グループは上記の通り、取引先に対する営業債務の支払い遅延が2019年11月末現在で6,162百万円
存在しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存
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在しております。また、現金及び預金は前年期末比640百万円減の11月末時点で838百万円となっておりま
す。
当初、本事業譲渡対価で得た資金によって支払い遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進めるこ
とによって財務状態の改善を図り、さらに第７回新株予約権の発行及び行使によって調達した資金を用い
て、支払いが遅延していた営業債務を履行する予定である旨を取引先に伝え、遅延に対する理解を得るべ
く説明をしてまいりました。
しかしながら、元々の運転資金の不足、債権回収の遅延が発生していることに加え、本事業譲渡の中止
により約8,175百万円の資金調達が不可能となりました。また、第７回新株予約権の行使による資金の調達
も約2,500百万円を予定しておりましたが、株価の低迷による行使価額の低下により、これまでに約1,300
百万円の調達のみに留まっている状況であり、当初の予定通り営業債務の解消を行うことができていない
のが現状であります。
このような状況に鑑みて、2019年11月にホームＡＶ事業に関わる国内従業員の約30％に相当する100人
規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化により2020年３月期第４四半期から年間
約1,000百万円の固定費の削減、さらにモデル削減や来期以降の開発費の削減で年間約750百円の損益改善、
拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理化策を策定しております。
さらに、持分法適用関連会社であるS&O ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN.BHD.（住所：マレーシア ケダ州）
について当社グループが保有する株式の売却に向けて他社との間で具体的な協議に入っており、なるべく
2020年３月期中の売却合意を目指しております。但し、当該株式の売却は、当社の希望する時期・売却条
件で売却できない可能性や、売却に向けた協議が合意に至らずに売却が実現できない可能性があり、その
場合、当社が想定する資金調達を行うことができない可能性があります。また、所有する土地、建物と
いった固定資産の売却についても候補先を検討する等、資産を有効活用した資金調達も行うべく取り組ん
でおり、所有する三重県津市の土地、建物についても売却に向けて、複数の候補先との間で具体的な協議
に入っており、早期の売却合意を目指しております。
但し、これらの合理化策による費用の削減効果は主に来期以降に実現する見込みであり、資産の売却完
了までには相応の時間を要することから、直近の営業債務の支払い状況を改善するためには、依然として
早急な資金調達が必要な状況であります。
以上の通り、営業債務の支払い遅延の額は、2019年３月期連結会計期間における3,874百万円から2019
年11月末時点においては6,162百万円と負債が増大しており、取引先から取引条件の見直しの要請により、
生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥っていることから、更なる販売機会損失による売上減少、資
金回収減少を招く結果となっております。また、一部の取引先からは支払い遅延の解消に向けた具体的な
資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められており、当社事業の継続に支障を来す事態
が発生しうる状況にあります。そのため当社は本資金調達により、営業債務の支払い遅延の解消を進める
ことが、そのような事態を回避するための最善の手段と考えており、大規模な希薄化を発生させることに
なるとはいえ、最終的には既存株主様の利益を守ることにつながるものであると考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
資金調達方法 金 額（百万円） 調達（予定）時期
本新株式（第１回） 342 2020 年３月６日
本新株式（第２回） 234 2020 年３月 25 日
本新株式（第３回） 558 2020 年４月 13 日
本新株予約権付社債 500 2020 年１月～
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資金調達方法 金 額（百万円） 調達（予定）時期
2020 年３月～
第８回新株予約権 4,204
2022 年１月
2021 年３月～
第９回新株予約権 1,403
2023 年１月
① 払 込 金 額 の 総 額 7,241,450,000 円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 27,260,000 円
③ 差 引 手 取 概 算 額 7,214,190,000 円
（注）１．払込金額の総額は、下記を合算した金額であります。
本新株式の払込金額の総額 1,134,000,000 円
本新株予約権付社債の払込金額の総額 500,000,000 円
本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の合計額 5,607,450,000 円
２．上記本新株式の払込金額の総額は、本新株式のうち、2020 年３月 26 日（以下「第３回割当決議
日」といいます。
）の取締役会決議において発行条件を確定する予定の新株式（以下「本新株式
（第３回）
」といいます。
）に係る１株当たりの払込金額が、発行決議日の直前取引日の株式会社
東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前
の終値）の 90％に相当する金額であると仮定した場合の見込み額であります。本新株式（第３
回）の実際の払込金額は、第３回割当決議日に確定いたします。また、割当制限事由（直近の監
査済財務諸表の期末日以降に当社及びその企業集団の財政状態及び経営成績に重大な悪影響をも
たらす未開示の事態が生じている場合、当社普通株式の発行に重大な影響を与える可能性のある
当社又はその子会社を当事者とする未開示の訴訟等の手続が進行している場合、金融商品取引法
第 166 条第２項所定の重要事実等の公表されていない事実又は事態であって、それらが公表され
た場合には当社の株価に重大な影響を及ぼすおそれのある事実又は事態が存在する場合等の一定
の場合をいいます。）の発生等により、本新株式のうち、本新株式（第２回）及び本新株式（第
３回）につきいずれか又は全ての発行が行われない場合には、差引手取概算額は減少します。そ
の場合は、再度本新株式（第２回）及び本新株式（第３回）の発行を検討します。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予
約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。
４．本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資され
る財産の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行
われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際し
て出資される財産の額及び差引手取概算額は減少する可能性があります。日々修正される行使価
額の状況により、想定どおりの調達が行われない場合には、営業債務の支払いに充てる手元資金
が不足するため、必要に応じて、その時点で最適と考えられる新たな調達手段を検討する予定で
す。
５．発行諸費用の概算額は、調査費用、登記費用、弁護士費用、価額算定費用、信託銀行費用等の合
計額であり、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
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(2) 調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 資金調達方法 金 額（百万円） 支出予定時期
本新株予約権付社債 500 2020年１月
① 遅延している営業債務の支払い 本新株式 500 2020年３月～2020年４月
第８回新株予約権 3,000 2020年４月～2020年９月
本新株式 134 2020年４月～2020年９月
② 通常の営業債務の支払い 第８回新株予約権 1,204 2020年３月～2022年１月
第９回新株予約権 1,403 2021年４月～2023年１月
③ 借入金の弁済※１ 本新株式 500 2020年４月
（注）調達資金は、①、③、②の順に優先的に充当する予定です。
※１ 現在の計画では本借入契約に基づく借入金 500 百万円の弁済を本株式発行により調達した金額で行
う予定です。
上記表中に記載された資金使途に関する詳細は以下の通りです。
① 遅延している営業債務の支払い
当社は、「２．募集の目的及び理由（2）今回の資金調達の目的」に記載の通り、運転資金が不足し、営
業債務の支払い遅延が発生しており、この支払いを可及的速やかに行う必要があるため、本資金調達による
調達額をこれに充当してまいります。当社は、2019年６月末時点で4,836百万円存在した営業債務の支払い
遅延が、2019年11月末時点では6,162百万円に増加しており、早急に営業債務の支払いを行わなければ、さ
らに財務状況が悪化する可能性があります。営業債務の支払い遅延には、部品ベンダーへの未払い、完成品
生産工場への未払い、特許料の未払い等を含みます。支払い期限が到達していない通常の営業債務は、11月
末時点で6,877百万円存在しており、運転資金が不足している状態が続く場合、営業債務の支払い遅延金額
がさらに増加する可能性があります。また、一部の取引先からは、支払い遅延の解消に向けた具体的な資金
調達計画と支払い予定を明確に提供するよう強く求められていることに加え、取引条件の変更要求や材料・
製品の一部供給の停止などにより、生産ラインの停止などが発生していることから、商品の供給不能による
販売機会損失が発生しており、通常の事業活動が継続し難い状況に陥っております。そのため当社は本資金
調達により、営業債務の支払い遅延の解消を進め、事業を継続させることが、そのような事態を回避するた
めの最善の手段と考えており、大規模な希薄化を発生させることになるとはいえ、最終的には既存株主様の
利益を守ることにつながるものであると考えております。
営業債務の支払い遅延の解消につきましては、2020年３月から2020年４月末までに、本借入契約及び本新
株予約権付社債の発行により調達が見込まれる約1,000百万円並びに本新株式の発行により調達が見込まれ
る約500百万円を用いて、約1,500百万円の支払い遅延の解消を見込んでおります。また、2020年４月から
2020年９月の間で、第８回新株予約権の行使により調達が見込まれる約3,000百万円及び保有資産の売却に
よる約1,500百万円を用い、かつ、経常収入からも引き当てを行うことにより、総額4,662百万円を支払い、
2020年９月末までに営業債務の支払い遅延の全額解消を行うことを予定しております。
② 通常の営業債務の支払い
通常の営業債務につきましては、2020年３月末までにおいて、本当初借入契約に基づく借入500百万円及
び第８回新株予約権の行使により調達が見込まれる約75百万円を用い、さらなる支払い遅延を発生させない
ように努めます。2020年４月から2020年９月までの半年間では、本新株式の発行と第８回新株予約権の行使
により調達が見込まれる約728百万円を、また、2020年10月以降2023年３月までの期間は、第８回新株予約
権の行使及び第９回新株予約権の行使により調達が見込まれる約1,911百万円を、それぞれの期間の通常の
営業債務の支払いに用い、さらなる支払い遅延を発生させないように努め、財務状況の健全化を図ってまい
ります。
③ 借入金の弁済
本借入契約において、本新株式の発行及び本新株予約権の行使による調達金額により期限前弁済をするこ
とが定められています。よって、本借入契約に基づく借入の直後に発行される本新株式及び行使される本新
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株予約権による調達額は、本借入契約に基づく借入の弁済に使われることになります。また、本当初借入契
約の規定に基づき、2020 年２月１日以降に期限前弁済を行う場合、本新株式の発行及び本新株予約権の行使
による調達金額を当該期限前弁済に充当する予定です。
現在の計画では、2020 年３月までに本借入契約に基づき 500 百万円の借入をし、その後、本新株式の発行
により調達する 500 百万円を用いて、当該借入を弁済することを見込んでおりますが、本借入契約に基づく
極度額 2,000 百万円の借入については本新株予約権の行使が順調に推移しなかった場合に各月の営業債務の
支払い状況と照らし合わせながら借入申込を行う予定です。その為、上記表内における借入弁済に充当する
資金調達額については最小で 500 百万円から最大 2,500 百万円を限度として増減する可能性があります。追
加での借入不要な状況においては、借入金の弁済をすることなく①の資金使途に充当し、早期における営業
債務の支払い遅延分の解消に努めるものとします。
調達金額における各資金使途への充当については、遅延している営業債務の支払いを最優先とし、次点を借
入金の弁済とし、通常の営業債務の支払いを最後とするものとします。
以上の施策を目的として、当社は 2019 年 12 月 27 日に本資金調達の実施を決定いたしました。なお、上記
の資金使途に充当するまでの間、当該資金は当社預金口座で保管する予定です。
以 上
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（別紙）
本新株式（第 2 回）に係る発行要項
1. 募 集 株 式 の 種 類 当社普通株式
2. 募 集 株 式 の 数 20,000,000 株
3. 発 行 価 額 （ 会 社 法 11.7 円とする。
上 の 払 込 金 額 ）
4. 発行価額（会社法上の 234,000,000 円
払込金額）の総額
5. 増加する資本金及び資 増加する資本金の額は、120,000,000 円とする。また、増加する資本準備金の
本 準 備 金 の 額 額は、114,000,000 円とする。
6. 申 込 期 日 2020 年 3 月 25 日
7. 払 込 期 日 2020 年 3 月 25 日
8. 募 集 の 方 法 第三者割当ての方法により、すべての株式を EVO FUND に割り当てる。
9. その他本新株式発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
以上
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