6628 J-オンキヨーHE 2020-02-14 16:00:00
第3四半期~2020年3月期 第3四半期決算ハイライト~ [pdf]

                   第3四半期
~2020年3月期   第3四半期決算ハイライト~

                      2020/2/14
                   オンキヨー株式会社
■   2020年3月期   第3四半期決算概要




                           2
       2020年3月期   第3四半期 決算ポイント

■ 車載用スピーカー、テレビ用スピーカーの販売堅調、インド工場の操業度
 改善等により損益改善。
 OEM事業は第2四半期単独に続いて、第3四半期単独にて損益黒字化。
■ 高付加価値イヤホンや、アニメ・ファッションブランドとのコラボモデル
 の販売が好調に推移。
 取り扱いを始めたKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンの受注も好調、
 デジタルライフ事業の強化に結び付く。
■ AV事業の譲渡代金による営業債務の支払遅延解消を見込んでいたが、
 その中止の影響により、一部取引先から取引条件見直しの要請があり、
 生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失に
 よる売上減少が発生。


OEM事業においては、損益改善となったものの減収、
AV事業及びデジタルライフ事業においては減収・損益悪化となった。
                                        3
                 2020年3月期           第3四半期 連結業績
売上高                                     営業損益                          単位:百万円

        33,605                                       2019年3月期   2020年3月期



                   18,364


                                                      △1,558



      2019年3月期    2020年3月期
                                                                  △3,416
                  経常損益
                             2019年3月期     2020年3月期




                               △2,163



                                           △3,617

                                                                               4
                                                                                      単位:百万円
                                                                                      売上高
                                  セグメント状況 累計                                          セグメント損益
             AV事業                  デジタルライフ事業                    OEM事業            全社費用(主に報告セグメントに帰
    22,812                                                                       属しない一般管理費及び研究開発費
                                                                                 用)1,938百万円は上記セグメント
                                                                                 損益には含まれておりません。


         1,141

                        10,007
                                   5,254                     5,538
                                                                             5,263
                                                   3,093



                                                                           △99
                                    △422                       △556
                                                 △644
                     △734
        2019年3月期3Q   2020年3月期3Q   2019年3月期3Q   2020年3月期3Q   2019年3月期3Q   2020年3月期3Q


■ AV事業           住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したものの、全世界的なホームオーディオ市場の縮
                 小や欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少、営業債務の支払遅延に伴う生産の縮小・停止による
                 販売機会損失が発生したため、売上減少。
                 構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだが、売上高減少による利益減が響く。

■ デジタルライフ事業    「サマンサワイヤレスイヤホン」や人気アニメのコラボモデルの販売が好調に推移したものの、AV
                 事業同様に、欧州での外部売上高の減少、生産の縮小・停止に伴う販売機会損失により、売上減少。
                 コラボモデルの販売増や欧州子会社の事業譲渡による販売効率向上の利益効果はあるが、売上高減少
                 による利益減が響き、前年同期より損益悪化。


■ OEM事業          車載スピーカーやサブブランドでの販売が堅調に推移したものの、前年度末に国内子会社2社を譲渡したこと
                 による売上の減少。
                 構造改革による固定費の削減、インド工場における生産コスト改善等により、前年同期より損益改善。    5
                     2020年3月期 連結業績予想                       単位:百万円

           売上高                                営業損益
  43,836                            2019年3月期    2020年3月期



                                     △1,052
                  25,000




                                                △4,900
2019年3月期         2020年3月期
                             AV事業及びデジタルライフ事業においては、生産の縮小・
           経常損益             停止の影響による販売機会損失、開発機種削減等の構造改革
                            の更なる実施、在庫の最小化により、また、OEM事業では受
 2019年3月期        2020年3月期   注先の商品企画変更に伴う失注や発売延期等による当初計画
                            からの下振れ見込みにより、それぞれ売上高減少の見通し。
                             営業損益においては、⼤幅な売上高の減少の結果、固定費
                            などの経費を回収するほどの売上総利益の確保には⾄らず、
  △1,676
                            損益悪化となる見通し。
                             経常損益は、上記営業損益の悪化に加え、持分法による
                            投資損失の計上により損益悪化見通し。

                 △5,100        →   合理化策、資金調達による経営改善を目指す
                                                                    6
■   当社を取り巻く環境   と   これまでの構造改革




                                7
             ホームAVカテゴリの事業環境の変化
      スマートフォンなどのモバイル機器登場で音楽再生環境が激変
   当社主力事業であるAVレシーバーをはじめホームAVの市場は縮小傾向続く
             Million USD
世界マーケット
               30,000

当社が主軸としてきた     25,000
                                                           Smart SP
ビジネスは下降傾向      20,000
                                                              Multiroom SP
               15,000
                                                                      Wireless SP
               10,000

                5,000                                                   Sound Bar
                                                                                            Passive Speaker
                   0
                           2014          2015       2016          2017              2018    AV Receiver
国内マーケット                                                                              Future Source
                                                                                     (Manufacture ship)
    全体が下降傾向

                                  ・JEITA(電子情報技術産業協会)「民生用電子機器国内出荷統計」
                                  ・2016年4月から統計体系を変更。セグメント名が2015年までは音声機器、2016年からはオーディオ関連機器に変更




                                                                                                          8
                                  構造改革
 組織のスリム化・効率化・合理化のための改革を継続実施
  2018年3月    子会社の譲渡(オンキヨーマーケティング(株))
  2018年10月   欧州の販売事業をAqipa社へ譲渡
  2019年3月    子会社の譲渡(オンキヨーディベロップメント&マニュファクチャリング(株)他)
  2019年5月 ホームAV事業の譲渡契約締結
   → 2019年10月 中止
  2019年12月   希望退職    募集
  2020年2月     拠点集約
売上高・販管費・人員数の推移
                                                                  売上高
   (人)                                                                  (億円)
                                                                  販管費
   1400
                                                                  人員数
   1200                                                                   600
               1052        1026
   1000                                944
   800                                             798                    400
   600
                                                                 482
   400                                                                    200
   200
     0                                                                    0
          2015年度末時点   2016年度末時点   2017年度末時点   2018年度末時点   2019年度末時点(予想)


                             販売管理費の圧縮
                                                    ※人員数(国内+海外)。ただし工場人員は除く。
                                                                                9
                         構造改革
 OEM事業、デジタルライフ事業の強化、ブランド認知拡⼤
 ブランド付製品の出荷台数




                                       ▶OEM事業とデジタルライフ事業
                                        の出荷台数がホームAV事業の
                                        出荷台数を⼤きく上回る


 各事業の売上比率推移
   100%
          27%     14%    13%    13%      17%
                  13%    18%    19%      15%    37%

   50%                                          16%
                                                       OEM
          73%     73%    69%    67%      68%
                                                48%    DL
    0%                                                 HAV

          2015    2016   2017   2018     2019   2020
                 ホームAV事業中心からOEM事業・デジタルライフ事業中心へ
                                                             10
■   資金の状況




            11
                 現在の資金状況
現在の資金状況
 ホームAV事業の譲渡が中止となったことにより、譲渡対価である約8,175百万円
  の調達が不可能に
 営業債務の支払遅延が2019年12月末時点において6,476百万円存在

 合理化策のための資金捻出



業績への影響
 取引条件の見直しの要請により、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況が
  継続する見込み
 2020年3月期通期業績予想を下方修正



 2020年3月期は、資金繰りの悪化も要因となり十分な仕入ができず、
 売上・利益ともに⼤幅に減少見込。
 対策としての合理化策(希望退職・拠点集約等)を実施し来期に備える。
                                            12
                          今後について
  資金調達
  2019年12月27日付で「第三者割当による新株式、第6回新株予約権付社債(転換価額修正条項
   付)及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)並びに第9回新株予約権並びに無担保ローン契
   約締結に関するお知らせ」を発表。 2019年12月27日「資金調達に関する補足説明資料」
  本資金調達により、現在発生している営業債務の支払遅延の早期解消を目指す。

  合理化策
 合理化策の実施により損益の改善を図る        2019年11月11日「今後の戦略について」
 損益改善金額合計   年間約17.5億円   (今期 約2.5億円、来期 約15億円)
 キャッシュフロー改善金額合計    年間約25.5億円   (今期 約2.5億円、来期 約23億円)


  新たな資金調達
 投資有価証券をはじめとする保有資産の売却、ABL(Asset Based Lending:資産担保融資)
  による借入等での方法による資金調達も検討中。



   ■ 資金調達により通常の営業状態に戻し、生産を拡⼤・再開し損益を改善

   ■ OEM事業、デジタルライフ事業への投資を拡⼤し、主力事業へ
   ■ HAV事業は構造改革と新規市場への参入を行いながら、利益ある成長を行う
                                                         13
■   成長に向けた取り組みについて




                     14
                    他社との協業について
米国Klipsch社
 2019/8/21
■ 日本国内における同社オーディオ商品の販売代理店権を取得
 2019/10/7
■ 今後の商品開発や販売・マーケティング等、広範囲な協業に向けた検討の基本合意

英国Meridian Audio社
 2019/10/09
■ 日本国内における同社オーディオ商品の販売代理店権を取得

台湾Inventec社
 2019/10/31
■ 車載用スピーカー及び電子機器の中国での生産を目的に資本業務提携に向けた検討
の基本合意
     他社との協業・提携は、当社の重要な成長戦略と位置付け、
     全事業において積極的に強化をしていく
                                      15
                グローバル製造拠点戦略



他社との協業により、インド及び中国での生産を強化し、
        OEM事業拡⼤を図る




  MINDA ONKYO INDIA          広州安橋音響有限公司(GOA)
  PRIVATE LIMITED(MOI)       2019年10月
2017年2月                      台湾 Inventecと資本業務提携
インド UNO MINDA GROUPとの合弁工場   ■中国国内市場向け車載スピーカー及び
 ■グローバル向け車載スピーカーの製造         Vibtone/小型スピーカーの製造に注力
                            ■有数の自動車生産地域である重慶に工場を
 ■第2工場、第3工場の設立を視野に入れ、       設立し、中国国内市場の車載用スピーカー及
 増加する受注に対応し、生産拡⼤を目指す        び自動車向け電子機器の開発と販売を
                            Inventecと目指す




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          成長に向けた取り組み(AI技術関連)
 当社の強みである音声認識技術を活用し、システムサービス事業の展開に向けて
■ 奈良先端科学技術⼤学院⼤学との産学連携強化




●Onkyo AIを活用したコールセンターシステムの開発、販売開始

                         ODSコミュニケーションサービス株式会社
                         と連携
                         M3層(50才以上の男性)の音声データを中
                         心に解析




                          音声認識システムで難しいと言われるM3層
                          の音声認識において、他社システムと比較
                          して高い音声認識率を実現
                          本年より受注を開始し、新たな事業へ

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          成長に向けた取り組み(AI技術関連)
 当社の強みである音声認識技術を活用し、システムサービス事業の展開に向けて
■ 奈良先端科学技術⼤学院⼤学との産学連携強化




●振動(音)を利用した人の行動認識技術の開発
  NAISTユビキタスコンピューティングシステム研究室との共同研究により、人が歩行する際に
  発する床への微弱な振動のみで人の歩行方向を推定することが可能に



   道路交通量調査における手作業での負荷低減に向けて、システム提案中
       一般的な道路交通量調査   振動(音)を利用した道路交通量調査システム




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          成長に向けた取り組み(AI技術関連)
 当社の強みである音声認識技術を活用し、システムサービス事業の展開に向けて

■ ロボットスタート社との資本業務提携の開始




 AI/IoTおよびAudiostartを活用した製品・サービスの共同開発を進める

■ スマート農業推進に向け、実証実験を実施
   株式会社日立システムズと株式会社ソフトビルとの共同により、
   スマート農業の推進に向けた実証実験を2020年1月~3月まで実施

手作業でのデータ入力作業負担の軽減や
作業記録のデジタル化、生産ノウハウの
ナレッジデータベース化による
収穫予想精度向上を通じて、
産地全体の生産量安定化の実現を目指します。
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             成長に向けた取り組み(OEM事業)
         祖業のスピーカー技術を新分野に活用し、OEM事業を強化
■   Vibtone(加振器)ラインナップ強化・拡⼤
・様々な用途に適した6種のラインナップを開発
・2019年12月よりサンプル出荷開始
・耐久性/信頼性をさらに向上させ、
 車載分野ビジネスへの参入を図る

■   バイオミメティクス技術の導入

・自然界に存在する形状・形態などを積極的に取り
 入れた振動板を開発し、より自然で豊かな音空間
 を実現


■   マグネシウム振動板ドライバーの商品化
・ハイレゾ再生に対応したマグネシウム振動板採用
 バランスド・アーマチュア(BA)ドライバーの開発
 に成功、高付加価値ヘッドホンのビジネスを拡⼤


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          成長に向けた取り組み(デジタルライフ事業)
      高付加価値の製品を提供し、収益を確保できる事業による成長拡⼤

■   新たな購買層への取り組み
・他社とのコラボ製品事業拡⼤

・世界の著名ブランドとの協業、人気キャラクターとのコラボ
・多種多様なマーケットにおいて新しい価値提案
■   新機軸の製品展開
・他社とのコラボ製品事業拡⼤
・「ながら聴き」に適したウェアラブルワイヤレス
 ネックスピーカーの発売
・AIアプリケーションと対応することで、IoT化を支援
                                                C9wireless neck speaker

■   伸び盛りのゲーミング(e-Sports)事業領域へ進出
・ゲーミングブランド「SHIDO」の立上げ
・クラウドファンディングにて当初目標の1,000%
 を超える支援額を獲得
・販売を拡⼤、ブランドポジションの獲得を図る            ゲーミングヘッドセット USBコントロールアンプ

                                    SHIDO:001            SHIDO:002
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             成長に向けた取り組み(ホームAV事業)
           注力するカテゴリの選択と集中により利益ある成長へ

■   サウンドスピーカービジネスを主軸へ
・マーケットが拡⼤しているサウンドスピーカー
                                     Younger Focus
 ビジネスへの参入

・若い世代にターゲットをフォーカス(Younger Focus)し、
 ライフスタイルへの提案を行う

■   e-Sports/ゲーミングへ参入
・SHIDOで培ったDNAをホームAV事業に展開
・距離感や方向性など、目から入る情報以上に音の情報がゲームの勝敗
 に左右するe-Sportsの世界においてオーディオデバイスメーカー
 としての強みを発揮

■   住宅市場への本格参入
・高収益事業であるインストールビジネスに注力
・これまでにない商品で「世界初」の価値を提案
・ホームシアター提案だけではなく、Onkyoの“快適な音空間”アイテム
 を取り入れ、“音のある家”まるごとプロデュースを行っていく
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