6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2020-02-14 16:00:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 14 日
各 位
会 社 名 オンキヨー株式会社
代表者名 代表取締役社長 大 朏 宗 徳
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２８）
問 合 せ 先
役職・氏名 取 締 役 林 亨
電 話 番 号 ０６－６２２６－７３４３
業績予想の修正に関するお知らせ
当社は、2019 年 11 月 14 日に公表いたしました 2020 年３月期（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）の
通期業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。
記
１. 業績予想の修正について
(1) 2020 年３月期 通期業績予想の修正 （2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
親会社株主に
売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 帰属する 1 株当たり当期純利益
純利益
前回予想（Ａ） 円 銭
32,000 △2,500 △2,650 △3,000 △21.60
今回修正（Ｂ） 25,000 △4,900 △5,100 △5,600 △37.23
増減額（Ｂ－Ａ） △7,000 △2,400 △2,450 △2,600 △15.63
増 減 率（％） △21.9％ － － － －
（ご参考）前期実績 43,836 △1,052 △1,676 34 0.32
（2019 年３月期）
(2) 修正の理由
売上高は、前回予想から 7,000 百万円減少する見通しとなりました。セグメント別の内訳は以下
の通りです。
ＡＶ事業では、2019 年５月 21 日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結したことに伴い、
2019 年７月までのホームＡＶ事業の売上高を当社業績予想として織り込んでおりましたが、2019
年 10 月４日付 （開示事項の中止）
「 子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡の中止」
にて公表いたしました通り、当該譲渡が中止されることとなり、ホームＡＶ事業の売上高を当連結
会計年度末まで含めることになりましたので、売上高は 2019 年５月に公表いたしました業績予想
より増加する見込みでした。
しかしながら、事業譲渡により解消を予定していた営業債務の支払遅延が継続したことにより、
一部取引先から取引条件の見直しを要請され、生産を縮小・停止せざるを得ない状況が続くことか
ら、今後も販売機会損失による売上減少が予想されるとともに、2019 年 11 月 11 日に公表いたしま
した「今後の戦略について」の通り、開発機種数削減等の構造改革の更なる促進や、今期末に向け
て在庫減少を推し進めていることから、売上高は前回予想より 3,500 百万円下回るものと見込んで
おります。
デジタルライフ事業においてもＡＶ事業と同様に、事業譲渡により解消を予定していた営業債務
の支払遅延の継続、一部取引先から取引条件の見直しの要請、生産を縮小・停止せざるを得ない状
況の継続から、今後も販売機会損失による売上減少が見込まれるとともに、今期末に向けて在庫減
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少を推し進めるため、売上高は前回予想より 2,500 百万円下回る見通しとなりました。
ＯＥＭ事業では、加振器「Vibtone（ビブトーン） 」を中心に、新規分野及び販路への参入を計画
しておりましたが、受注先の商品企画変更に伴う失注や発売延期等により、その受注が当初計画を
下振れるペースにとどまる予定である結果、 前回予想より 1,000 百万円下回る見通しとなりました。
営業利益は、大幅な売上高の減少の結果、固定費などの経費を回収するほどの売上総利益の確保
には至らず、営業利益は前回予想より 2,400 百万円下回る見通しとなりました。
経常利益は、上記営業利益の修正のほか、持分法による投資損失を約 50 百万円計上することと
なり、経常利益は前回予想より 2,450 百万円下回る見通しとなりました。
親会社株主に帰属する純利益は上記経常利益の減少に加え、人員削減や事業所の統廃合に必要な
事業構造改革費用を特別損失に計上したことから、5,600 百万円の親会社株主に帰属する純損失と
なる見通しです。
当社は 2019 年 11 月 11 日付「今後の戦略について」に記載の通り、合理化策を開始するととも
に、2019 年 12 月 27 日に公表いたしました「第三者割当による新株式、 第６回新株予約権付社債（転
換価格修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価格修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行
並びに無担保ローンの契約締結に関するお知らせ」の通り、大規模な資金調達計画を着実に実施し
てまいります。これらの計画に従い財務体質の健全化を進めるとともに、各事業の発展のために必
要な提携・協業について、様々な施策を組み合わせた具体的な検討を進め、経営改善を実行してま
いります。
（注）上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいて作成しており、実際の業績は今後様々な要因により異なる結果となる可能性
があります。
以 上
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