6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2020-02-14 16:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 オンキヨー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6226-7343
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 18,364 △45.4 △3,416 － △3,617 － △4,134 －
2019年３月期第３四半期 33,605 △10.0 △1,558 － △2,163 － △472 －
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 △4,274百万円 （－％） 2019年３月期第３四半期 △1,301百万円 (－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △27.49 －
2019年３月期第３四半期 △4.43 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 17,450 813 4.3 4.00
2019年３月期 21,003 2,572 10.8 19.77
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 757百万円 2019年３月期 2,268百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 25,000 △43.0 △4,900 － △5,100 － △5,600 － △37.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2020年２月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 189,869,995株 2019年３月期 115,150,195株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 408,187株 2019年３月期 407,605株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 150,421,187株 2019年３月期３Ｑ 106,790,185株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 23
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 23
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景
に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州
の政治・経済の不確実性などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡
を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタ
ルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月
21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の
締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年
11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡
を中止するにいたりました。
これにより、当社はホームＡＶ事業を含む事業再建、新たな資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展の
ために必要な提携・協業について具体的な検討を進めております。
ＡＶ事業においては、日本において住宅向けのインストールビジネスが伸長し、クラブサウンドスピーカーを始
めとしたサウンドスピーカーを市場に投入したものの、ホームオーディオ市場全体では依然として縮小傾向が続い
ております。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコ
ラボ製品が堅調に推移いたしました。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めてお
り、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。
ＯＥＭ事業においては、車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカ
ーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、構造改革による固定費の削
減効果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、様々な用途に応じたラインナップを強化している加振器
「Vibtone（ビブトーン）」は、新規受注の増加に向けた営業活動を順次進めております。
しかしながら、ＡＶ事業及びデジタルライフ事業においては、ＡＶ事業の譲渡が中止となったため、売却代金に
よって解消を予定していた営業債務の支払遅延が継続したことにより、一部取引先から取引条件の見直しを要請さ
れており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発生してお
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高が前年同期比45.4％減収の18,364百万円となりまし
た。営業損益につきましては、前年同期比1,858百万円悪化の3,416百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同
期比1,453百万円悪化の3,617百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同
期比3,661百万円悪化の4,134百万円の親会社に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、欧州や日本以外のアジア地域に波及したUltra HDブルーレイ再生に対応したユニ
バーサルディスクプレーヤーが堅調に推移いたしました。さらに日本では、住宅メーカー向けのインストールビ
ジネスが伸長したものの、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や、主力事業のＡＶレシーバーの全世界的な
低迷に加え、欧州子会社の譲渡に伴い、売上高が減少しております。また、ＡＶ事業の譲渡が中止となったた
め、売却代金によって解消を予定していた営業債務の支払遅延が継続したことにより、一部取引先から取引条件
の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売
上減少が発生し、前年同期比56.1％減収の10,007百万円となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少に
よる売上総利益の減少が響き、前年同期比1,875百万円悪化となる734百万円のセグメント損失となりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが堅調に推移し、
さらに国内ではファッションブランドの株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド、エイベックス株式会社と
３社共同で製品開発を進めた「サマンサワイヤレスイヤホン」や、人気アニメなどとのコラボモデルの販売が引
き続き好調に推移いたしました。また、日本において代理店販売を開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも好
調な販売をいたしました。しかし、ＡＶ事業と同様に欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少影響や、営業債
務の支払遅延の継続により、一部取引先から取引条件の見直しの要請により生産を縮小・停止をせざるを得ない
状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発生し、前年同期比41.1％減収の3,093百万円となりまし
た。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
損益につきましては、コラボモデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率向上の利益効果はある
ものの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、前年同期比221百万円悪化となる644百万円のセグメント損
失となりました。
③ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを
付したテレビ用スピーカーが安定した販売を維持しております。
また、スマートフォンに同梱されたパイオニアブランドのイヤホンや、PC向けスピーカーの受注も好調に推移
しております。さらにインド合弁会社の操業度改善による生産・販売が本格化したものの、前年度末に譲渡した
国内子会社２社の売上高が計上されなくなったことなどにより、前年同期比5.0％減収の5,263百万円となりまし
た。
損益につきましては、構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コ
ストの改善等により、前年同期比457百万円改善の99百万円のセグメント損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,552百万円減少し17,450百万円となり
ました。有利子負債は前連結会計年度末比2,893百万円減少の1,681百万円となりました。純資産は、前連結会計年
度末比1,759百万円減少の813百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年３月期の連結業績予想につきましては、2019年11月14日に公表しました通期の連結業績予想から変更して
おります。詳細につきましては、本日発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478 941
受取手形及び売掛金 12,182 9,628
商品及び製品 2,180 1,652
仕掛品 145 68
原材料及び貯蔵品 1,219 1,653
未収入金 788 678
その他 463 430
貸倒引当金 △531 △507
流動資産合計 17,927 14,545
固定資産
有形固定資産
土地 201 220
その他（純額） 524 499
有形固定資産合計 726 720
無形固定資産 67 104
投資その他の資産
投資有価証券 1,674 1,498
長期貸付金 － 192
繰延税金資産 96 31
その他 510 357
投資その他の資産合計 2,281 2,079
固定資産合計 3,075 2,904
資産合計 21,003 17,450
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,736 10,060
短期借入金 4,271 1,479
未払金 3,003 3,012
製品保証引当金 375 310
事業構造改善引当金 － 84
その他 1,389 1,163
流動負債合計 17,775 16,111
固定負債
長期借入金 256 182
リース債務 13 6
繰延税金負債 104 81
リサイクル費用引当金 9 5
その他 270 248
固定負債合計 654 525
負債合計 18,430 16,637
純資産の部
株主資本
資本金 6,191 7,519
資本剰余金 5,575 6,957
利益剰余金 △9,984 △14,119
自己株式 △53 △53
株主資本合計 1,728 304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22 △34
為替換算調整勘定 561 487
その他の包括利益累計額合計 539 453
新株予約権 7 0
非支配株主持分 296 54
純資産合計 2,572 813
負債純資産合計 21,003 17,450
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 33,605 18,364
売上原価 25,502 15,180
売上総利益 8,102 3,183
販売費及び一般管理費 9,660 6,600
営業損失（△） △1,558 △3,416
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 25 2
持分法による投資利益 29 －
還付消費税等 － 14
受取保険金 30 －
その他 57 75
営業外収益合計 146 99
営業外費用
支払利息 116 75
支払手数料 169 128
持分法による投資損失 － 43
為替差損 380 30
その他 84 20
営業外費用合計 751 300
経常損失（△） △2,163 △3,617
特別利益
固定資産売却益 169 0
投資有価証券売却益 1,644 177
事業譲渡益 95 －
その他 － 10
特別利益合計 1,909 187
特別損失
減損損失 － 26
投資有価証券評価損 261 －
関係会社株式売却損 － 53
事業再編損 － 474
事業構造改善費用 － 84
その他 － 22
特別損失合計 261 660
税金等調整前四半期純損失（△） △516 △4,090
法人税、住民税及び事業税 298 88
法人税等調整額 △149 △6
法人税等合計 149 82
四半期純損失（△） △665 △4,172
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △192 △37
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △472 △4,134
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △665 △4,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △522 △12
為替換算調整勘定 △87 △73
持分法適用会社に対する持分相当額 △26 △16
その他の包括利益合計 △636 △101
四半期包括利益 △1,301 △4,274
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,099 △4,220
非支配株主に係る四半期包括利益 △202 △53
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間においても3,617百万円の
経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年12月末現在で6,476百万円存在し
ております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当
社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する
議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を
速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当
事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019
年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日に発表
いたしました「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価格修正条項付）及び第８回新株予約権
（行使価格修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローンの契約締結に関するお知らせ」のとお
り、大規模な資金調達計画を着実に実施してまいります。このプランに従い、12月に500百万円・１月に826百万
円、合計1,326百万円の資金調達を実施しており、営業債務の支払遅延についての解消を目指してまいります。
さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、ＡＢＬやファクタリングを機動的に用いた資金調
達を図ってまいります。また、関係会社株式の売却や不動産等の資産売却を進め、財務体質の強化を図ってまいりま
す。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、
概ねご理解を頂き、引き続きご支援をいただいております。
また、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業へ
の経営資源の集中、及びホームＡＶ事業を含む事業再建を着実に進め、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいり
ます。
・ＯＥＭ事業の拡大
ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進
行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。さらに、中国国内における車載用ス
ピーカービジネスの拡大を図るために、自動車生産地域である重慶に工場を持ち、中国国内ビジネスに強みを持つ
Inventecグループとの資本業務提携に向けた協議を開始しております。今後は、年間600万個のスピーカー生産規模
を目指して、重慶での工場設立の検討協議も進めてまいります。
・新分野への参入強化
振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、新分野参入への重要な要
素技術と位置づけております。現在は、超小型、薄型、ハイパワー、高耐衝撃、防水などラインナップを強化してお
り、電気炊飯器や浴室での採用に加え、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への展開を図っております。ま
た、音を出す素材としては活用されていなかったガラス素材に使用できるビブトーンの開発にも成功しており、今後
の事業拡大につながる成果を着実に進めてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドを
はじめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等
を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10
月より販売を開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付
いており、現在はホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
・ホームＡＶ事業の構造改革と今後の成長戦略
ＡＶ事業では、拠点集約等により事業運営体制の見直しを行い、2019年12月25日に発表いたしました「希望退職
者募集の結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、希望退職者の募集による人員削減をはじめ、開発機
種の絞り込みなどにより、来期以降の固定費の削減を進めてまいります。また、製品ラインナップにつきましても、
採算性や投資開発を抜本的に見直して設計費の削減を行い、収益性の高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいりま
す。国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長しており、天井に埋め込むタイプのスピーカーや、テ
レビと同一の幅に調整して設置できる壁掛けスピーカー（カスタムフィットサウンドバー）や、さらに、手のひらサ
イズまで軽量化した世界初のウルトラコンパクトＡＶレシーバーの開発に注力し、より広範囲な要望に対応した商品
の提案を進めてまいります。インテリアと音へのこだわりを同時に叶える住宅用サウンドシステムの提案を強化して
まいります。
また、カスタムインストール向け商品類に定評があるメリディアン社からは、日本国内での販売代理店権を取得
し、住宅市場で提案・導入できる商品ラインナップを拡充して、他社との協業・提携による事業の強化も進めてまい
ります。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社が2019年３月18日に発行した、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundを割当先とす
る新株予約権の行使、及び2019年９月６日に発行した、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする新株予約権の行使に伴
い、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,328百万円、資本準備金が1,328百万円増加し、当第３四半期連
結会計期間末において資本金が7,519百万円、資本準備金が6,855百万円となっております。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年６
月28日）及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年９月14日)
を、第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準
第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしま
した。
当該IFRS第16号の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（追加情報）
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2019年12月27日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする新株式の発行を行うことについて
決議いたしました。その概要は以下のとおりです。
第三者割当てによる新株式の発行（第１回発行、第２回発行及び第３回発行）の概要
①募集の方法 第三者割当
普通株式 60,000,000株
②発行する株式の種類及び数
（各発行 20,000,000株ずつ）
それぞれ、2020年２月19日（以下「第１回割当決議日」といいま
す。）、2020年３月９日（以下「第２回割当決議日」といいます。）
及び３月26日（以下「第３回割当決議日」といい、第１回割当決議日
及び第２回割当決議日とあわせて、個別に又は総称して「割当決議
③発行価額 日」といいます。）のそれぞれの直前取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の
普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以
下「東証終値」といいます。）の90％に相当する金額（小数第２位切
上げ）とします。
1,674,000,000円
上記の発行価額の総額は、発行決議日の直前取引日の東証終値の90％
に相当する金額（小数第２位切上げ）でそれぞれの新株式が発行され
④調達資金の額
たと仮定した場合の見込額であり、実際の金額は、割当決議日におい
て、割当決議日の直前取引日における東証終値に基づいて決定される
予定です。
資本金 840,000,000円
資本準備金 834,000,000円
上記の資本金及び資本準備金の総額は、発行決議日の直前取引日の東
⑤増加する資本金及び
証終値の90％に相当する金額（小数第２位切上げ）でそれぞれの新株
資本準備金の額
式が発行されたと仮定した場合の見込額であり、実際の金額は、割当
決議日において、割当決議日の直前取引日における東証終値に基づい
て決定される予定です。
⑥割当先 EVO FUND
第１回発行：2020年３月６日
⑦払込期日 第２回発行：2020年３月25日
第３回発行：2020年４月13日
遅延している営業債務の支払い
⑧資金の使途 通常の営業債務の支払い
借入金の弁済
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（無担保ローン・ファシリティ契約の締結）
当社は、2019年12月27日付の取締役会において、EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社との間で無
担保ローン・ファシリティ契約を締結することを決議し、2020年１月17日付で締結いたしました。
無担保ローン・ファシリティ契約の概要
①借入先 EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
②締結日 2020年１月17日
③借入額 2,000百万円
④借入実行日 期間中に借入人から申し込まれた日から10取引日以内※１
⑤ファシリティ期間 ２年間
⑥個別貸付期間 ６ヶ月
⑦金利 年率1.0％
EVO FUNDを割当先とする新株式の発行がなされた場合又は第８回新
株予約権及び第９回新株予約権の行使がなされた場合、当該発行又は
⑧期限前返済 行使に係る金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）まで
に、当該発行又は行使により当社が調達した資金の全額を本借入の弁
済資金に用いて、借入先に弁済する。
⑨担保の有無 無担保
⑩資金使途 営業債務の支払い
※１ 個別貸付の貸付実行が借入人から申し込まれた日から10取引日以内に行われることについては、借入先の資
金繰りに一定営業日を要することを鑑みて、融資実行を滞りなく進捗させるために協議した結果です。
２ 2020年９月までにおいては、本新株予約権の行使が滞った際に、営業債務への支払遅延解消時期等にさらな
る遅れがでる事態をさけるため、本借入契約による極度額内において借入を行い、遅延解消後においても本
新株予約権の行使状況及び調達金額の増減を考慮しつつ借入申込を行うものとします。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 22,812 5,254 5,538 33,605
セグメント間の内部
89 9 536 635
売上高又は振替高
計 22,902 5,263 6,074 34,240
セグメント利益又は損失
1,141 △422 △556 162
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 162
全社費用（注） △1,720
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,558
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,007 3,093 5,263 18,364
セグメント間の内部
72 137 △10 199
売上高又は振替高
計 10,079 3,231 5,252 18,564
セグメント損失（△） △734 △644 △99 △1,477
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,477
全社費用（注） △1,938
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,416
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
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（重要な後発事象）
（第７回新株予約権の取得及び消却）
当社は、2019年９月６日付にて発行いたしました第７回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の
残存する全部を取得及び消却することを、2019年12月27日付の取締役会において決議し、2020年１月16日に本新株
予約権の全部を取得及び消却いたしました。
１．本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、2019年９月６日付の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする第三者割当の方法による本新株予約権の発行
により資金調達を行っておりましたが、本新株予約権については、当初行使価額（60円）と実勢価額が著しく乖
離しており、当初の予定通りの行使による資金調達が達成できない状況が続いておりました。当社は、調達でき
なかった営業債務の支払いのための資金が必要になることから、2019年12月27日付の取締役会において、本新株
予約権については取得及び消却し、新たに新株式、第６回新株予約権付社債、第８回新株予約権及び第９回新株
予約権を発行すること並びに無担保ローン・ファシリティ契約を締結することを決議いたしました。
２．取得及び消却する本新株予約権の内容
取得及び消却する新株予約権の名称 オンキヨー株式会社第7回新株予約権（行使価額修正条項付）
取得及び消却する新株予約権の数 16,883個（新株予約権1個当たり100株）
取得価額 合計894,799円（新株予約権1個当たり53円）
取得日及び消却日 2020年１月16日
消却後に残存する新株予約権の数 0個
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（第三者割当による転換社債型新株予約権付社債の発行及び新株予約権の発行）
2019年12月27日開催の当社取締役会において、2020年１月17日を払込期日とする第三者割当の方法により、
EVO FUNDに全額を割り当てる募集を行うオンキヨー株式会社第６回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下
「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。）の発行及び第８回新株予約
権（以下「第８回新株予約権」といいます。）並びに第９回新株予約権の発行（以下「第９回新株予約権」とい
い、第８回新株予約権とあわせて、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）を決議しました。その
概要は次のとおりです。なお、2020年１月17日付で本新株予約権付社債及び本新株予約権を発行し、それぞれの
払込が完了、加えて本新株予約権付社債及び本新株予約権の発行に関する買取契約を締結しております。
１．第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行
（1）発行総額 金500,000,000円
社債額面金額の100％
（2）発行価額
（社債額面金額12,500,000円）
各本社債の金額100円につき金100円
（3）発行価格 但し、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとす
る。
（4）払込期日 2020年1月17日
（5）償還期限 2022年1月26日
（6）利率 本社債には利息を付さない。
（7）本新株予約権付社債の目的となる株式の種類及び数
① 種類 当社普通株式
本新株予約権付社債の行使により当社が当社普通株式を交付する
数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を下記（9）②記載
② 数
の転換価額で除して得られる最大の整数とする。但し、行使によ
り生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（8）新株予約権の総数 40個
（9）本新株予約権付社債に関する事項
① 転換価額 当初転換価額28円(注1)
1.本新株予約権付社債の転換価額は、本社債に付された新株予約
権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の90％に相
当する金額（小数第2位切り上げ）が、当該効力発生日の直前に有
効な転換価額を0.1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効
力発生日以降、上記90％に相当する金額（小数第2位切り上げ）に
② 転換価額の調整 修正されます。
2.上記1にかかわらず、上記1に基づく修正後の転換価額が15.5円
（以下「下限転換価額」といいます。）を下回ることとなる場合
には、転換価額は下限転換価額とします。
(注2)(注3)
自 2020年1月20日
（10）新株予約権の行使期間
至 2022年1月19日(注4)
（11）新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格（注5 ①）
合の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額（注5 ②）
（12）新株予約権の行使の条件 新株予約権の一部行使はできないものとする。
（13）資金の使途 遅延している営業債務の支払い
※本新株予約権付社債の発行時（2020年１月17日）における内容を記載しております。なお、当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等の特質等につきましては、2019年12月27日公表の有価証券届出書(参照方式)をご参照くだ
さい。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
（注）
１．転換価額
転換価額は当初28円とする。但し、下記第２項又は第３項の規定に従って修正又は調整される。
２．転換価額の修正
（1）修正日の直前取引日における修正日価額が、当該修正日の直前に有効な転換価額を0.1円以上上回
る場合又は下回る場合には、転換価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
（2）上記(1)にかかわらず、上記(1)に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場
合には、転換価額は下限転換価額とする。
３．転換価額の調整
（1）当社は、当社が本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に
変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「転換価額調
整式」という。）をもって転換価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
転換価額 転換価額 既発行株式数＋新発行・処分株式数
（2）転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及び調整後の転換価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
①下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式
の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する
場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求
できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。但し、第８回新株予約権及び第
９回新株予約権を除く。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社（財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。）の取締役
その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初
の条件で行使されたものとみなして転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日
（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当の場合は）効力発生日以降これを適用す
る。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以
降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交
付する場合
調整後の転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわら
ず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合におい
て、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約
権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前転換価額により
（調整前転換価額－調整後転換価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後転換価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
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（3）転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が0.1円未満にと
どまる場合は、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発
生し、転換価額を調整する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価
額からこの差額を差し引いた額を使用する。
（4） ①転換価額調整式の計算については、0.1円未満の端数を四捨五入する。
②転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額が初めて適用される日に先立つ45取引日
目に始まる30取引日の東証終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均
値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を四捨五入する。
③転換価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の転換価額を初めて適用する
日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する
当社普通株式を控除した数とする。また、上記(２)⑤の場合には、転換価額調整式で使用する
新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割当てられる当社の普通
株式数を含まないものとする。
（5）上記(2)記載の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株
予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために転換価額の調整を必要とする
とき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により転換価額の調整
を必要とするとき。
③転換価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（6）転換価額の調整を行うときは、当社は、調整後の転換価額の適用開始日の前日までに、本新株予
約権付社債権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換
価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記(2)⑤に定める場合その
他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこ
れを行う。
４．新株予約権の行使期間
（1）当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日
（2）株式会社証券保管振替機構が必要であると認めた日
（3）当社が、本新株予約権付社債に係る有価証券届出書内の「償還の方法」欄第３項乃至第５項に基
づき本社債を繰上償還する場合は、償還日の前銀行営業日以降
（4）当社が、本新株予約権付社債に係る有価証券届出書内の「（注）３．期限の利益喪失に関する特
約」に基づき本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益を喪失した時以降
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使された本新株予約権に
係る本社債の金額の総額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の本新株予約権の
目的である株式の総数で除した額とする。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の
定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未
満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
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２．第８回新株予約権の発行
（1）新株予約権の数（個） 1,500,000個（新株予約権1個につき100株）
（2）新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
（3）新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 150,000,000株（注1）
（4）新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初28円（注2）（注3）
自 2020年1月20日
（5）新株予約権の行使期間※
至 2022年1月19日
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格（注4）
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注5）
（7）新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
第8回新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、
別途締結を行っている買取契約において、第8回新株予約
（8）新株予約権の譲渡に関する事項※
権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定
められている。
※本新株予約権の発行時（2020年１月17日）における内容を記載しております。なお、当該行使価額修正条項付新株
予約権付社債券等の特質等につきましては、2019年12月27日公表の有価証券届出書(参照方式)をご参照ください。
（注）
１．新株予約権の目的となる株式の数
第８回新株予約権の目的である株式の総数は150,000,000株（第８回新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものと
する。但し、かかる調整は、第８回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第８回新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合
理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
２．行使価額の修正
(1）修正日における修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(2）前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、
行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1）当社は、第８回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付さ
れ、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式
（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋交付普通株式数
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合
（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する
場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際
して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割
のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に
割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通
株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額を
もって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含
む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（但し、第９回新株予約権を除く。）若しくは新株予約権付社債（但し、第６回
無担保転換社債型新株予約権付社債を除く。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無
償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若し
くは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は
行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するもの
とし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発
生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その
日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通
株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行され
ている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全て
が当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして
行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用
する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式
を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の
効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日
までに第８回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式
の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどま
る限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が
発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額
からこの差額を差引いた額を使用する。
(4）行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①0.1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証終値の平均値（当日付で終値のない
日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第
３位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日が
ない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数か
ら、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号
②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当
社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社
とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第２
項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7）第２項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ
書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適
用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第８回新株予約権の新株予約権者に通知する。
但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第８回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第８回新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第８回新株予約権の発行価額の総
額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第８回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果
１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
３．第９回新株予約権の発行
（1）新株予約権の数（個） 500,000個（新株予約権1個につき100株）
（2）新株予約権の目的となる株式の種類※ 当社普通株式
（3）新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 50,000,000株（注1）
（4）新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 当初28円（注2）（注3）
自 2020年1月20日
（5）新株予約権の行使期間※
至 2023年1月19日
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格（注4）
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額（注5）
（7）新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。
第9回新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、
本買取契約において、第9回新株予約権の譲渡の際に当社
（8）新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の承認が必要である旨が定められる予定であ
る。
※本新株予約権付社債の発行時（2020年１月17日）における内容を記載しております。なお、当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等の特質等につきましては、2019年12月27日公表の有価証券届出書(参照方式)をご参照くだ
さい。
（注）
１．新株予約権の目的となる株式の数
第９回新株予約権の目的である株式の総数は50,000,000株（第９回新株予約権１個当たりの目的であ
る株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株）とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものと
する。但し、かかる調整は、第９回新株予約権のうち、当該時点で行使されていない第９回新株予約
権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合
理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとする。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
２．行使価額の修正
(1）修正日における修正日価額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を0.1円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
(2）前号にかかわらず、前号に基づく修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、
行使価額は下限行使価額とする。
３．行使価額の調整
(1）当社は、第９回新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式が交付さ
れ、発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式
（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額 既発行株式数＋交付普通株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合
（但し、当社の発行した取得請求権付株式若しくは取得条項付株式の取得と引換えに交付する
場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券
若しくは権利の請求又は行使による場合を除く。）、調整後行使価額は、払込期日（募集に際
して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以
降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割又は株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後行使価額は、株式分割
のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を
与えるための基準日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に
割当を受ける権利を与えるための基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通
株式の無償割当をするときは当該割当の効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額を
もって当社普通株式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含
む。）又は本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（但し、第８回新株予約権を除く。）若しくは新株予約権付社債（但し、第６回
無担保転換社債型新株予約権付社債を除く。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無
償割当の場合を含む。）、調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権若し
くは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全てが当初の取得価額又は行使価額で請求又は
行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するもの
とし、払込期日（新株予約権又は新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発
生日）の翌日以降これを適用する。但し、その権利の割当のための基準日がある場合は、その
日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、請求又は行使に際して交付される当社普通
株式の対価が取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利
が発行された時点で確定していない場合、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行され
ている取得請求権付株式、新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利の全て
が当該対価の確定時点の条件で請求又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして
行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降、これを適用
する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額でもって当社普通株式
を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
⑤本号①乃至③の各取引において、その権利の割当のための基準日が設定され、かつ、各取引の
効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときは、本号①乃至③の定めにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日
以降、これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日
までに第８回新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式
の交付数を決定するものとする。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が0.1円未満にとどま
る限りは、行使価額の調整はこれを行わない。但し、その後の行使価額の調整を必要とする事由が
発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額
からこの差額を差引いた額を使用する。
(4）行使価額調整式の計算については、次に定めるところによる。
①0.1円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第(2)号⑤の場
合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証終値の平均値（当日付で終値のない
日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、小数第
３位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日が
ない場合は、調整後行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数か
ら、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号
②の場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社の有する当
社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(5）本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社
とする株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の
調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の
算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6）本項第(2)号の規定にかかわらず、本項第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第２
項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な調整を行う。
(7）第２項及び本項に定めるところにより行使価額の修正又は調整を行うときは、当社は、あらかじめ
書面によりその旨並びにその事由、修正又は調整前行使価額、修正又は調整後行使価額及びその適
用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに第８回新株予約権の新株予約権者に通知する。
但し、本項第(2)号⑤の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
第９回新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る第９回新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る第９回新株予約権の発行価額の総
額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
第９回新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果
１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間においても3,617百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年12月末現在で6,476百万円存在して
おります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「２．四半期連結財務諸表 (４)四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績
及び財務状況の改善に努めてまいります。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当
社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する
議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を
速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当
事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019
年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日に発表
いたしました「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価格修正条項付）及び第８回新株予約権
（行使価格修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローンの契約締結に関するお知らせ」のとお
り、大規模な資金調達計画を着実に実施してまいります。このプランに従い、12月に500百万円・１月に826百万
円、合計1,326百万円の資金調達を実施しており、営業債務の支払遅延についての解消を目指してまいります。
さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、ＡＢＬやファクタリングを機動的に用いた資金調
達を図ってまいります。また、関係会社株式の売却や不動産等の資産売却を進め、財務体質の強化を図ってまいりま
す。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、当社の資金調達計画と債務や借入の返済計画を丁寧に説明の上、
概ねご理解を頂き、引き続きご支援をいただいております。
また、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業へ
の経営資源の集中、及びホームＡＶ事業を含む事業再建を着実に進め、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいり
ます。
・ＯＥＭ事業の拡大
ＯＥＭ事業では、インド合弁会社の操業度が改善し、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大してお
ります。さらに、中国国内における車載用スピーカービジネスの拡大を図るために、中国国内ビジネスに強みを持
つInventecグループとの資本業務提携に向けた協議を開始しております。
・新分野への参入強化
振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、新分野参入への重要な要
素技術と位置づけております。現在は、音を出す素材としては活用されていなかったガラス素材に使用できるビブ
トーンの開発にも成功しており、今後の事業拡大を着実に進めてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンやコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新規開
拓の活動等を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めており、
2019年10月より販売を開始したKlipschの新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に
結び付いております。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第３四半期決算短信
・ホームＡＶ事業の構造改革と今後の成長戦略
ＡＶ事業では、拠点集約等により事業運営体制の見直しを行い、2019年12月25日に発表いたしました「希望退職
者募集の結果及び特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、希望退職者の募集による人員削減をはじめ、開発機
種の絞り込みなどにより、来期以降の固定費の削減を進めてまいります。また、製品ラインナップにつきましても、
採算性や投資開発を抜本的に見直して設計費の削減を行い、収益性の高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいりま
す。国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長しており、天井に埋め込むタイプのスピーカーや、テ
レビと同一の幅に調整して設置できる壁掛けスピーカー（カスタムフィットサウンドバー）や、さらに、手のひらサ
イズまで軽量化した世界初のウルトラコンパクトＡＶレシーバーの開発に注力し、より広範囲な要望に対応した商品
の提案を進めてまいります。インテリアと音へのこだわりを同時に叶える住宅用サウンドシステムの提案を強化して
まいります。
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