6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2019-11-14 16:30:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月14日
上場会社名 オンキヨー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6226-7343
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 13,271 △38.8 △2,324 － △2,336 － △2,757 －
2019年３月期第２四半期 21,674 0.9 △1,240 － △1,659 － △347 －
（注）包括利益 2020年３月期第２四半期 △2,906百万円 （－％） 2019年３月期第２四半期 △1,055百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △19.85 －
2019年３月期第２四半期 △3.32 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第２四半期 17,714 1,118 5.9 6.65
2019年３月期 21,003 2,572 10.8 19.77
（参考）自己資本 2020年３月期第２四半期 1,041百万円 2019年３月期 2,268百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
なお、当事業年度の中間配当につきましては、業績の状況を鑑み、無配とさせていただきます。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 △27.0 △2,500 － △2,650 － △3,000 － △21.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
連結業績予想の修正については、本日（2019年11月14日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」
をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 156,919,995株 2019年３月期 115,150,195株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 407,886株 2019年３月期 407,605株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 138,899,932株 2019年３月期２Ｑ 104,601,999株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 16
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に
緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政
治・経済の不確実性などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を
行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルラ
イフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付
にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資
金調達の確保など、様々な条件を達成することが互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲
渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することにつ
いて、両社間で合意にいたりました。
これにより、当社はホームＡＶ事業を含む事業再建、新たな資金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のた
めに必要な提携・協業について具体的な検討を進めております。
ＡＶ事業においては、北米では主力のＡＶレシーバーが安定した販売を維持することができ、加えて日本では住宅
メーカー向けのインストールビジネスが伸長したものの、ホームオーディオ市場全体では依然として縮小傾向が続い
ております。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコラ
ボ製品が堅調に推移いたしました。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めており、
Klipschの新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。
ＯＥＭ事業においては、車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカー
の販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、構造改革による固定費の削減効
果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、ラインナップを強化している加振器「Vibtone（ビブトー
ン）」では、音を出す素材としては活用されてなかったガラス素材に使用できるビブトーンを開発する等、新分野へ
の参入を拡大しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比38.8％減の13,271百万円となりました。営業
損益につきましては、前年同期比1,083百万円悪化の2,324百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比676百
万円悪化の2,336百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては前年同
期比2,409百万円悪化の2,757百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、北米ではエントリーモデルのＡＶレシーバーが比較的安定した販売を維持しており
ます。また、欧州や日本以外のアジア地域に波及したUltra HDブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプ
レーヤーが堅調に推移いたしました。さらに日本では、住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したもの
の、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少により、前年同期比
50.6％減の7,287百万円となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、市場縮小に伴う
売上高と売上総利益の減少が響き、前年同期比744百万円減益となる360百万円のセグメント損失となりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが堅調に推移し、さ
らに国内ではファッションブランドのサマンサタバサ、エイベックス株式会社と３社共同で製品開発を進めた「サ
マンサワイヤレスイヤホン」や、人気アニメのカスタムインイヤーモニターなど、コラボモデルの販売が好調に推
移いたしました。しかし、ＡＶ事業と同様に欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少影響等により、前年同期比
30.4％減の2,301百万円となりました。
損益につきましては、コラボモデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率向上の利益効果はあるも
のの、北米を中心に不採算モデルの整理を進めた結果、前年同期比135百万円減益の394百万円のセグメント損失と
なりました。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第２四半期決算短信
③ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付
したテレビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売が本格化したこと
等から、前年同期比1.8％増の3,683百万円となりました。
損益につきましては、構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コス
トの改善等により、前年同期比316百万円改善の123百万円のセグメント損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,288百万円減少し17,714百万円となり
ました。有利子負債は前連結会計年度末比2,152百万円減少の2,422百万円となりました。純資産は、前連結会計年
度末比1,454百万円減少の1,118百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月24日に公表しました通期の連結業績予想から変更して
おります。詳細につきましては、本日発表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478 821
受取手形及び売掛金 12,182 9,889
商品及び製品 2,180 1,706
仕掛品 145 131
原材料及び貯蔵品 1,219 1,571
未収入金 788 687
その他 463 389
貸倒引当金 △531 △523
流動資産合計 17,927 14,674
固定資産
有形固定資産
土地 201 220
その他（純額） 524 537
有形固定資産合計 726 757
無形固定資産 67 100
投資その他の資産
投資有価証券 1,674 1,643
長期貸付金 － 192
繰延税金資産 96 37
その他 510 309
投資その他の資産合計 2,281 2,181
固定資産合計 3,075 3,040
資産合計 21,003 17,714
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,736 8,921
短期借入金 4,271 2,193
未払金 3,003 3,204
製品保証引当金 375 379
その他 1,389 1,336
流動負債合計 17,775 16,035
固定負債
長期借入金 256 205
リース債務 13 8
繰延税金負債 104 91
リサイクル費用引当金 9 6
その他 270 249
固定負債合計 654 561
負債合計 18,430 16,596
純資産の部
株主資本
資本金 6,191 6,978
資本剰余金 5,575 6,416
利益剰余金 △9,984 △12,741
自己株式 △53 △53
株主資本合計 1,728 600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22 △34
為替換算調整勘定 561 475
その他の包括利益累計額合計 539 441
新株予約権 7 18
非支配株主持分 296 58
純資産合計 2,572 1,118
負債純資産合計 21,003 17,714
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 21,674 13,271
売上原価 16,165 10,852
売上総利益 5,509 2,419
販売費及び一般管理費 6,750 4,744
営業損失（△） △1,240 △2,324
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 24 2
持分法による投資利益 118 22
還付消費税等 － 14
為替差益 － 18
その他 31 75
営業外収益合計 177 138
営業外費用
支払利息 88 61
支払手数料 126 71
為替差損 331 －
その他 51 16
営業外費用合計 597 150
経常損失（△） △1,659 △2,336
特別利益
投資有価証券売却益 1,644 177
事業譲渡益 56 －
特別利益合計 1,700 177
特別損失
減損損失 － 26
投資有価証券評価損 261 －
関係会社株式売却損 － 53
事業再編損 － 470
その他 － 5
特別損失合計 261 555
税金等調整前四半期純損失（△） △220 △2,714
法人税、住民税及び事業税 286 22
法人税等調整額 △5 56
法人税等合計 281 78
四半期純損失（△） △502 △2,793
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △154 △35
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △347 △2,757
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △502 △2,793
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △441 △12
為替換算調整勘定 △106 △64
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △36
その他の包括利益合計 △553 △112
四半期包括利益 △1,055 △2,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △889 △2,855
非支配株主に係る四半期包括利益 △165 △50
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △220 △2,714
減価償却費 241 124
減損損失 － 26
事業譲渡損益（△は益） △56 －
事業再編損 － 470
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △1,382 △177
貸倒引当金の増減額（△は減少） △139 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △39 4
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △2 △2
受取利息及び受取配当金 △28 △7
支払利息 88 61
為替差損益（△は益） △72 8
固定資産除売却損益（△は益） 0 －
持分法による投資損益（△は益） △118 △22
関係会社株式売却損益（△は益） － 53
売上債権の増減額（△は増加） △4,530 2,107
たな卸資産の増減額（△は増加） 367 173
未収入金の増減額（△は増加） 38 △307
前払費用の増減額（△は増加） 28 △132
仕入債務の増減額（△は減少） △1,492 298
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △21 △223
その他 △30 166
小計 △7,366 △97
利息及び配当金の受取額 28 24
利息の支払額 △70 △78
法人税等の支払額 △50 △58
法人税等の還付による収入 18 17
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,442 △192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △181 △277
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △25 △29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ △47
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 386
収入
関係会社株式の売却による収入 － 49
投資有価証券の取得による支出 △12 △0
投資有価証券の売却による収入 2,678 266
定期預金の払戻による収入 482 －
事業譲渡による収入 464 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 3,406 348
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,386 △2,074
未払金の増減額（△は減少） △2,051 －
長期借入れによる収入 100 －
長期借入金の返済による支出 △1,347 △35
株式の発行による収入 630 1,563
新株予約権の発行による収入 － 22
非支配株主からの払込みによる収入 60 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△26 △237
よる支出
その他 △38 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,286 △784
現金及び現金同等物に係る換算差額 36 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,285 △657
現金及び現金同等物の期首残高 7,163 1,478
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,878 821
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,336百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年９月末現在で6,728百万円存在して
おります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当
社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する
議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を
速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが互い
に難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月
４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、新たな資金調達による
財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について、様々な施策を組み合わせた具体的な検討を進
めており、大規模な合理化策の策定とともに、新たな経営改善施策を実行してまいります。
さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的にエクイティファイナンスを活用するとと
もに、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を図ってまいりま
す。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良
好な反応を得られております。
また、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業へ
の経営資源の集中、及びホームＡＶ事業を含む事業再建を着実に進め、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいり
ます。
・ＯＥＭ事業の拡大
ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進
行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。さらに、中国国内における車載用ス
ピーカービジネスの拡大を図るために、自動車生産地域である重慶に工場を持ち、中国国内ビジネスに強みを持つ
Inventecグループとの資本業務提携に向けた協議を開始しております。今後は、年間600万個のスピーカー生産規模
を目指して、重慶での工場設立の検討協議も進めてまいります。
・新分野への参入強化
振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、新分野参入への重要な要
素技術と位置づけております。現在は、超小型、薄型、ハイパワー、高耐衝撃などラインナップを強化しており、電
気炊飯器や浴室での採用に加え、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への展開を図っております。また、音
を出す素材としては活用されてなかったガラス素材に使用できるビブトーンの開発にも成功しており、今後の事業拡
大につながる成果を着実に進めてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドを
はじめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を
強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月よ
り販売を開始したKlipschの新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いてお
り、現在はホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
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・ホームＡＶ事業の構造改革と今後の成長戦略
ＡＶ事業では、事業運営体制の見直しを行い、拠点の集約や組織のスリム化による固定費の削減を実施してまい
ります。また、製品ラインナップにつきましても、採算性や投資開発を抜本的に見直して設計費の削減を行い、収益
性の高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいります。国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長し
ており、天井に埋め込むタイプのスピーカーや、テレビと同一の幅に調整して設置できる壁掛けスピーカー（カスタ
ムフィットサウンドバー）といった、インテリアと音へのこだわりを同時に叶える住宅用サウンドシステムの提案を
強化してまいります。
また、カスタムインストール向け商品類に定評があるメリディアン社からは、日本国内での販売代理店権を取得
し、住宅市場で提案・導入できる商品ラインナップを拡充して、他社との協業・提携による事業の強化も進めてまい
ります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社が2019年３月18日に発行した、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundを割当先とす
る新株予約権の行使、及び2019年９月６日に発行した、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする新株予約権の行使に伴
い、当第２四半期連結累計期間において資本金が787百万円、資本準備金が787百万円増加し、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が6,978百万円、資本準備金が6,314百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,748 3,307 3,619 21,674
セグメント間の内部
61 3 355 420
売上高又は振替高
計 14,810 3,310 3,974 22,094
セグメント利益
383 △259 △439 △315
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △315
全社費用（注） △925
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,240
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,287 2,301 3,683 13,271
セグメント間の内部
58 21 0 80
売上高又は振替高
計 7,345 2,323 3,683 13,352
セグメント損失（△） △360 △394 △123 △878
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △878
全社費用（注） △1,445
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,324
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては26百万円であります。
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（重要な後発事象）
（子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡の中止）
当社は、Sound United LLCの持ち株会社であるViper Holdings Corporationに、当社連結子会社であるオンキヨ
ー＆パイオニア株式会社、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.及びオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
ン株式会社の当社保有全株式を譲渡すること並びに当社連結子会社であるPioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
及び安橋（上海）商貿有限公司の事業の一部を譲渡することに関する契約を2019年５月21日付で締結しましたが、
2019年10月４日付の取締役会において、相手方との合意に基づき譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することを
決議いたしました。
１．本事業譲渡の中止の理由
当社は、今後成長が見込まれる、ヘッドホンをはじめとするデジタルライフ事業や法人を対象とするＯＥＭ事
業に経営資源を集中し、ホームＡＶ事業については、傘下にDENON/Marantz/Polk Audio などホームＡＶ事業を
代表するブランドを持つSound United 社にて展開されることがその発展につながるものと判断したことから、
2019年５月21日付でSound United社の持ち株会社であるViper Holdings社との間で譲渡契約を締結し、2019年６
月26日の第９回定時株主総会において、本事業譲渡にかかる議案も承認可決されました。
しかしながら、本事業譲渡の実行には、関連する全ての契約の締結、資金調達の確保、その他の必要な承認な
ど様々な条件を満たすことが必要とされておりましたところ、その条件達成が互いに難航し、Viper Holdings社
と協議を重ねながら、実行に向けた努力を続けてきましたが、このたび、譲渡契約の有効期限である2019年11月
30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと、また、そのような状況の中、譲渡契約に今後も互いに拘束され
るのは得策ではないと判断したことから、譲渡契約を終了し本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意
にいたりました。
２．本事業譲渡の中止後の見通し
本事業譲渡の中止により、譲渡予定であった連結子会社の株式及び事業は引き続き当社または当社連結子会社
が有することになります。
当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、ホームＡＶ事業を含む事業再建、新たな資
金調達による財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について具体的な検討を進めるととも
に、大規模な合理化策を実施してまいります。
３．本事業譲渡の中止が損益に与える影響額
本事業譲渡の中止に伴い、譲渡完了時にその他の事業譲渡損益に含めて計上を予定しておりました、本事業譲
渡に関するコンサルタント費用及び弁護士費用などの事業再編損470百万円を、当第２四半期連結累計期間に特
別損失に計上致しました。
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（事業構造改革）
当社は、2019年11月11日付の取締役会において、本社所在地を変更することを決議し、さらに2019年11月13日
付の取締役会において希望退職者の募集に関する決議をいたしました。これにより、当社は以下の事業構造改革
を実施してまいります。
１．事業構造改革の背景
当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡を行い、構造改革によ
る経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への
集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当
社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資
金調達の確保など、様々な条件を達成することが互いに難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日ま
でに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止
することについて、両社間で合意にいたりました。
さらに、ホームＡＶ事業を取り巻く環境は、近年の市場縮小と競争激化の影響に伴い厳しさを増しており、
採算性を確保するための抜本的な事業構造改革を集中的に進めることが不可欠と認識し、以下の事業構造改革
を実施することといたしました。
２．事業構造改革の概要
（１）拠点集約
①拠点集約の理由
全社的合理化策の一環として、固定費の削減を実現するとともに「モノづくり拠点」として事業活動
の効率化を図るものであります。
②拠点集約の概要
本社移転に伴い、本社機能（北浜）、設計技術機能（寝屋川、北浜、両国）を本社移転先である東大
阪本社に集約いたします。これにより、北浜及び寝屋川オフィスは解約、東京オフィスは現在の４分の
１に規模を縮小するものです。
③本社移転先の住所概要
大阪府東大阪市川俣１丁目１－41 ルクスビル
④本社移転日（営業開始日）
2020年２月25日（予定）
（２）ホームＡＶ事業の構造改革
拠点集約に合わせて組織体制見直しを実行し、役職ポストを約50％削減するとともに、希望退職の募集
により100名規模の人員削減を実施いたします。さらに、製品ラインナップにつきましても、採算性や開発
投資を抜本的に見直して設計費の削減を行い収益性の高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいります。
①希望退職者の募集
事業構造改革の一環として、希望退職者の募集を行います。
ⅰ）対象会社 オンキヨー株式会社および国内連結子会社
ⅱ）対象者 40歳以上60歳未満の正社員かつ拠点集約による転勤対象者
ⅲ）募集人数 約100名
ⅳ）募集期間 2019年12月12日から2019年12月20日
ⅴ）退職日 2020年３月31日
ⅵ）優遇措置 本制度の適用者には特別退職金の支給を行います。
さらに、本人の要望に応じて会社負担による再就職のための支援を行います。
②組織のスリム化及び迅速化
拠点集約に合わせて組織体制見直しを実行し、本部制の廃止による意思決定の迅速化及び役職ポスト
数の約50％の削減を実施いたします。
③製品ラインナップの削減
現行不採算モデルの一掃と新規開発モデルの抜本的見直しにより、現行製品ラインナップ数から26％
を削減し、選択と集中を進めることにより、設計費の削減と採算性の向上に加え、サウンドスピーカー
ビジネスやゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」、国内住宅メーカー向けのイン
ストールビジネスなどの成長分野へ注力致します。
３．損益に与える影響
上記事業構造改革の実施に伴う第３四半期連結会計期間以降に与える影響については、詳細を精査中であ
り、現時点においては未確定であります。
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（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2019年10月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるオンキヨー＆パイオニア株式会社を
存続会社として、当社の連結子会社であるオンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社を消滅会社
とする吸収合併を決議いたしました。
１．取引概要
（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容
①結合企業
名称 オンキヨー＆パイオニア株式会社
事業の内容 オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売
②被結合企業
名称 オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社
事業の内容 日本国内におけるオーディオ・ビジュアル関連製品及びヘッドホン等のモバイルオーディ
オ関連製品電話機等の販売
（２）企業結合を行った主な理由
経営資源の統合による経営の効率化
（３）企業結合日
2020年２月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式
オンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併存続会社、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパ
ン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（５）統合後企業の名称
オンキヨー＆パイオニア株式会社
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,336百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年９月末現在で6,728百万円存在して
おります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「２．四半期連結財務諸表 (４)四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績
及び財務状況の改善に努めてまいります。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当
社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する
議案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を
速やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが互い
に難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月
４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、新たな資金調達による
財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について、様々な施策を組み合わせた具体的な検討を進
めており、大規模な合理化策の策定とともに、新たな経営改善施策を実行してまいります。
さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的にエクイティファイナンスを活用するとと
もに、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を図ってまいりま
す。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良
好な反応を得られております。
また、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業へ
の経営資源の集中、及びホームＡＶ事業を含む事業再建を着実に進め、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいり
ます。
・ＯＥＭ事業の拡大
ＯＥＭ事業では、インド合弁会社の操業度が改善し、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大してお
ります。さらに、中国国内における車載用スピーカービジネスの拡大を図るために、中国国内ビジネスに強みを持
つInventecグループとの資本業務提携に向けた協議を開始しております。
・新分野への参入強化
振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器「Vibtone（ビブトーン）」は、新分野参入への重要な要
素技術と位置づけております。現在は、音を出す素材としては活用されていなかったガラス素材に使用できるビブ
トーンの開発にも成功しており、今後の事業拡大を着実に進めてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンやコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新規開
拓の活動等を強化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めており、
2019年10月より販売を開始したKlipschの新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に
結び付いております。
・ホームＡＶ事業の構造改革と今後の成長戦略
ＡＶ事業では、事業運営体制や製品ラインナップ等の見直しを行い、固定費・設計費の削減を進めて、収益性の
高いカテゴリへの選択と集中を進めてまいります。国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長して
おり、天井に埋め込むタイプのスピーカーや、テレビと同一の幅に調整して設置できる壁掛けスピーカー（カスタ
ムフィットサウンドバー）といった、インテリアと音へのこだわりを同時に叶える住宅用サウンドシステムの提案
を強化してまいります。
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