6628 J-オンキヨーHE 2019-10-04 17:00:00
(開示事項の中止)子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡の中止に関するお知らせ [pdf]

                                                             2019 年 10 月4日

 各     位
                                              会 社 名 オンキヨー株式会社
                                              代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 大朏宗徳
                                              (JASDAQ・コード6628)
                                              問合せ先
                                              役職・氏名 取 締 役          林 亨
                                              電話 06-6226-7343


     (開示事項の中止)子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡の中止
                   に関するお知らせ

 当社は、2019 年5月 21 日付「(開示事項の経過)子会社の異動を伴う株式譲渡及び子会社の一部事業譲渡
にかかる契約締結に関するお知らせ」にて公表しております通り、当社が Sound United LLC(以下、
                                                     「Sound
United 社」といいます。
              )の持ち株会社である Viper Holdings Corporation(以下、「Viper Holdings 社」
といいます。 に、
     ) 当社連結子会社であるオンキヨー&パイオニア株式会社、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.
及びオンキヨー&パイオニアマーケティングジャパン株式会社の当社保有全株式を譲渡すること並びに当社
連結子会社である Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋(上海)商貿有限公司の事業の一部を譲
渡すること(以下、一連の譲渡を「本事業譲渡」といいます。 に関する契約(以下、
                            )         「譲渡契約」といいます。)
を締結しましたが、本日付の取締役会において、相手方との合意に基づき譲渡契約を終了し、本事業譲渡を
中止することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


1.本事業譲渡の中止の理由
   当社は、今後成長が見込まれる、ヘッドホンをはじめとするデジタルライフ事業や法人を対象とするO
 EM事業に経営資源を集中し、ホームAV事業については、傘下に DENON/Marantz/Polk Audio などホーム
 AV事業を代表するブランドを持つ Sound United 社にて展開されることがその発展につながるものと判断
 したことから、2019 年5月 21 日付で Sound United 社の持ち株会社である Viper Holdings 社との間で譲
 渡契約を締結し、2019 年6月 26 日の第9回定時株主総会において、本事業譲渡にかかる議案も承認可決
 されました。
   しかしながら、本事業譲渡の実行には、関連する全ての契約の締結、資金調達の確保、その他の必要な
 承認など様々な条件を満たすことが必要とされておりましたところ、その条件達成が互いに難航し、Viper
 Holdings 社と協議を重ねながら、実行に向けた努力を続けてきましたが、このたび、譲渡契約の有効期限
 である 2019 年 11 月 30 日までに譲渡が完了する目途が立たないこと、また、そのような状況の中、譲渡契
 約に今後も互いに拘束されるのは得策ではないと判断したことから、譲渡契約を終了し本事業譲渡を中止
 することについて、両社間で合意にいたりました。


2.本事業譲渡の中止後の見通し
   本事業譲渡の中止により、譲渡予定であった連結子会社の株式及び事業は引き続き当社または当社連結
 子会社が有することになります。
   本事業譲渡の中止に伴う、当社 2020 年3月期の連結業績への影響は、現在精査中であり、判明次第速や
 かに開示いたします。
   また、2019 年6月 14 日付で公表いたしました「ホーム AV 事業の譲渡と今後の戦略について」の内容に
 つきましては現在見直しに着手しており、ホームAV事業を含む当社グループの事業再建、新たな資金調
 達による当社グループの財務体質の健全化、各事業の発展のために必要な提携・協業について具体的な検
 討を進めるとともに、大規模な合理化策の策定に向けた準備も始めており、決定次第速やかに開示いたし
 ます。
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