6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2019-08-14 16:30:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月14日
上場会社名 オンキヨー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6226-7343
四半期報告書提出予定日 2019年８月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 6,171 △24.4 △1,377 － △1,383 － △1,364 －
2019年３月期第１四半期 8,168 △10.1 △1,346 － △1,782 － △1,390 －
（注）包括利益 2020年３月期第１四半期 △1,383百万円 （－％） 2019年３月期第１四半期 △1,445百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 △10.53 －
2019年３月期第１四半期 △13.35 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第１四半期 18,753 2,263 10.5 13.62
2019年３月期 21,003 2,572 10.8 19.77
（参考）自己資本 2020年３月期第１四半期 1,974百万円 2019年３月期 2,268百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）2020年３月期の期末配当は、業績等を考慮して決定する予定です。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 25,000 △43.0 500 － 300 －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
当社は、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2020年３月期の連結業績予
想については、現時点では予定されている譲渡時点での資産・負債が確定していないため、「売上高」、「営業利
益」及び「経常利益」の開示としております。詳細は、「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予
想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 145,399,995株 2019年３月期 115,150,195株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 407,728株 2019年３月期 407,605株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 129,496,671株 2019年３月期１Ｑ 104,550,195株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 12
- 1 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景
に緩やかな回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州
の政治・経済の不確実性などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡
を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、経営改善施策として事業ポートフォリオの
見直しを進め、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的
な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたし
ました。
ＡＶ事業においては、北米では主力のＡＶレシーバーがオンキヨーブランド、パイオニアブランドともに比較的
安定した販売を維持することができ、加えて日本では住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したもの
の、ホームオーディオ市場全体では依然として縮小傾向が続いております。
デジタルライフ事業においては、欧州・国内ともに、ワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売が
堅調に推移いたしました。また国内では、人気アニメやファッションブランドとのコラボ製品が当初計画を上回る
受注となり好調に推移いたしました。さらに、ゲーミング市場にクラウドファンディングを通じて先行販売を行っ
たゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコントロールアンプについても、目標を大きく上回る結果となり、グローバル
な展開を目指すゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新規開拓の活動を強化しております。
ＯＥＭ事業においては、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテ
レビ用スピーカーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、生産移管が
進んだことに伴う生産コストの改善、構造改革による固定費の削減効果等により、損益の改善が進んでおります。
さらに、祖業であるスピーカーの研究開発を強化しており、ラインナップを強化した加振器「Vibtone（ビブトー
ン）」は、携帯電話、家電/ゲーム、車載用など新分野への参入を見込んでおります。また、小型・高音質を実現す
るマグネシウム振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、高付加価値のカスタムイヤホンへの開
発に結びついており、自社ブランドやＯＥＭ製品への展開を進めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比24.4％減の6,171百万円となりました。営業
損益につきましては前年同期比30百万円悪化の1,377百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比398百万円
改善の1,383百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては前年同期比
26百万円改善の1,364百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、北米ではエントリーモデルのＡＶレシーバーが、オンキヨーブランド、パイオ
ニアブランドともに比較的安定した販売を維持し、またUltra HDブルーレイ再生に対応したユニバーサルディ
スクプレーヤーが、先行した日本市場に続き、欧州や日本以外のアジア地域にも波及して好調に推移いたしま
したが、全世界的なホームオーディオ市場の縮小や欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少により、前年同
期比38.1％減の3,174百万円となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、市場縮小に
伴う売上高と売上総利益の減少が響き、前年同期比82百万円悪化の295百万円のセグメント損失となりました。
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが堅調に推移
し、さらに国内ではファッションブランドのサマンサタバサと製品開発を進めたワイヤレスイヤホンや、人気
アニメのカスタムインイヤーモニターなど、コラボモデルの販売が計画を上回る好調な結果となりました。し
かし、ＡＶ事業と同様に欧州子会社の譲渡に伴う外部売上高の減少影響等により、前年同期比18.8％減の1,122
百万円となりました。
損益につきましては、高付加価値モデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率の向上に加え、
不採算モデルの処分が完了したこと等により、前年同期比183百万円改善の124百万円のセグメント損失となり
ました。
- 2 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
③ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランド
を付したテレビ用スピーカーの販売が引き続き堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売
が本格化したこと等から、前年同期比13.1％増の1,874百万円となりました。
損益につきましては、構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産
コストの改善等により、前年同期比324百万円改善の206百万円のセグメント損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,249百万円減少し18,753百万円となり
ました。有利子負債は前連結会計年度末比1,410百万円減少の3,164百万円となりました。純資産は、前連結会計年
度末比309百万円減少の2,263百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当四半期連結業績は想定の範囲内で推移しており、通期の連結業績予想は、2019年５月24日に公表いたしました
予想から変更はございません。
今後の事業環境の変化及び当社グループ業績の推移を慎重に見極め、必要に応じて見直しを行い、変更があれば
速やかに開示いたします。
- 3 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478 1,562
受取手形及び売掛金 12,182 10,671
商品及び製品 2,180 1,694
仕掛品 145 148
原材料及び貯蔵品 1,219 1,262
未収入金 788 436
その他 463 608
貸倒引当金 △531 △524
流動資産合計 17,927 15,859
固定資産
有形固定資産
土地 201 211
その他（純額） 524 510
有形固定資産合計 726 721
無形固定資産 67 102
投資その他の資産
投資有価証券 1,674 1,467
長期貸付金 － 192
繰延税金資産 96 96
その他 510 313
投資その他の資産合計 2,281 2,068
固定資産合計 3,075 2,893
資産合計 21,003 18,753
- 4 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,736 7,982
短期借入金 4,271 2,898
未払金 3,003 3,033
製品保証引当金 375 387
その他 1,389 1,595
流動負債合計 17,775 15,897
固定負債
長期借入金 256 230
リース債務 13 10
繰延税金負債 104 90
リサイクル費用引当金 9 8
その他 270 252
固定負債合計 654 591
負債合計 18,430 16,489
純資産の部
株主資本
資本金 6,191 6,732
資本剰余金 5,575 6,116
利益剰余金 △9,984 △11,349
自己株式 △53 △53
株主資本合計 1,728 1,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22 △40
為替換算調整勘定 561 570
その他の包括利益累計額合計 539 529
新株予約権 7 1
非支配株主持分 296 286
純資産合計 2,572 2,263
負債純資産合計 21,003 18,753
- 5 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 8,168 6,171
売上原価 6,152 5,328
売上総利益 2,016 843
販売費及び一般管理費 3,362 2,220
営業損失（△） △1,346 △1,377
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 24 2
持分法による投資利益 － 3
受取ロイヤリティー 14 －
還付消費税等 － 14
その他 10 27
営業外収益合計 50 50
営業外費用
支払利息 38 29
持分法による投資損失 1 －
支払手数料 65 12
為替差損 358 4
その他 21 10
営業外費用合計 486 56
経常損失（△） △1,782 △1,383
特別利益
投資有価証券売却益 510 88
特別利益合計 510 88
特別損失
減損損失 － 26
関係会社株式売却損 － 53
特別損失合計 － 79
税金等調整前四半期純損失（△） △1,271 △1,374
法人税、住民税及び事業税 173 5
法人税等調整額 0 △6
法人税等合計 174 △1
四半期純損失（△） △1,445 △1,373
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △55 △9
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,390 △1,364
- 6 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純損失（△） △1,445 △1,373
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 139 △18
為替換算調整勘定 △131 38
持分法適用会社に対する持分相当額 △7 △29
その他の包括利益合計 0 △10
四半期包括利益 △1,445 △1,383
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,380 △1,373
非支配株主に係る四半期包括利益 △65 △9
- 7 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,383百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年６月末現在で4,836百万円存在して
おります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当
社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する
議案は承認され、譲渡契約に沿って現在はクロージングに向けた調整を進めております。
本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進め
ることによって財務状態の改善を図り、事業再生に向けたＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を進めてま
いります。
しかしながら、本譲渡に必要なドイツにおける競争法上の審査手続きの長期化や、譲渡契約に基づく最終的な調
整事項の詰めが残っていることにより、本譲渡は当初の予定から遅れが生じております。
このような状況から、当社は早期の譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に注記しておりますと
おり、株式会社ＳＢＩ証券から資金調達を行い、さらに現在特定の相手先と協議を行っており、財政基盤の安定化に
向けた資金調達計画を進めております。
当社は新たに計画した上記の資金調達の施策とともに、引き続きホームＡＶ事業の譲渡完了に向けた調整事項を
着実に進めてまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイ
ナンスを強化して、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良
好な反応を得られております。
また、注力するＯＥＭ事業、デジタルライフ事業につきましては、以下の施策を遂行することで収益性の改善を
図り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
・ＯＥＭ事業の拡大
ＯＥＭ事業では、主要生産拠点となるインド合弁会社の操業度が改善し、インドビジネスにおける新規受注の進
行によって、車載スピーカーを中心とした生産と売上規模が拡大しております。現在では、前年度比２倍をこえる月
産35万台～40万台の生産能力を持つまでに成長しております。今後、インド工場での部品の内製化を進めることでコ
スト競争力を向上させ、年内には月産50～60万台の生産ラインを目標として掲げ、2020年以降には第２工場、第３工
場の設立を視野に入れて生産拡大を図ってまいります。
また、他社とのアライアンス等を通じて、当社の強みであるスピーカーや音質チューニングの価値提供をグロー
バルに推進しており、「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーが伸長しております。業
務提携による共同開発を進めるＴＣＬグループとは、2019年６月に、ＴＣＬが相手先ブランドで生産するＯＥＭ商品
においても、設計基準をクリアした場合に「Sound by Onkyo」を付与することに合意しました。海外テレビメーカー
のＣｏｍｐａｌやＶＥＳＴＥＬへのスピーカー供給等と合わせて、ブランドライセンスの政策をグローバルに展開し
てまいります。
・スピーカー開発の強化と事業への展開
当社は祖業であるスピーカーの研究開発を強化し、振動板をはじめとする要素技術から生まれた実用素材をもと
に、あらゆる分野での事業拡大を図ってまいります。振動を与えることで音声/音楽再生を可能にする加振器
「Vibtone（ビブトーン）」は、超小型から薄型、ハイパワー、高耐衝撃のタイプまでラインナップを強化したこと
で、ソリューションの幅が広がり、電気炊飯器や電子ピアノ、浴室での採用に加え、携帯電話、家電/ゲーム、車載
用など新分野への参入が見込めるようになりました。
また、スピーカーの特性改善のために、振動板形状にトンボの翅（はね）の翅脈構造を取り入れたバイオミメテ
ィクス振動板は、車載用スピーカーを中心としたＯＥＭ製品や、自社ブランドへの商品化を目指しております。小
型・高音質を実現するマグネシウム振動板を使用したバランスド・アーマチュアドライバーは、高付加価値のカスタ
ムイヤホンへの開発に結びついており、自社ブランドやＯＥＭ製品への展開を進めております。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、ワイヤレスイヤホンやカスタムインイヤーモニターに代表される高付加価値モデルを
強化し、ＯＥＭ事業で取り組むスピーカー開発の技術資産を活用して、自社商品の差別化を進めてまいります。新た
に開発されたマグネシウム振動板は、小型・高音質とハイレゾ再生を実現し、この振動板を使用したバランスド・ア
ーマチュアドライバーは、オンキヨーブランドのカスタムインイヤーモニターに採用して2019年秋以降に生産を開始
する予定です。
- 8 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
また、人気アニメやファッションブランドをはじめとするコラボ製品が伸長しており、ファッションブランドの
サマンサタバサと製品開発を進めたワイヤレスイヤホンや、人気アニメのカスタムインイヤーモニターは、計画を上
回る好調な結果となりました。
さらに、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」は、クラウドファンディングによる先行販
売でゲーミングヘッドセット・ＵＳＢコントロールアンプが目標を大きく上回るなど、グローバルな展開を目指して
新規開拓の活動を強化しております。その他、従来のオーディオ商品とは異なる補聴器や集音器を中心とした聴こえ
サポート商品群も強化しており、幅広い顧客層・市場に対してブランド発信を進めてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を
図ってまいります。なお、本譲渡契約は最終段階に入っておりますが、現時点ではクロージングの前であること、ま
た、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点で
は継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社が2019年３月18日に発行した、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundを割当先とする
新株予約権の行使に伴い、当第１四半期連結累計期間において資本金が540百万円、資本準備金が540百万円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が6,732百万円、資本準備金が6,068百万円となっております。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年６
月28日）及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年９月14日)
を、当第１四半期連結会計期間より適用しております。
当該改正実務対応報告の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基
準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしま
した。
当該IFRS第16号の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
- 9 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,127 1,383 1,657 8,168
セグメント間の内部売上高
22 35 179 237
又は振替高
計 5,150 1,418 1,837 8,405
セグメント損失（△） △212 △308 △530 △1,051
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,051
全社費用（注） △294
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,346
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,174 1,122 1,874 6,171
セグメント間の内部売上高
28 5 － 34
又は振替高
計 3,202 1,128 1,874 6,205
セグメント損失（△） △295 △124 △206 △626
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △626
全社費用（注） △750
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,377
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては26百万円であります。
- 10 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2019年７月18日開催の取締役会決議において、当社保有の投資有価証券を売却及び投資有価証券売却益
を特別利益に計上することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．本売却の理由
当社資産の有効活用を目的として、当社が保有する投資有価証券の売却を行うことといたしました。
２．本売却の内容
（１）売却株式 当社保有の海外非上場企業投資有価証券
（２）売却日 2019年８月20日（予定）
（３）売却価格 1,265千USD(約136百万円)
３．当該事象の損益に与える影響額
当該投資有価証券の売却により、第２四半期連結会計期間において投資有価証券売却益約90百万円を特別利益
に計上する予定であります。
（資金の借入）
当社は2019年７月31日開催の当社取締役会において、借入による資金調達を行うことを決議し、同日に借入を実
行しております。
１．資金の借入理由
機動的な資金ニーズへの対応と、短期運転資金への充当などを行うことを目的に資金の借入を行います。
２．借入の内容
（１）借入先 株式会社ＳＢＩ証券
（２）借入金額 700百万円
（３）借入実行日 2019年７月31日
（４）返済期日 2019年８月30日
（５）年利 2.0%
（６）資金使途 運転資金
- 11 -
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,383百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年６月末現在で4,836百万円存在して
おります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務
諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、以下の施策を遂行することで、将来の成
長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締
結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は承認され、譲渡契約に沿っ
て現在はクロージングに向けた調整を進めております。
本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進め
ることによって財務状態の改善を図り、事業再生に向けたＯＥＭ事業・デジタルライフ事業への集中投資を進めてま
いります。
しかしながら、本譲渡に必要なドイツにおける競争法上の審査手続きの長期化や、譲渡契約に基づく最終的な調
整事項の詰めが残っていることにより、本譲渡は当初の予定から遅れが生じております。
このような状況から、当社は早期の譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に注記しておりますと
おり、株式会社ＳＢＩ証券から資金調達を行い、さらに現在特定の相手先と協議を行っており、財政基盤の安定化に
向けた資金調達計画を進めております。
当社は新たに計画した上記の資金調達の施策とともに、引き続きホームＡＶ事業の譲渡完了に向けた調整事項を
着実に進めてまいります。さらに、当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイ
ナンスを強化して、経営基盤の安定化と将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策の進捗等について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良
好な反応を得られております。
また、スピーカー開発の強化と事業への展開を推進し、注力するＯＥＭ事業の拡大、デジタルライフ事業の商品
戦略と新規市場の開拓などの施策を遂行することで収益性の改善を図り、両事業が成長の柱となるよう経営資源を集
中してまいります。
- 12 -