ホームAV事業の譲渡と今後の戦略について
2019/6/14
オンキヨー株式会社
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1. 取引の概要
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取引スキーム概要
オンキヨー株式会社 Viper Holdings
Sound United LLC
オンキヨー&パイオニア株式会社 オンキヨー&パイオニア株式会社
(OPC) (OPC)
Onkyo Asia Electronics Onkyo Asia Electronics
Sdn. Bhd.(OAE) Sdn. Bhd.(OAE)
全株式譲渡
S&O Electronics(Malaysia) S&O Electronics(Malaysia)
Sdn. Bhd.(S&O) Sdn. Bhd.(S&O)
オンキヨー&パイオニア オンキヨー&パイオニア
マーケティングジャパン株式会社(OPM) マーケティングジャパン株式会社(OPM)
Pioneer & Onkyo Marketing
Asia Ltd.(POMA) AV事業 POMAのAV事業
AV事業
譲渡
安橋(上海)商貿有限公司(SH) AV事業 SHのAV事業
※本件により、オンキヨー株式会社が増資や新たな資金調達を行うことはありません。
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Sound United 社の概要
オーディオ業界のトップブランドを傘下に持つ世界最大級のサプライヤー
Sound United 社の概要 取引概要
会社名 Sound United LLC
当社のホームAV事業を切り出し、
設立 2002年 統合スキーム Sound United社の傘下に
代表者 Kevin Duffy
本社 Vista, California (USA) 売却金額 75百万米ドル
(+ 譲渡後のブランドロイヤリティ)
事業内容 音響機器の製造・販売
買主 Viper Holdings, LLC
(米国プライベートエクイティ投資会社)
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AV事業統合の背景と意義
高品質な商品を高収益で提供するホームオーディオメーカーでブランド向上
当社はブランド保有により安定したライセンス料の獲得
近年の市場縮小と競争激化に伴い、単独での生き残りが困難
背景
規模の拡大による残存者利益を獲得することがAV事業にとってもベスト
販売/利益 グローバル規模で販売ネットワークを拡充
当社としては安定したライセンス料の獲得
財
想 務
コスト 統合による効率化や合理化
定
シ
ナ
ジ 製品 あらゆるジャンルをカバーする幅広い製品ポートフォリオを実現
ー 事
業
技術 両社の保有技術を相互供給し、最先端のテクノロジーを活用
当社は今後、ブランドオーナーとして統合後の新会社をサポート
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ホームAV事業は最強連合へ
2015/3 以前 2015/3 今後
オンキヨー株式会社 オンキヨー株式会社 オンキヨー株式会社
OEM事業
BtoB事業 BtoB事業
OEM事業 OEM事業
デジタルライフ事業
OPC
DL事業
デジタルライフ事業 ライセンス事業
HAV事業
ホームAV事業 HAV事業
ホームAV事業 ホームAV事業を譲渡
移管 売却
2015/3 Sound United
パイオニアの HAV事業・DL事業
ホームAV事業
HAV事業とDL事業を統合 デジタルライフ事業
パイオニア株式会社
OPCはSUと
“強者連合構築”
最高の体験のハードを提供
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2. 当社を取り巻く事業環境
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当社の沿革
近年は他社とのアライアンスを通じてOEM事業に注力
ユニークな会社基盤の設立 協業による価値創造 製品によるイノベーション
1946 2012 2017
大阪電気音響 創立 資本業務提携 ハイレゾスマートフォン
およびAppleストア向け
1957 RAYZをリリース
2015
東芝傘下
(~1992) コンシューマー
オーディオ事業統合
1971 2015 サブブランド戦略拡大
社名変更 資本業務提携
2018
2016
2004 国際的家電メーカーとの
上場 パートナーシップ
TCL、Vestel、
2005 COMPAL、dts他
オンライン 2017
音楽サービス インド JV設立
提供開始
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当社の事業セグメント
3つの領域でビジネスを展開
OEM(B2B)事業 デジタルライフ(DL)事業 ホームAV事業
[Sound United社と統合]
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国内AV市場規模
スマートフォンなどのモバイル機器登場で音楽再生環境が激変
(億円)
当社主力事業である国内AV市場は年率9%で縮小
2,000
1,800
1841
1,600
54 %
1,400 1521 Down
1,200 1298
1,000
1072
800 901 893 923
853
781
600
400
200
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
(1) JEITA(電子情報技術産業協会)「民生用電子機器国内出荷統計」
(2) 2016年4月から統計体系を変更。セグメント名が2015年までは音声機器、2016年からはオーディオ関連機器に変更
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ホームAV事業の推移
2008
鳥取工場からOAEへ生産移管
(日本でのAV機器生産終了) 2012
米国販社OUS株
売上高 ギブソン社へ
(億円) シャープ工場へ出資 一部売却
生産の大半を移管 2014
(完全自社生産から切替) 100名人員削減
600
2015 2018
パイオニアとの統合 子会社譲渡(OMC)
500
2018
466 欧州子会社の販売事業
Aqipa社へ売却
400
386
428 415
300
336 346
325 321 299
200 254 264 260
100
0
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
AV事業はパイオニアとの事業統合によって規模拡大するも再び減収基調に
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DL・OEM市場規模
一方、DL事業、OEM事業のターゲット市場は拡大中
デジタルライフ(DL)事業 OEM(B2B)事業
ヘッドホン市場(1) マイクロスピーカー出荷量 (2)
(10億個)
(百万米ドル)
15
14
11 12 3
10 2 2
2 2 6
5 5
4 4
2 3 3 3
2
2 2 3 3 3
2017E 2018E 2019E 2020E 2021E
北米 欧州 アジア太平洋 その他
16,866
ネットワークオーディオ製品出荷量 (2)
13,007 (百万個)
11,129 179
9,664 156
134 70
113 58
91 48
37 33 37
28 29
22 26
49 57 64 72
41
2014 2015 2016 2017 2017E 2018E 2019E 2020E 2021E
ヘッドフォン 北米 EMEA アジア太平洋
(1) 出典: Futuresource
(2) 出典: Technavio market research report
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DL・OEM事業の売上推移
ヘッドホンを中心にコラボ製品、 海外生産拠点の強化と
ネットワークサービス等、
新規カテゴリー拡大、ブランディング向上 海外大手テレビメーカーとの提携推進
DL事業 OEM事業
売上高
DL事業 DL全体 新規カテゴリー B2B
(億円)
売上高 売上高
(億円) (億円)
新規カテゴリー
120 2018/4
120 20
2017/8 TCLと業務提携
インドにOEM生産
99 100 18
工場を設立稼働
100
100
16
85
14 80
80
67 12
60 10 60
10 10 8
9 92
40 e-onkyo music 40
74 74
6 69
ONKYO DIRECT
6 4
20 コラボ製品 20
2
0 0 0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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3. 今後の成長戦略
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オンキヨーはエクスペリエンス提供企業へ
音楽体験と映像体験の感動を提供しつづける企業へ
デジタルライフ事業 OEM 事業 ブランドライセンス事業
AI普及に向けたマイクやスピーカー 既存のスピーカーOEM供給と TV/オーディオ機器への
などの音のソリューションの提供 サウンドチューニングの提供 ブランドライセンス
TV用 車載用 PC用
OnkyoおよびPioneerブランドの
Sound by Onkyo 戦略
デジタルライフ商品の開発・販売
TCL
家庭の身近なところにAI対応商品やサービスの提供
“サウンドソリューション” と “エクスペリエンス” を提供
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サブブランド戦略
当社スピーカー技術とノウハウを搭載した製品へ付与
高品質の証明、他社製品でのブランド露出
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オンキヨーブランドの変遷
出荷台数から見たオンキヨーブランドの露出度の変化
(万台)
サブブランド付与品の出荷台数
250
231
200 179 61
143 21
150 56
112 22 69
100
78
112
50 114
88
43
0
FY15 FY16 FY17 FY18
3年間で200%の伸長
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オンキヨーブランドの変遷
出荷台数から見たオンキヨーブランドの露出度の変化
2015 総出荷台数 201万台 2018 総出荷台数 302万台
(万台) (万台)
86 万台 70 万台
Onkyo HAV 事業
41 % 23 %
B2B 事業
Onkyo HAV
Onkyo HAV
70
231
23%
80 Onkyo Speaker Sound by Onkyo
41% Onkyo DL 0.3%
2015 Installed 2018 38% 114
1
57% 112
20%
2% Powered /Tuned by 19%
Onkyo Onkyo Speaker
Onkyo DL 61
3 Installed
56
115 万台 Onkyo 232 万台
59 % B2B+DL事業 79 %
※B2B(OEM)事業の台数はオンキヨーサブブランドが付与されていないものは含まれていません。
サブブランド品が完成品の3倍を超え、ブランド露出拡大
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取り扱い製品出荷台数推移
DL事業とOEM事業の出荷台数がHAV事業の出荷台数を大きく超え拡大中
2015 総出荷台数 487万台 (万台)
2018 総出荷台数 586万台 (万台)
209 万台 131 万台 HAVはブランド
43 % HAV 事業 22 % ライセンスビジネスへ切替
B2B 事業 HAV 事業
HAV 事業 112 131 B2B 事業
23 % 22 % 231
209
43 % 2015 2018 40 %
34 % DL 事業 38 %
DL 事業
166 224
278 万台 455 万台
B2B+DL事業 音づくりの
57 % 78 % ソリューションを提供
※B2B(OEM)事業の台数はオンキヨーサブブランドが付与されていないものは含まれていません。
完成品ビジネスからエクスペリエンス提供企業へ
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2020年3月期 連結業績予想 単位:百万円
売上高 営業損益 経常損益 純利益
43,836
300
500
25,000
34 精査中
△1,052
△1,676
2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2019年3月期 2020年3月期
ホームAV事業譲渡による運転資金の確保
→ OEM事業・デジタルライフ事業への集中投資
2019年3月の子会社譲渡による経営資源と事業の最適化
→ より機動力の高い事業展開を進めて業績改善を図る
■デジタルライフ事業での商品戦略の再構築
■OEM事業の拡大による収益性の改善
■ライセンス収入で確実な利益確保
※当期純利益につきましては、現時点で予定されている譲渡時点での資産・負債が確定していないため開示しておりません
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成長に向けた取り組みについて(OEM事業)
祖業のスピーカー技術を新分野に活用OEM事業を強化
Vibtone(加振器)ラインナップ強化・拡大
・小型高性能化を深化させ、携帯機器分野に提案
可能な加振器の開発を強化 Vibtone ラインナップ
・耐久性/信頼性をさらに向上させ、車載分野
ビジネスへの参入を図る
バイオミメティクス技術の導入
・自然界に存在する形状・形態などを積極的に
取り入れた振動板を開発し、より自然で豊かな
音空間を実現
マグネシウム振動板ドライバーの商品化 バイオミメティクス振動板
・ハイレゾ再生に対応したマグネシウム振動板採用
バランスド・アーマチュア(BA)ドライバーの
開発に成功、高付加価値ヘッドホンのビジネスを拡大
マグネシウムBAドライバー
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成長に向けた取り組みについて(ブランドライセンス事業)
グローバルな業務提携の進展
TCLグループとのコラボ製品販売が本格化
・TVのハイエンドである“XESS”シリーズに
当社音響技術を搭載。Onkyoブランドロゴを
露出した製品が中国で販売開始
・TCLグループ製の8K対応テレビにも当社技術搭載
以降も音質強化のための協業や商品開発を進め、展開中
グローバルな協業によるTV市場拡大
・TV向けスピーカー供給において当社技術を搭載した
音質を展開
・「Sound by Onkyo」,「Onkyo Speaker Installed」等
サブブランドの積極的付与とともに市場拡大
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22
成長に向けた取り組みについて(デジタルライフ事業)
新規市場への参入
伸び盛りのゲーミング(e-Sports)事業領域へ進出
■ ブランド名:SHIDO(シドウ)
※クラウドファンディングで販売
支援者数:1,697人
支援金額:21,653,468円 目標額1000%超え
ゲーミングヘッドセット USBコントロールアンプ
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成長に向けた取り組みについて(ブランドライセンス事業)
他社とのコラボ製品事業拡大
新たな購買層への取り組み
・ファッションブランドとのコラボ展開
⇒サマンサタバサとのコラボレーション製品
5/30より全国サマンサタバサ店舗にて
販売開始、出足好調。
その他世界の著名ブランドとの協業、人気キャラクターとのコラボレーション
多種多様なマーケットにおいて新しい価値提案します
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■本件に関するお問合せ先
オンキヨー株式会社 総務部 担当 辻、津田
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-2-22 TEL:06-6226-7343
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なお、記載されている会社名および製品・技術名・役務名等は、各社の登録商標または商標です。
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