6628 J-オンキヨーHE 2019-05-24 20:35:00
2019年3月期通期連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ [pdf]

                                                                    2019 年5月 24 日

 各     位
                                          会 社 名   オンキヨー株式会社
                                          代 表 者 名 代表取締役社長 大朏宗徳
                                          (JASDAQ・コード6628)
                                          問 合 せ 先
                                          役職・氏名   取締役経営企画室長 林  亨
                                          電 話 番 号 06-6226-7343


           2019 年3月期通期連結業績予想値と決算値との差異に関するお知らせ

2019 年2月 14 日に公表いたしました 2019 年3月期通期(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)連結業績
予想値と本日公表いたしました決算値との間に差異が生じましたので、お知らせいたします。



1.2019 年3月期連結業績予想値と決算値との差異(2018 年4月1日~2019 年3月 31 日)
                                                           (単位:百万円)
                                                      親会社株主に
                   売   上   高 営 業 利 益      経 常 利 益     帰属する当期 1 株当たり当期純利益
                                                        純利益
                                                                          円      銭
     前回発表予想(A)         46,000       100       △800            600            5.62
     今回実績(B)           43,836   △1,052       △1,676            34            0.32
     増減額(B-A)          △2,164   △1,152        △876        △566           -
     増 減 率(%)          △4.7%    -             -         △94.3%           -
     (ご参考)前期実績         51,533   △1,023       △1,947      △3,426          △35.95
     (2018 年3月期)
     (注)2019 年3月期の1株当たり当期純利益は、2019 年3月 18 日実施の第5回新株予約権の行使
      による新株式の発行分(3,600,000 株)を含めた期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数
      を除いた株式数 107,949,423 株により算出しております。


2. 差異の理由
      売上高は概ね前回予想どおりの実績となりましたが、営業利益については、販売代理店への貸倒引
     当金の取り崩しが時期尚早と判断したこと、子会社において追加で貸倒引当金の計上を行ったこと等
     により約 400 百万円、インドの合弁会社の移管遅れによる操業度ロスの増加、及び販売促進費用の増
     加等により約 600 百万円、利益が減少することとなり、前回予想値を 1,152 百万円下回りました。一
     方、経常利益については、支払手数料及び為替差損が想定より約 300 百万円減少した結果、前回予想
     値から 876 百万円減少することとなりました。
      また、本日(2019 年5月 24 日)公表いたしました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり
     減損による損失を計上することとなり、圧縮記帳積立金取り崩しによる法人税等調整額を計上いたし
     ましたが、親会社株主に帰属する純利益が前回発表時から下回ることとなりました。


                                                                             以   上




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