2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月24日
上場会社名 オンキヨー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画室長 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6226-7343
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 43,836 △14.9 △1,052 － △1,676 － 34 －
2018年３月期 51,533 △7.8 △1,023 － △1,947 － △3,426 －
（注）包括利益 2019年３月期 △894百万円 （－％） 2018年３月期 △2,801百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 0.32 0.32 1.6 △6.4 △2.4
2018年３月期 △35.95 － － △6.3 △2.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 25百万円 2018年３月期 △67百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 21,003 2,572 10.8 19.77
2018年３月期 31,671 2,701 7.1 21.43
（参考）自己資本 2019年３月期 2,268百万円 2018年３月期 2,232百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 △6,823 4,751 △3,601 1,478
2018年３月期 450 △1,361 5,423 7,163
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2020年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注）現時点での配当の予想は行っていません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
通期 25,000 △43.0 500 － 300 －
（注）当社は、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2020年３月期の連結業績予
想については、現時点では予定されている譲渡時点での資産・負債が確定していないため、「売上高」、「営業利
益」及び「経常利益」の開示としております。詳細は、「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析 ②次
期の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
除外 １社 （社名） オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング株式会社
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ19「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 115,150,195株 2018年３月期 104,550,195株
② 期末自己株式数 2019年３月期 407,605株 2018年３月期 406,998株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 107,949,423株 2018年３月期 95,304,989株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 11,351 44.3 △101 － △309 － 95 －
2018年３月期 7,869 9.7 △275 － △1,718 － △3,685 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 0.88 0.88
2018年３月期 △38.67 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 9,284 1,335 14.3 11.57
2018年３月期 12,563 907 7.2 8.68
（参考）自己資本 2019年３月期 1,327百万円 2018年３月期 904百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 16
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 17
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 19
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 20
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やか
な回復基調が続いておりますが、米中間の貿易摩擦の深刻化に伴う金融資本市場への影響、中国や欧州経済の減速
などにより、世界経済や個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは事業の構造改革を実施し、ＡＶ事業とデジタルライフ事業の業務統合
による設計・生産・販売までのプロセスの最適化や、事業拡大を見込むＯＥＭ事業、及びＡＩ/IoT分野の強化に適
した技術の部門編成を行い、効率的かつ機動性の高い組織体制への変革に取り組んでまいりました。
ＡＶ事業においては、欧州ではステレオレシーバーの販売が好調に推移したものの、欧州子会社における倉庫移
管やAqipa GmbH（以下、「AQIPA 社」といいます。）への事業譲渡時の出荷体制整備の遅れに伴う販売の機会損失
が発生しました。国内では高付加価値のUltra HD ブルーレイ再生に対応したユニバーサルディスクプレーヤーが
伸長しておりますが、ホームオーディオ市場全体では縮小傾向が続いております。北米では主力ＡＶレシーバーが
各販売チャネルで堅調に推移し、オンキヨーブランド、パイオニアブランドともに高い市場プレゼンスを維持して
おります。
デジタルライフ事業においては、補聴器や集音器といった潜在需要の高い聴こえサポートの商品群や、ノイズキ
ャンセリングイヤホンやワイヤレスイヤホンに代表される高付加価値製品の販売が堅調に推移しました。
ＯＥＭ事業においては、有機ＥＬや８Ｋテレビへの当社製スピーカーや音質チューニングの提供による付加価値
提案を強化しております。また、生産拡大と競争力の向上を進めるインド合弁会社では、販売のネットワーク構築
と生産体制の整備を進めました。
新規分野ではＡＩ/IoT化する生活用品・家電製品のソリューション開発に取り組み、音の再生方法に自由度が広
がる加振器と音声技術を組み合わせた用途提案等を通じて、顧客ニーズの獲得と販売拡大を図っております。さら
には、他社商品や他業種のコールセンター・修理の業務受託サービスを展開することで、広く生活情報を吸収して
知見の幅を広げる取り組みも進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比14.9％減収の43,836百万円となりました。営業損益に
つきましては前年同期比28百万円減益の1,052百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比270百万円改善の
1,676百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、投資有価証券売
却益1,648百万円、減損損失867百万円等を特別損益に、圧縮記帳積立金取崩により法人税等調整額655百万円を計
上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比3,461百万円増益の34百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜ＡＶ事業＞
ＡＶ事業における売上高は、欧州ではステレオレシーバー、国内ではUltra HDブルーレイ再生に対応したユニ
バーサルディスクプレーヤーが好調に推移しました。北米では主力ＡＶレシーバーが大手量販と専門性の高いカ
スタムインストレーションの各販売チャネルで堅調に推移しましたが、国内市場の縮小や欧州子会社における倉
庫移管やAQIPA 社への事業譲渡時の出荷体制整備の遅れに伴う販売の機会損失、及び子会社売上高の減少等によ
り、前年同期比14.2％減収の29,726百万円となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少に
よる売上総利益の減少が響き、前年同期比810百万円減益の1,784百万円のセグメント利益にとどまりました。
＜デジタルライフ事業＞
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが好調に推移し、国
内では聴こえサポート商品が安定した販売を続けたものの、ＡＶ事業と同様に欧州における販売の機会損失の発生
と子会社売上高の減少、及び国内を中心に不採算モデルの整理を進めた結果、前年同期比32.9％減収の6,736百万
円となりました。
損益につきましては、構造改革やＡＶ事業との企画・生産・品質管理・販売までの業務統合による効率化やオペ
レーションの整備が進み、不採算モデルの早期処分や販売促進・研究開発の関連費用の見直しによる利益確保の施
策を進めたことから、前年同期比838百万円改善の146百万円のセグメント利益となりました。
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
＜ＯＥＭ事業＞
ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付
したテレビ用スピーカーの販売が伸長し、コールセンター・修理の業務受託サービスが堅調に推移したことから、
前年同期比7.4％増収の7,373百万円となりました。
損益につきましては、インド合弁会社の生産移管の遅れに伴う操業度のロスや、加振器・ＡＩ/IoTの戦略分野に
関する投資費用に加え、業務受託関連サービスの費用が増加したこと等により、前年同期比347百万円悪化の379百
万円のセグメント損失となりました。
②次期の見通し
当社は、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡及び本事業譲
渡の概要については、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事
象）」に注記しております。
これに伴い、当社は主要事業の構造を刷新し、ヘッドホン・イヤホン、補聴器や集音器等の企画・販売を中心
としたデジタルライフ事業と、家電及び自動車メーカーをはじめとする企業に対して音のソリューションを提供す
るＯＥＭ事業に注力することで、財務体質の改善と効率化を図ってまいります。
2020年３月期は、デジタルライフ事業につきましては、好調なワイヤレスヘッドホン・イヤホンや聴こえサポー
ト商品の拡充を図り、ゲーミングをはじめとする新規分野へのビジネスを展開していくことにより、約95億円の売
上を見通しております。ＯＥＭ事業につきましては、インド合弁会社の生産体制の整備による操業度ロスの解消、
及びインドビジネスにおける新規受注の進行により、生産規模の向上と売上規模の拡大が見込まれます。さらに、
車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカーの持続的な成長、及び加振
器をはじめとする新規分野での販売拡大により、売上高は約110億円を見込んでおります。また、事業譲渡までの
移行期におけるＡＶ事業の売上高は、約45億円を見込んでおります。譲渡時期は、2019年７月１日を予定しており
ます。
以上により、2020年３月期連結業績につきましては、売上高25,000百万円（前年同期比43.0％減）、営業利益
500百万円（前年同期は1,052百万円の営業損失）、経常利益300百万円（前年同期は1,676百万円の経常損失）を予
想しております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、現時点では予定されている譲渡時点での資産・負債が
確定していないため開示しておりません。今後、確定となった時点で速やかに開示いたします。
(2）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度の財政状態
当期末における総資産は、前期末比10,668百万円減少の21,003百万円となりました。有利子負債につきまして
は、前期末比2,276百万円減少の4,527百万円（リース債務除く）となりました。純資産は、前期末比128百万円減
少の2,572百万円となり、自己資本比率は前期末比3.8％ポイント増加の10.8％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「キャッシュ」）の残高は、5,684百万円減少の1,478百万円となりま
した。当期に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、6,823百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務
の減少などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,751百万円の増加となりました。これは主に、投資有価
証券の売却などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,601百万円の減少となりました。これは主に、長期借入
金の返済などによるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当
当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを目指しております。なお、当連結会計年度の配当
は未定としておりましたが、当期は業績回復に向けての事業構造改革の途上段階にあり、また継続して経常損失を
計上したことから、業績及び期末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。
翌期の配当につきましては、経営成績及び財政状態を随時検討の上、復配を計画してまいります。
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(4）事業等のリスク
① 市場環境の変化と競争
当社グループのデジタルライフ事業及びＯＥＭ事業の提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となり
ます。そのため当社グループの販売に関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向
があります。また、顧客の嗜好・流行の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されておりま
す。その結果、当社グループの業績または財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
② 技術開発及び製品開発
当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も
積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推
進してまいります。
なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れ
られなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
③ 事業買収等の影響
当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要である
と認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社は、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス
を行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未
認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等に
より当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリ
スク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保・育成
長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術、IoT技術の獲得、開発など次
世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など
具体的施策を展開しております。
なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権の影響
当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつか
の部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増と
なり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくな
る可能性があります。
⑥ 製品の潜在的な欠陥
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生す
る可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該
欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しておりま
す。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 公法規制の影響
当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制
の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンスの遵守に尽力していますが、予期せずこれらの法令
や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的信用の低下により売上高の減少が予想され、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑧ 為替レートの変動
当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っておりま
す。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与
える可能性があります。
⑨ 金利の変動
連結有利子負債残高は4,527百万円（リース債務除く 2019年３月末現在）となっており、当社グループの業績
は、金利の変動に影響を受ける可能性があります。
⑩ 原材料の供給・製造の安定
主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じ
て、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑪ 自然災害や政情混乱による影響
地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災または、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グル
ープ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保
険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があり
ます。その場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。
⑫ 投資有価証券の評価
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価
格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があり
ます。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑭ 期限の利益
金融機関より融資を受けた借入金の一部（2,910百万円 2019年３月末現在）については財務制限条項が付されて
おり、当該条項に抵触した場合、貸付人の請求により当社は期限の利益を失うリスクがあります。
⑮ 株式価値の希薄化
当社の発行済株式総数は、115,150,195株であり、第５回新株予約権の潜在株式は25,849,800株であり、第６回新
株予約権の潜在株式は9,000,000株であります。これら潜在株式の合計は34,849,800株であり、全新株予約権が行使
された場合、権利行使前の発行済株式総数に対して30.4％の希薄化がおこるリスクがあります。
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計
上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年３月末現在で3,874百万円存在しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した
効率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりまし
た。
さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業ポ
ートフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、既存
借入金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・ＯＥＭ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な
成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしまし
た。本株式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注
記事項（重要な後発事象）」に注記しております。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現在
特定の相手先と協議を行っております。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を
得られております。
また、今後はデジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築、ＯＥＭ事業の拡大による収益性の改善を図り、成長
の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,645 1,478
受取手形及び売掛金 10,212 12,182
商品及び製品 5,071 2,180
仕掛品 125 145
原材料及び貯蔵品 1,387 1,219
未収入金 1,136 788
その他 372 463
貸倒引当金 △688 △531
流動資産合計 25,263 17,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,365 1,158
減価償却累計額 △1,948 △930
建物及び構築物（純額） 416 228
機械装置及び運搬具 1,502 1,123
減価償却累計額 △1,176 △954
機械装置及び運搬具（純額） 326 168
工具、器具及び備品 4,227 2,512
減価償却累計額 △4,028 △2,417
工具、器具及び備品（純額） 199 95
土地 908 201
建設仮勘定 39 29
その他 147 480
減価償却累計額 △128 △477
その他（純額） 19 2
有形固定資産合計 1,909 726
無形固定資産 498 67
投資その他の資産
投資有価証券 3,697 1,674
繰延税金資産 71 96
その他 232 510
投資その他の資産合計 4,000 2,281
固定資産合計 6,408 3,075
資産合計 31,671 21,003
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,306 8,736
短期借入金 4,546 4,271
未払金 5,276 3,003
製品保証引当金 597 375
その他 1,272 1,389
流動負債合計 25,000 17,775
固定負債
新株予約権付社債 2,000 －
長期借入金 257 256
リース債務 43 13
繰延税金負債 990 104
再評価に係る繰延税金負債 151 －
リサイクル費用引当金 13 9
退職給付に係る負債 192 －
その他 319 270
固定負債合計 3,969 654
負債合計 28,970 18,430
純資産の部
株主資本
資本金 5,792 6,191
資本剰余金 5,235 5,575
利益剰余金 △10,362 △9,984
自己株式 △53 △53
株主資本合計 611 1,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 493 △22
土地再評価差額金 342 －
為替換算調整勘定 783 561
その他の包括利益累計額合計 1,620 539
新株予約権 3 7
非支配株主持分 466 296
純資産合計 2,701 2,572
負債純資産合計 31,671 21,003
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 51,533 43,836
売上原価 36,831 32,555
売上総利益 14,702 11,280
販売費及び一般管理費 15,725 12,332
営業損失（△） △1,023 △1,052
営業外収益
受取利息 15 4
受取配当金 33 27
持分法による投資利益 － 25
受取保険金 － 30
社債償還益 － 28
債務勘定整理益 － 33
為替差益 151 －
その他 98 74
営業外収益合計 298 224
営業外費用
支払利息 221 146
持分法による投資損失 67 －
売上割引 40 23
支払手数料 775 182
為替差損 － 408
その他 118 88
営業外費用合計 1,222 849
経常損失（△） △1,947 △1,676
特別利益
固定資産売却益 － 169
投資有価証券売却益 － 1,648
事業譲渡益 － 96
特別利益合計 － 1,914
特別損失
固定資産除売却損 3 －
減損損失 183 867
投資有価証券評価損 112 261
関係会社株式売却損 419 29
事業撤退損 232 －
商標使用許諾契約解除損 503 －
特別損失合計 1,454 1,158
税金等調整前当期純損失（△） △3,402 △921
法人税、住民税及び事業税 98 57
法人税等調整額 △51 △839
法人税等合計 46 △782
当期純損失（△） △3,448 △138
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △22 △173
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△3,426 34
帰属する当期純損失（△）
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △3,448 △138
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 438 △515
為替換算調整勘定 135 △227
持分法適用会社に対する持分相当額 73 △12
その他の包括利益合計 647 △755
包括利益 △2,801 △894
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,789 △702
非支配株主に係る包括利益 △12 △191
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,311 3,894 △6,936 △53 1,216
当期変動額
新株の発行 1,480 1,480 2,961
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△3,426 △3,426
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△139 △139
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1,480 1,341 △3,426 △0 △604
当期末残高 5,792 5,235 △10,362 △53 611
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 55 342 584 983 - 477 2,676
当期変動額
新株の発行 2,961
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△3,426
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△139
株主資本以外の項目の当期
438 - 198 637 3 △10 629
変動額（純額）
当期変動額合計 438 - 198 637 3 △10 24
当期末残高 493 342 783 1,620 3 466 2,701
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,792 5,235 △10,362 △53 611
当期変動額
新株の発行 398 398 797
親会社株主に帰属する当期
純利益
34 34
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△58 △58
土地再評価差額金の取崩 342 342
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 398 340 377 △0 1,117
当期末残高 6,191 5,575 △9,984 △53 1,728
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 493 342 783 1,620 3 466 2,701
当期変動額
新株の発行 797
親会社株主に帰属する当期
純利益
34
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△58
土地再評価差額金の取崩 △342 △342 －
株主資本以外の項目の当期
△515 － △222 △737 4 △169 △902
変動額（純額）
当期変動額合計 △515 △342 △222 △1,080 4 △169 △128
当期末残高 △22 － 561 539 7 296 2,572
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △3,402 △921
減価償却費 736 576
事業譲渡損益（△は益） － △96
減損損失 183 867
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 112 △1,386
商標使用許諾契約解除損 503 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 201 △164
製品保証引当金の増減額（△は減少） △421 △27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 4
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △3 △4
受取利息及び受取配当金 △49 △32
受取保険金 － △30
社債償還益 － △28
債務勘定整理益 － △33
支払利息 221 146
為替差損益（△は益） △5 △68
固定資産除売却損益（△は益） 3 △169
持分法による投資損益（△は益） 67 △25
関係会社株式売却損 419 29
売上債権の増減額（△は増加） 3,448 △2,013
たな卸資産の増減額（△は増加） △123 1,242
仕入債務の増減額（△は減少） 59 △4,592
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △36 △230
未収入金の増減額（△は増加） △456 371
前払費用の増減額（△は増加） 34 80
その他 △307 △216
小計 1,194 △6,723
利息及び配当金の受取額 52 37
利息の支払額 △212 △124
法人税等の支払額 △156 △111
法人税等の還付額 0 69
商標使用許諾契約解除にかかる支払額 △427 －
保険金の受取額 － 30
営業活動によるキャッシュ・フロー 450 △6,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△401 △181
支出
有形固定資産の取得による支出 △602 △355
有形固定資産の売却による収入 0 680
無形固定資産の取得による支出 △327 △29
投資有価証券の取得による支出 △29 △12
投資有価証券の売却による収入 － 2,678
貸付けによる支出 △17 －
事業譲渡による収入 － 1,488
貸付金の回収による収入 17 －
定期預金の払戻による収入 － 482
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,361 4,751
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △430 1,602
未払金の増減額（△は減少） 2,065 △2,063
長期借入れによる収入 1,159 196
長期借入金の返済による支出 △1,381 △2,060
新株予約権付社債の発行による収入 2,000 －
新株予約権付社債の償還による支出 － △1,972
社債の発行による収入 1,000 －
社債の償還による支出 △1,000 －
株式の発行による収入 1,958 796
新株予約権の発行による収入 5 8
非支配株主からの払込みによる収入 145 63
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△98 △104
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 △0
その他 0 △68
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,423 △3,601
現金及び現金同等物に係る換算差額 46 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,559 △5,684
現金及び現金同等物の期首残高 2,604 7,163
現金及び現金同等物の期末残高 7,163 1,478
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても1,676百万円の経常損失を計上
しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が2019年３月末現在で3,874百万円存在しております。当該
状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは構造改革による固定費削減や、設計・生産・販売までの徹底した効
率化を行い、また欧州子会社の事業譲渡によって運転資金の改善を図る等、財務基盤の強化を進めてまいりました。
さらに、将来の成長に向けた収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改革を図るため、経営改善施策として事業ポー
トフォリオの見直しを進めてまいりました。その結果、十分な運転資金を確保し、支払遅延の速やかな解消、既存借入
金の返済、及び事業再生に向けたデジタルライフ事業・ＯＥＭ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長に
とって最適な選択肢であると判断し、2019年５月21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。本株
式譲渡及び本事業譲渡の概要については、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５)連結財務諸表に関する注記事項（重
要な後発事象）」に注記しております。
さらに当該財務体質の改善をより確実なものとするために、積極的なエクイティファイナンスを実施すべく、現在特
定の相手先と協議を行っております。
なお、主要な仕入取引先や借入先に対しては、本施策について丁寧な説明を行い、相手先からは概ね良好な反応を得
られております。
また、注力するデジタルライフ事業、ＯＥＭ事業につきましては、以下の施策を遂行することで収益性の改善を図
り、成長の柱となるよう経営資源を集中してまいります。
・デジタルライフ事業での商品販売戦略の再構築
高付加価値モデルの伸長が大きいヘッドホン事業を基軸としながら、構造改革による固定費削減に加え、更なる効率
化を推進してまいります。多様化するモバイルオーディオ市場のニーズを捉え、カスタムインイヤーモニターやワイヤ
レスタイプのヘッドホン・イヤホン、補聴器や集音器をラインナップする聴こえサポート商品、さらに人気アニメやフ
ァッションとのコラボレーションモデル等の販売を強化しております。聴こえサポート商品では、2019年２月にオンキ
ヨーブランドの耳あな型補聴器を市場に導入し、新たな販売チャネルのアプローチを進めております。
また2019年１月には、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」を発表し、ゲームサウンドに関す
るデバイスの各機能を見直したゲーミングヘッドセットとUSB コントロールアンプの開発を行いました。SNSを中心に
した情報発信やショールーム「ONKYO BASE」を活用した開発サンプルの体験ブースの設置、販売もクラウドファンディ
ングによる先行販売を企画するなど、新規市場・顧客の開拓を推進しております。
・ＯＥＭ事業の拡大
今後はインド合弁会社の生産体制の整備による操業度ロスの解消を見込んでおります。インドビジネスにおいては新
規受注が着実に進んでおり、生産規模の向上と売上規模の拡大が見込まれ、大幅な損益改善を計画しております。
車載スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカー、及び加振器をはじめとする
新規分野での販売拡大を進めてまいります。また、構造改革による固定費削減や経営資源の最適化を進め、機動力の高
い事業展開を図ってまいります。新規分野では、ＡＩ/IoT化する生活用品・家電製品のソリューション開発に取り組
み、加振器と音声技術を組み合わせた用途提案等を通じて、顧客ニーズの獲得と販売拡大を推進してまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図っ
ておりますが、当社定時株主総会における本株式譲渡及び本事業譲渡に関する議案の決議前であること、また、今後の
資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財
務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
DTS，Inc.から第三者割当増資の払込、Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundによる新株予約権
の行使及び非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により、資本金が398百万円、資本剰余金が340百万円増加し、当
期連結会計期間末において資本金が6,191百万円、資本剰余金が5,575百万円となっております。
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
オンキヨー＆パイオニア㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨースポーツ
㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Europe GmbH、Pioneer & Onkyo U.S.A.
Corporation、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公
司、広州安橋音響有限公司、Minda Onkyo India Private Limited
上記のうち、オンキヨースポーツ㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の
範囲に含めております。
当連結会計年度において、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱の株式を譲渡し
たことにより、オンキヨーディベロップメント＆マニュファクチャリング㈱及びその子会社である中山福
朗声紙盆有限公司、オンキヨー＆パイオニアイノベーションズ㈱は商号をＯＤＳコミュニケーションサー
ビス㈱に変更した後に、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5社
ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、㈱ＣＯ３、S&O
ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
プラス産業㈱については、当連結会計年度において株式を売却したことにより、関連会社でなくなっ
たため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安
橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋音響有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～45年
機械装置及び運搬具 ７～11年
工具,器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づ
いて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計
上しております。
③ リサイクル費用引当金
ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるた
め、当該発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、連結子会社の一部の従業員を対象とする退職一時金制度を有しており、退職給付
に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につ
いては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上に関わる予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建仕入に関わる予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブリスク管理方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク
を一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシ
ュ・フロー変動の累計を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理の要件を満
たしているものについては、有効性の評価を省略しております。
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(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却につきましては、５年間の均等償却によっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
(たな卸資産の評価方法の変更）
当企業グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法を採用しておりました
が、当連結会計年度の期首より主として移動平均法による原価法に変更しました。
この変更は製品ライフサイクルの短いデジタルライフ事業の拡大を受け、仕入価格の変動を適時に期間損益計算
及びたな卸資産の評価に反映させることを目的としており、新たに導入した新基幹システムの本稼働を契機として
行うものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「ＡＶ事業」、「デジタルライフ事業」及び「ＯＥＭ事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及
びヘッドホン等を販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品
等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルライ 合計
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 （注） 計上額
フ事業
売上高
外部顧客への売上高 34,631 10,038 6,863 51,533 － 51,533
内部振替高 116 98 226 441 △441 －
計 34,748 10,136 7,089 51,974 △441 51,533
セグメント利益又は損失
2,594 △691 △31 1,871 △2,894 △1,023
（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額△2,894百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルライ 合計
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 （注） 計上額
フ事業
売上高
外部顧客への売上高 29,726 6,736 7,373 43,836 － 43,836
内部振替高 149 13 756 919 △919 －
計 29,875 6,749 8,129 44,755 △919 43,836
セグメント利益又は損失
1,784 146 △379 1,551 △2,603 △1,052
（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
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４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から組織変更を契機として、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うために全社
費用の各報告セグメントへの配分方法を精緻化しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度
のセグメント利益（営業利益）は「ＡＶ事業」においては467百万円減少し、「デジタルライフ事業」においては
95百万円減少しております。
また、第２四半期連結会計期間より、組織変更を契機とした管理区分の見直しによりコールセンター・修理の
業務委託事業を「デジタルライフ事業」から「ＯＥＭ事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更して
おります。なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成し
た情報については、必要な情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当連結会計年度
について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
デジタルライ 計上額
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業
フ事業
売上高
外部顧客への売上高 29,726 7,125 6,984 43,836 － 43,836
セグメント間の内部
149 13 32 195 △195 －
売上高又は振替高
計 29,875 7,138 7,016 44,031 △195 43,836
セグメント利益又は
1,784 265 △497 1,551 △2,603 △1,052
損失（△）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 21円43銭 19円77銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
△35円95銭 ０円32銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － ０円32銭
(注１) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） △3,426 34
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
△3,426 34
（△）
（百万円）
期中平均株式数（千株） 95,304 107,949
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 102
（うち新株予約権（千株）） 102
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった ――――――――
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の異動及び事業の譲渡）
当社は、2019年５月21日開催の当社取締役会において、Viper Holdings Corporationに、当社連結子会社であるオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社及びその子会社であるONKYO ASIA ELECTORONICS SDN.BHD.、同じく当社連結子会社であるオン
キヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社の当社保有全株式を譲渡すること、並びに当社連結子会社である
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の事業の一部を譲渡することに関する契約締結を
行うことを決議し、同日付で基本契約を締結しております。
なお、ホームＡＶ事業譲渡後も、オンキヨーブランドは当社所有となります。当該ホームＡＶ製品に対するライセンス
供与や事業継続の詳細手続き等に係る契約を締結し、当社と協議のもとSound United LLC がホームＡＶ事業を継続して
いくこととなります。
１．譲渡の理由
めまぐるしく変化する昨今のＡＶ市場において、ＡＩ/IoT時代を見据えた先進技術や、多様化するユーザーニーズを的
確に捉えた製品戦略を実行することを喫緊かつ重要な課題として取り組む中、ヘッドホンをはじめとするデジタルライフ
事業や法人を対象とするＯＥＭ事業は今後大きく成長が見込まれることから、当社はこの２つの事業に経営資源を集中し
ていくこと、ホームＡＶ事業はSound United LLC にてグローバルに展開していくことが、両社のさらなる発展に大きく
寄与するものと判断し、決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
Sound United LLC または その持株会社であるViper Holdings Corporation
３．譲渡の時期
2019年７月１日（予定）
譲渡契約上、2019年11月30日までに譲渡することとされており、当社は2019年７月１日に譲渡を終えるよう調整を図
っておりますが、関係者間の調整が整わない場合、その時期は変更となる可能性があります。
４．譲渡の概要
（１）異動する子会社
オンキヨー＆パイオニア株式会社
オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン株式会社
ONKYO ASIA ELECTORONICS SDN.BHD.
（２）譲渡する事業
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.及び安橋（上海）商貿有限公司の行うホームＡＶ製品の販売に関する事業
（３）譲渡する資産、負債の額
譲渡事業に付随する資産、負債を精査の上譲渡します。
（４）譲渡価額及び決済方法
本株式譲渡及び本事業譲渡の譲渡価額： 75百万USD（約8,175百万円）
決済方法は現金による決済を予定しています。
５．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ＡＶ事業
６．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の概算額（非監査）
売上高 29,875百万円
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オンキヨー(株) (6628) 2019年３月期 決算短信
（借入金の繰上返済について）
当社は、2019年３月１日の取締役会で変更契約締結を決議しております。借入につきまして、2019年５月24日までに一
部繰上返済いたしました。
（１） 借入先 EVO TURN-AROUND,INC.
（２） 借入金額 24.2百万USD（約2,695百万円）
（３） 借入実行日 2018年８月６日
（４） 返済期日 2019年12月18日
（５） 繰上返済日及び金額 ① 2019年４月17日 １百万USD
（注） ② 2019年４月19日 １百万USD
③ 2019年４月26日 １百万USD
④ 2019年５月16日 １百万USD
⑤ 2019年５月22日 １百万USD
⑥ 2019年５月23日 １百万USD
（６） 年利 1.0％
（７） 資金使途 運転資金及び負債返済
（注）2019年３月31日までに1.3百万USDを繰上返済いたしました。
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