6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2021-07-30 16:00:00
(訂正・数値データ訂正)2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021 年７月 30 日
各 位
会 社 名 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
代表者名代 表 取 締 役 社 長大 朏 宗 徳
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２８）
問 合 せ 先
役職・氏名 取 締 役 林 亨
電 話 番 号 ０６－６７４７－９１７０
（訂正・数値データ訂正）「2021 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の訂正に関する
お知らせ
当社は、2021 年３月期（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）の通期連結業績において「2021 年３月期決
算短信〔日本基準〕（連結）」（以下、「今期決算短信」といいます。）を訂正することといたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので、訂正後の数値データ
も送信いたします。
記
１． 今期決算短信の訂正の経緯と理由
2021 年５月 20 日付で発表いたしました今期決算短信において、マレーシア、インドの子会社については、
新型コロナウイルス感染症の影響により会計監査が終了していないため数値が修正となる可能性がある旨記
載をしておりましたとおり、当該時点においては、当社子会社であるマレーシアの ONKYO ASIA ELECTRONICS
SDN.BHD. およびインドの Minda Onkyo India Private Limited．の監査手続きが大幅に遅延している中、監
査前の決算数値をもとに発表せざるを得ない状況となっておりました。このたび、当該子会社の監査も終了
し、最終的な数値が確定したことで、今期決算短信に記載の財務諸表全般において、軽微ではありますが数
値の変更が生じることになりましたため、その訂正を行うことになりました。
２． 今期決算短信の訂正内容および訂正箇所
上記理由により、監査手続き完了後の数値に基づく訂正内容、訂正箇所が多数におよぶため、
「１．2021 年
３月期の連結経営業績（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）
」の一部については以下に記載し、その他の部
分につきましては、訂正後および訂正前の全文をそれぞれ添付いたします。訂正箇所には下線を付して表示
しております。
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（訂正前）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,882 △59.3 △3,947 － △4,341 － △5,898 －
2020年３月期 21,808 △50.3 △5,346 － △5,668 － △9,880 －
（注）包括利益 2021年３月期 △6,146百万円 （－％） 2020年３月期△10,030百万円 （－％）
２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,324 △2,369 △39.3 △6.49
2020年３月期 9,789 △3,355 △35.0 △62.56
（参考）自己資本 2021年３月期 △2,485百万円 2020年３月期 △3,427百万円
（訂正後）
2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,873 △59.3 △3,918 － △4,317 － △5,869 －
2020年３月期 21,808 △50.3 △5,346 － △5,668 － △9,880 －
（注）包括利益 2021年３月期 △6,123百万円 （－％） 2020年３月期 10,030百万円 （－％）
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,214 △2,345 △39.5 △6.42
2020年３月期 9,789 △3,355 △35.0 △62.56
（参考）自己資本 2021年３月期 △2,456百万円 2020年３月期 △3,427百万円
以 上
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［訂正後］
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月20日
上場会社名 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6747-9170
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,873 △59.3 △3,918 － △4,317 － △5,869 －
2020年３月期 21,808 △50.3 △5,346 － △5,668 － △9,880 －
（注）包括利益 2021年３月期 △6,123百万円 （－％） 2020年３月期 △10,030百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △41.77 － － △54.0 △44.2
2020年３月期 △293.20 － － △36.8 △24.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △307百万円 2020年３月期 △154百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,214 △2,345 △39.5 △6.42
2020年３月期 9,789 △3,355 △35.0 △62.56
（参考）自己資本 2021年３月期 △2,456百万円 2020年３月期 △3,427百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △4,386 932 3,202 470
2020年３月期 △2,101 358 1,009 718
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注）現時点での配当の予想は行っていません。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）2022年３月期の連結業績予想につきましては、ホームAV事業売却の影響の不確実性が高く、連結業績予想を合理
的に算出することが困難なことから、未定とさせていただきます。
詳細は、「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 382,768,294株 2020年３月期 54,866,334株
② 期末自己株式数 2021年３月期 94,161株 2020年３月期 81,639株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 140,507,874株 2020年３月期 33,700,601株
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
（４）マレーシア、インドの子会社については、新型コロナウイルス感染症の影響により会計監査が終了していないた
め数値が修正となる可能性があります。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 4,240 △50.6 △1,503 － △1,804 － △6,071 －
2020年３月期 8,576 △24.5 △670 － △4,542 － △9,206 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 △43.21 －
2020年３月期 △273.19 －
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,343 △2,846 △53.3 △7.45
2020年３月期 4,722 △3,708 △78.7 △67.83
（参考）自己資本 2021年３月期 △2,850百万円 2020年３月期 △3,715百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 18
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 19
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 23
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、消費や
投資の落ち込みが継続し依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、ホームＡＶ事業売却の方針を一旦変更し、2020年７月31日付「グル
ープ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）
に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあった
ビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事
業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に
向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
そして、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム（“ STEP ”）による資本増強に加え、株
主総会決議の承認をもって EVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発行等により
2021 年３月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使を
しない判断をされ、2021 年３月 31 日 付「 2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業
外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消することができない
見通しとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
ＡＶ事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストー
ルビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムに加えイヤホン等取扱商品も
拡充し輸入オーディオ事業としても好調に推移、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を
積極的に展開し、収益性の改善に努めてまいりました。
米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステ
ムの需要が増加傾向にあります。米国市場での流通・販売面での体制強化のため、VOXX International
Corporationの子会社である11 Trading Company LLCと米国における販売代理店契約を締結、VOXX社が有する営業
力と販売網の広さによりＡＶレシーバーの販売も好調に推移しております。また、オセアニア地域においてはカス
タムインストールビジネス強化のためControl4 APAC Pty Ltd. と Integra ブランドの製品販売代理店契約締結、
販売を進めてまいります。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンに加えて人気アニメやファッションブランド
とのコラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進め
ており、Klipsch社のワイヤレスイヤホンに加え同社ブランド初のスポーツタイプの完全ワイヤレスイヤホンを発
売、事業の強化に結び付いております。また、カスタムインイヤーモニターのラインナップも拡充し、高付加価値
提案を進めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが急速に広がりを見せている中で、オンライン会議
等で簡単に円滑なコミュニケーションを取ることができる “RAYZ Rally“のラインナップ展開、ワイヤレスネッ
クスピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。
ＯＥＭ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷により、当社の車載
スピーカー事業も影響を受けましたが、生産、販売活動も順次回復し顧客からの需要も戻りはじめ新型コロナウイ
ルスと共存しつつ操業を確保しております。そして、成長軌道へ向け生産能率や直行率の改善などによる原価低
減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々
な形での活用が期待される加振器「Vibtone（ビブトーン）」においても、用途に応じた提案により新規市場創
出、受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比59.3％減収の8,873百万円となりました。営業損益に
つきましては前年同期比1,428百万円改善の3,918百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比1,351百万円改
善の4,317百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、前年同期比
4,011百万円増益して5,869百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜ＡＶ事業＞
ＡＶ事業における売上高は、日本国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスをはじめとした高付加価値
商品に注力したものの、主力のマレーシア工場は新型コロナウイルス感染症の影響を受け限定的な稼働が続きまし
た。その後は、新型コロナウイルス感染症予防対策を行いながら生産活動を再開しております。しかしながら営業
債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請され部品調達等への影響により生産
を縮小・停止せざるを得ず顧客の要望に対して充足されない状況が続いたことから、販売機会を損失し売上が減
少、前年同期比70.2％減収の3,458百万円となりました。
損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、拠点集約などの合理化策を実
行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期比193百
万円増益の1,406百万円のセグメント損失となりました。
＜デジタルライフ事業＞
デジタルライフ事業における売上高は、日本国内を中心に高付加価値のワイヤレスイヤホンに加え、人気アニメ
やサマンサタバサ、FULL-BKブランドとのコラボ製品も堅調な販売となりました。日本国内において代理店販売を
開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも新商品導入も含め好調に推移いたしました。また、カスタムインイヤ
ーモニターの商品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお
客様から高い評価をいただいております。しかしながら、ＡＶ事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産
委託工場の操業ダウンによる生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条
件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上
減少が発生し、前年同期比54.2％減収の1,660百万円となりました。損益につきましては、売上高減少により売上
総利益は減少したものの、高付加価値製品の販売に注力し、採算性を追求した結果、前年同期比422百万円改善の
479百万円のセグメント損失となりました。
＜ＯＥＭ事業＞
ＯＥＭ事業における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に自動車市場が低迷、それに伴い
受注減少、工場の操業にも影響を受け売上高も減少し、前年同期比42.9％減収の3,753百万円となりました。
損益につきましては、人員の削減などにより固定費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による
売上高の減少に伴い売上総利益は減少し前年同期比407百万円悪化の674百万円のセグメント損失となりました。
②次期の見通し
2022年３月期の連結業績予想につきましては、ホームＡＶ事業売却の影響の不確実性が高く、連結業績予想を合
理的に算出することが困難なことから、未定とさせていただきます。
今後合理的な算定が可能になり次第、速やかに公表いたします。
(2）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度の財政状態
当期末における総資産は、前期末比3,574百万円減少の6,214百万円となりました。有利子負債につきまして
は、前期末比889百万円減少の690百万円となりました。純資産は、前期末比1,010百万円増加し、2,345百万円の債
務超過となり、自己資本比率は前期末比4.5％減少の△39.5％となりました。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、248百万円減少の470百万円となりました。当期に係る区分ごとの
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,386百万円の減少となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失6,103百万円による減少と、貸倒引当金の増加1,556百万円による増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、932百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資
産の売却による収入571百万円及び関係会社株式の売却による収入184百万円増加と、長期貸付金の回収による収入
100百万円増加等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,202百万円の増加となりました。これは主に、株式の発
行による増加3,217百万円によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当
当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを目指しております。なお、当連結会計年度の配当
は未定としておりましたが、当期は業績回復に向けての事業構造改革の途上段階にあり、また継続して経常損失を
計上したことから、業績及び期末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。
翌期の配当につきましては、経営成績及び財政状態を随時検討の上、復配を計画してまいります。
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(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出時点において判断したもの
であります。
① 市場環境の変化と競争
当社グループの提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に
関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行
の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの経営成
績または財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループでは安定した品質・性能・価格を維持する為、適材適所に必要な人員を
配置することにより品質・性能の安定化を実現し、常に新しい技術・機能を製品に搭載することで価格競争力の高い
製品の供給を行ってまいります。
② 技術開発及び製品開発
当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も
積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推
進してまいります。
なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れ
られなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループにおいては、外部の調査会社を積極的に活用したマーケティング活動を行うと共に、各販売地域の販
売代理店との積極的なコミュニケーションにより、的確に市場のニーズを捉える活動を行っております。
③ 事業買収等の影響
当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要である
と認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社は、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス
を行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未
認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等に
より当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリ
スク等が存在しており、結果的に当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保・育成
長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術、IoT技術の獲得、開発など次
世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など
具体的施策を展開しております。
なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グル
ープの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権の影響
当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつか
の部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増と
なり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくな
る可能性があります。
⑥ 製品の潜在的な欠陥
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生す
る可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該
欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しておりま
す。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの経営成
績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
⑦ 公法規制の影響
当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制
の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンス基本規程を制定し、新人研修や管理職研修等におい
てコンプライアンスに関する教育を実施する等、コンプライアンスへの取り組みを推進し、コンプライアンスの遵守
に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的
信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
⑧ 為替レートの変動
当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っておりま
す。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与
える可能性があります。
⑨ 金利の変動
連結有利子負債残高は690百万円（2021年３月末現在）となっており、当社グループの業績は、金利の変動に影響
を受ける可能性があります。
⑩ 原材料の供給・製造の安定
主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じ
て、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクは、当連結会計年度末現在において、営業債務の支払い遅延が継続したことにより顕在化しており、
「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のと
おり、エクイティファイナンスや事業売却等を積極的に実施し、営業債務の支払い遅延の早期解消を目指しておりま
す。
⑪ 自然災害や政情混乱による影響
地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災または、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グル
ープ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保
険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があり
ます。その場合、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶものと思われます。
⑫ 投資有価証券の評価
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価
格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があり
ます。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの経営成績
及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グル
ープの経営成績及び財務状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
営業損失が2018年３月期より継続しており、当連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。当
連結会計年度に大規模な事業構造改革を実施し、また各事業の発展のために必要な提携・協業等について具体的な検
討を進め早期解消を目指しております。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
⑭ 新型コロナウイルス拡大による影響
新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの登場により感染者の減少がみられる地域もありますが、世界的には流行
が継続しており、当社グループにおいても一時操業停止しておりました各国の工場は概ね通常状態に戻りつつあるも
のの、欧米等の海外販売代理店では販売店への出荷は継続しておりますが、未だ販売活動は限定的となっており、当
連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。
当社グループは、お客様、ビジネスパートナー、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、日本において
は、大阪本社、東京オフィス共に原則在宅勤務とする等により感染拡大防止に優先的に取り組んでおります。その上
で、各国政府及び地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により株式市場が著しい影響を受けている現在の状況下では、相
場回復の見込みが不透明になっております。
⑮ 株価の低迷による影響
本決算において債務超過になりますと上場廃止基準に抵触しとなる見通しから当社株価が低迷する可能性がありま
す。これにより、計画していた資金が調達ができなくなる可能性があります。その結果、資金調達計画及び事業計画
に支障を来たし、当社グループの経営成績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。
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(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても4,317百万円の経常損失を計上し
ております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で4,852百万円（前連結会計年度末
6,468百万円）存在していることに加え、当連結会計年度末において2,345百万円の債務超過となっていることから、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム（“ STEP”）による資
本増強に加え、株主総会決議の承認をもってEVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株式の発
行等により2021 年３月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をしな
い判断をされ、2021 年３月 31 日 付「 2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及
び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しとなり、
東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その中
で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International Corporation及
び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャープ株式会社と
本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームＡＶ事業のビジネスにおいて、既に当社と協力関係にあり、事業
譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を決議いたしました。
こちらに関しましては最終契約締結に向けて鋭意交渉を続けております。
またその他の事業におきましても事業売却を含めた検討に加え、平行してコスト削減も行い収益性を改善する一方
で、Minda Onkyo India Private Limited（ＭＯＩ）への増資も行い財務体質改善を図ります。
このような施策を行うことで遅延債務を解消し収益性の改善を図り、今後、当社は企業再生に向け再チャレンジをし
てまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718 470
受取手形及び売掛金 6,637 6,511
商品及び製品 1,051 797
仕掛品 128 85
原材料及び貯蔵品 1,225 1,073
未収入金 1,111 465
前渡金 296 339
その他 165 394
貸倒引当金 △3,492 △5,049
流動資産合計 7,843 5,088
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,118 929
減価償却累計額 △973 △850
建物及び構築物（純額） 145 79
機械装置及び運搬具 1,178 991
減価償却累計額 △1,178 △989
機械装置及び運搬具（純額） 0 1
工具、器具及び備品 2,445 2,181
減価償却累計額 △2,444 △2,180
工具、器具及び備品（純額） 0 0
土地 220 －
その他 478 191
減価償却累計額 △467 △191
その他（純額） 11 －
有形固定資産合計 378 82
無形固定資産 31 20
投資その他の資産
投資有価証券 1,146 913
長期貸付金 192 92
その他 197 110
貸倒引当金 － △92
投資その他の資産合計 1,535 1,023
固定資産合計 1,945 1,126
資産合計 9,789 6,214
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,575 4,886
短期借入金 1,410 660
未払金 2,479 1,625
未払費用 261 261
未払法人税等 90 97
前受金 368 407
製品保証引当金 257 149
事業構造改善引当金 28 31
その他 186 145
流動負債合計 12,659 8,266
固定負債
長期借入金 145 －
リース債務 6 11
繰延税金負債 73 57
リサイクル費用引当金 4 －
退職給付に係る負債 4 6
資産除去債務 85 85
その他 166 133
固定負債合計 485 294
負債合計 13,145 8,560
純資産の部
株主資本
資本金 8,261 11,740
資本剰余金 7,675 11,134
利益剰余金 △19,865 △25,734
自己株式 △53 △54
株主資本合計 △3,981 △2,914
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 554 457
その他の包括利益累計額合計 554 458
新株予約権 6 3
非支配株主持分 64 107
純資産合計 △3,355 △2,345
負債純資産合計 9,789 6,214
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 21,808 8,873
売上原価 18,998 8,086
売上総利益 2,809 786
販売費及び一般管理費 8,155 4,704
営業損失（△） △5,346 △3,918
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 2 6
受取ロイヤリティー － 39
受取保険金 － 17
還付消費税等 73 －
為替差益 － 93
その他 144 88
営業外収益合計 223 247
営業外費用
支払利息 108 58
持分法による投資損失 154 307
売上割引 6 0
支払手数料 177 266
為替差損 74 －
その他 24 13
営業外費用合計 545 647
経常損失（△） △5,668 △4,317
特別利益
固定資産売却益 － 276
投資有価証券売却益 187 36
関係会社株式売却益 － 72
債務免除益 51 －
事業構造改善引当金戻入額 － 2
特別利益合計 239 387
特別損失
減損損失 597 107
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 284 20
関係会社株式売却損 53 －
貸倒引当金繰入額 2,934 1,726
事業再編損 474 －
事業構造改善費用 107 101
臨時損失 － 218
特別損失合計 4,452 2,173
税金等調整前当期純損失（△） △9,881 △6,103
法人税、住民税及び事業税 109 △36
法人税等調整額 20 △16
法人税等合計 129 △52
当期純損失（△） △10,011 △6,050
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △130 △180
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △9,880 △5,869
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △10,011 △6,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 22 0
為替換算調整勘定 △23 △61
持分法適用会社に対する持分相当額 △18 △12
その他の包括利益合計 △19 △72
包括利益 △10,030 △6,123
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △9,866 △5,965
非支配株主に係る包括利益 △164 △157
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,191 5,575 △9,984 △53 1,728
当期変動額
新株の発行 2,070 2,046 4,116
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△9,880 △9,880
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
53 53
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,070 2,100 △9,880 △0 △5,710
当期末残高 8,261 7,675 △19,865 △53 △3,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △22 561 539 7 296 2,572
当期変動額
新株の発行 4,116
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△9,880
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
53
株主資本以外の項目の当期
22 △7 14 △1 △232 △218
変動額（純額）
当期変動額合計 22 △7 14 △1 △232 △5,928
当期末残高 0 554 554 6 64 △3,355
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,261 7,675 △19,865 △53 △3,981
当期変動額
新株の発行 3,478 3,458 6,936
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△5,869 △5,869
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,478 3,458 △5,869 △0 1,066
当期末残高 11,740 11,134 △25,734 △54 △2,914
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 0 554 554 6 64 △3,355
当期変動額
新株の発行 6,936
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△5,869
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
0 △96 △95 △3 43 △56
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △96 △95 △3 43 1,010
当期末残高 0 457 458 3 107 △2,345
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △9,881 △6,103
減価償却費 289 61
減損損失 597 107
事業再編損 474 －
事業構造改善費用 107 101
債務免除益 △51 －
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 97 △16
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,964 1,556
製品保証引当金の増減額（△は減少） △117 △108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 0
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △4 △4
受取利息及び受取配当金 △5 △8
支払利息 108 58
為替差損益（△は益） 37 △3
固定資産除売却損益（△は益） － △276
持分法による投資損益（△は益） 154 307
関係会社株式売却損 53 △72
売上債権の増減額（△は増加） 5,487 148
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,049 426
仕入債務の増減額（△は減少） △1,133 326
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △1,023 △837
未収入金の増減額（△は増加） △573 542
前払費用の増減額（△は増加） 63 △199
前渡金の増減額（△は増加） △280 △42
その他 △92 △10
小計 △1,673 △4,044
利息及び配当金の受取額 22 8
利息の支払額 △107 △119
法人税等の支払額 △58 △25
法人税等の還付額 68 5
事業再編による支出 △312 △74
事業構造改善費用の支払額 △40 △136
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,101 △4,386
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△47 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
386 －
収入
有形固定資産の取得による支出 △317 △84
有形固定資産の売却による収入 0 571
無形固定資産の取得による支出 △40 △1
無形固定資産の売却による収入 5 －
投資有価証券の取得による支出 △10 －
投資有価証券の売却による収入 370 －
関係会社株式の売却による収入 49 184
敷金及び保証金の差入による支出 △51 △0
敷金及び保証金の回収による収入 14 162
長期貸付金の回収による収入 － 100
投資活動によるキャッシュ・フロー 358 932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,852 63
長期借入金の返済による支出 △99 △250
新株予約権付社債の発行による収入 500 －
株式の発行による収入 3,587 3,217
新株予約権の発行による収入 29 －
非支配株主からの払込みによる収入 116 195
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△237 －
よる支出
その他 △35 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,009 3,202
現金及び現金同等物に係る換算差額 △26 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △760 △248
現金及び現金同等物の期首残高 1,478 718
現金及び現金同等物の期末残高 718 470
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても4,317百万円の経常損失を計上
しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で4,852百万円（前連結会計年度末
6,468百万円）存在していることに加え、当連結会計年度末において2,345百万円の債務超過となっていることから、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、デット・エクイティ・スワップや包括的株式発行プログラム（“ STEP”）によ
る資本増強に加え、株主総会決議の承認をもってEVO FUND を割当予定先として株式の有利発行や議決権のない種類株
式の発行等により2021 年３月末までに債務超過を解消し上場廃止を回避することを目指してまいりました。
しかし、第 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権の行使について、 EVO FUND として、最終的にその行使をし
ない判断をされ、2021 年３月 31 日 付「 2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費
用及び特別損失計上見込みに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、債務超過を解消する事が出来ない見通しと
なり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなりました。
上場廃止の見込みになったことを受け、当社は事業継続のためにあらゆる選択肢の検討を開始いたしました。その
中で、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であるVOXX International
Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前より取引のあったシャ
ープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームＡＶ事業のビジネスにおいて、既に当社と協力
関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた基本合意書締結を
決議いたしました。
こちらに関しましては最終契約締結に向けて鋭意交渉を続けております。
またその他の事業におきましても事業売却を含めた検討に加え、平行してコスト削減も行い収益性を改善する一方
で、Minda Onkyo India Private Limited（ＭＯＩ）への増資も行い財務体質改善を図ります。
このような施策を行うことで遅延債務を解消し収益性の改善を図り、今後、当社は企業再生に向け再チャレンジを
してまいります。
なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当会計年度連結財務諸表は継続企業を前提と
して作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当会計年度連結財務諸表に反映しておりませ
ん。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 12社
オンキヨーサウンド㈱、オンキヨー㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨ
ースポーツ㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Europe GmbH、Pioneer & Onkyo
U.S.A. Corporation、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、安橋（上海）商貿
有限公司、広州安橋音響有限公司、Minda Onkyo India Private Limited
オンキヨー＆パイオニア㈱は、当連結会計年度において吸収合併したため、連結の範囲から除外してお
ります。
オンキヨーサウンド㈱、オンキヨー㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結
の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 3社
Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、S&O ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、㈱ＣＯ３については、当連結会計年度において株式を売
却したことにより、関連会社でなくなったため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安
橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋音響有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具,器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づ
いて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計
上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「ＡＶ事業」、「デジタルライフ事業」及び「ＯＥＭ事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及
びヘッドホン等を販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品
等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルライ 合計
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 （注） 計上額
フ事業
売上高
外部顧客への売上高 11,605 3,626 6,575 21,808 － 21,808
内部振替高 81 216 △8 289 △289 －
計 11,687 3,843 6,567 22,097 △289 21,808
セグメント損失（△） △1,600 △901 △267 △2,769 △2,576 △5,346
（注）セグメント損失の調整額△2,576百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費用であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルライ 合計
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 （注） 計上額
フ事業
売上高
外部顧客への売上高 3,458 1,660 3,753 8,873 － 8,873
内部振替高 145 50 31 227 △227 －
計 3,604 1,711 3,785 9,101 △227 8,873
セグメント損失（△） △1,406 △479 △674 △2,560 △1,357 △3,918
（注）セグメント損失の調整額△1,357百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費用であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 △62円56銭 △６円42銭
１株当たり当期純損失（△） △293円20銭 △41円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － －
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
(注２) 当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(注３) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△9,880 △5,869
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
損失（△） △9,880 △5,869
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 33,700 140,507
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――――――
株式の概要
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（重要な後発事象）
（事業の譲渡に関する基本合意書締結）
当社は、2021年４月29日付の当社取締役会において、自動車関連機器、オーディオ製品などの設計、製造、販売会社
を営むVOXX International Corporation及び電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販
売等を営むシャープ株式会社との間で、当社グループのホームＡＶ事業の譲渡（以下、「本譲渡」といいます。）に向
けた本格的な協議を行う旨の基本合意書を締結すること（以下、「本基本合意書締結」といいます。）を決議いたしま
した。
1.経緯
上場廃止の見込みになったことを受け、昨年より当社米国販売代理店となった11 Trading Company LLCの親会社であ
るVOXX International Corporation及び当社との合弁工場であるS&O Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて以前
より取引のあったシャープ株式会社と本譲渡に関する協議を行いました。両社とは、ホームＡＶ事業のビジネスにおい
て、既に当社と協力関係にあり、事業譲渡のパートナーとして、適任であると判断し、本譲渡の正式契約締結に向けた
基本合意書締結を決議いたしました。
２．相手先の概要
①VOXX International Corporationの概要
（１） 名称 VOXX International Corporation
（２） 本店所在地 2351 J Lawson Blvd, Orland FL 32824
（３） 代表者の役職・氏名 CEO Patrick M. Lavelle
（４） 事業内容 自動車関連機器、家電製品・アクセサリー、および音響機器の設計、製造、販売
（５） 設立年月日 1987年
Beat M. Kahli 20.34％
John J. Shalam 18.8％
（６） 大株主及び持株比率
Kahn Brothers 12.755％
NASDAQ 上場
資本関係：当社と対象会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係：当社と対象会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
（７） 上場会社と当該会社との間
の関係 取引関係：当社は対象会社の子会社である11 Trading Company LLCとの間で米国に
おける販売代理店契約を締結しております。
②シャープ株式会社の概要
（１） 名称 シャープ株式会社
（２） 本店所在地 大阪府堺市堺区匠町1番地
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 会長執行役員 兼 CEO 戴正呉
代表取締役 社長執行役員 兼 COO 野村勝明
（４） 事業内容 電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般並びに電子部品の製造・販売等
（５） 設立年月日 1935年５月
HON HAI PRECISION INDUSTRY CO.,LTD. 24.47％
（６） 大株主及び持株比率 FOXCONN (FAR EAST) LIMITED 17.23％
FOXCONN TECHNOLOGY PTE.LTD. 12.17％
資本関係：当社と対象会社の間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係：当社と対象会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
（７） 上場会社と当該会社との間
取引関係：当社と対象会社との間には、合弁会社であるS&O Electronics
の関係
(Malaysia) Sdn. Bhd.を通じて取引があります。
３．日程
今後、本格的な協議を進め、本譲渡の最終的な内容及び条件の詳細を定める正式契約を当社、
VOXX International Corporation、シャープ株式会社で締結する予定です。
その後、本譲渡の承認を、2021年６月25日に開催予定の当社定時株主総会に諮る予定です。
４．今後の見通し
本件に伴う当社2022年３月期連結業績への影響は精査中でありますが、2022年３月期の連結業績予想に織り込む予
定です。
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(海外子会社の解散及び清算)
当社は、2021年４月30 日付の当社取締役会において、当社海外子会社のPioneer & Onkyo Europe GmbH
（以下「ＰＯＥ」）を解散及び清算手続を開始することについて決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
ＰＯＥは欧州地域の販売拠点として、当社グループが取り扱うＡＶ機器の販売を行っておりましたが、経営資源、
事業を最適化すると共に、全社的な流通の効率化により運転資本を大幅に改善させ、財務体質の強化と業績改善を図
るため、2018年10月にＰＯＥが行っておりました販売業務をAQIPA社へ譲渡いたしました。
その後、ＰＯＥは主にＯＥＭ事業の販売サポート業務を行っておりましたが、事業規模等を勘案したうえで、グルー
プの効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することといたしました。
２．解散する子会社の概要
（１） 名称 Pioneer & Onkyo Europe GmbH
（２） 所在地 Gutenbergstraße3、D-82178 Puchheim、Germany
（３） 代表者の役職・氏名 Managing Director Michael Maurits Gregor van Velzen
（４） 事業内容 欧州管理業務サポートサービス
（５） 資本金 561千ユーロ
（６） 設立年月日 昭和47年７月31日
（７） 大株主及び持株比率 オンキヨーサウンド株式会社 100％
当社の連結子会社であるオンキヨーサウンド株式会社
資本関係
が100％出資しております。
人的関係 当社従業員１名が取締役を務めております。
（８） 当事会社間の関係
当社のＯＥＭ事業の販売サポート業務を行っておりま
取引関係
す。
関連当事者への該当状況 当社の連結子会社であり、関連当事者に該当します。
（９） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
12百万 EUR 9百万 EUR 3百万 EUR
総資産
(1,510百万円) (1,158百万円) (441百万円)
1百万 EUR 1百万 EUR 2百万 EUR
純資産
(236百万円) (215百万円) (312百万円)
43百万 EUR 2百万 EUR 0百万 EUR
売上高
(5,591百万円) (265百万円) (82百万円)
△6百万 EUR △0百万 EUR △0百万 EUR
営業利益
(△809百万円) (△37百万円) (△38百万円)
△7百万 EUR △0百万 EUR 0百万 EUR
経常利益
(△993百万円) (△12百万円) (22百万円)
親会社株主に △8百万 EUR △0百万 EUR 0百万 EUR
帰属する当期利益 (△1,132百万円) (△12百万円) (22百万円)
３．解散及び清算の日程
解散及び清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
清算結了の時期は約1年後の2022年４月末頃と見込んでおります。
４．解散に伴う損失額
本件の解散に伴う損失の見込額については、現在精査中であり、損失額が確定次第お知らせいたします。
５．今後の見通し
2022年３月期連結業績に与える影響は、損失額が確定次第、連結業績予想へ織り込む予定です。
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（関係会社による投資有価証券の譲渡及び当社による関係会社株式の取得）
当社は、2021年４月30日付の当社取締役会において、関係会社による投資有価証券の譲渡及び当社による関係会社株式
の取得についてを決議いたしました。
資産の有効活用および
目的
Shenzhen Grandsun Electronics Co., Ltd.のＣ種種類株式引受時の要請に応えるため
■関係会社による投資有価証券の譲渡
譲渡人 安橋（上海）商貿有限公司
譲受人 Shenzhen Kailai Investment Co. Ltd.
譲渡対象株式 Shenzhen Grandsun Electronics Co., Ltd. 普通株式 210,000株（0.642％）
譲渡対価 4.9百万人民元（約82百万円）
財務諸表への影響 精査中
■関係会社株式の取得
譲渡人 SHENZHEN QIANHAI YIFENG INVESTMENT CONSULTING CO., LIMITED
譲受人 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.
譲渡対象株式 普通株式 1,875,000株 (3.66%)
譲渡後のOHEの保有率 100％
譲渡対価 4.9百万人民元（約82百万円）
その他 契約書はドラフトであり、その締結については代表取締役に一任する。
2021年４月30日 当社取締役会決議
日程
2021年５月 各契約書締結、支払完了、譲渡完了（予定）
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（関係会社による投資有価証券の譲渡）
当社は、2021年４月30日付の当社取締役会において、当社連結子会社であるオンキヨーサウンド株式会社（以下、「Ｏ
ＮＳ」といいます。）が保有する関係会社のFlexi Acoustic Sdn Bhdの投資有価証券の譲渡を決議いたしました。
資産の有効活用。
目的
Flexi Acoustic Sdn Bhdに対するＯＮＳの債務と相殺する。
譲渡人 オンキヨーサウンド株式会社
譲受人 Versa Manufacturing Sdn Bhd
譲渡対象株式 Flexi Acoustic Sdn Bhd 普通株式 764,525株 19.80％
譲渡対価 USD233,520.00（約25百万円）
財務諸表への影響 精査中
Flexi Acoustic Sdn Bhdに対するＯＮＳの債務額は３月末時点でUSD449,233.15であり、
以下の方法で弁済予定。
・Flexi Acoustic Sdn Bhd株式の譲渡対価と相殺 （本決議）
（Flexi Acoustic Sdn BhdのＯＮＳに対する債権をVersa ManufacturingがSdn Bhd譲り
その他 受ける。）
・2021年４月30日、５月14日にそれぞれUSD128,856.58ずつを弁済。
・土地の対価の持分比率と工場閉鎖に伴う人的補償を相殺予定。
・在庫、残材等の扱いについては継続協議。
契約書は現在、準備中であり、その締結については代表取締役に一任する。
2021年４月30日 当社取締役会決議、ＯＮＳ取締役会決議
日程 2021年５月 契約締結（予定）
2021年６月 譲渡完了（予定）
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（関係会社による関係会社への増資）
当社は、2021年４月30日付の当社取締役会において、当社連結子会社であるオンキヨーサウンド株式会社(ＯＮＳ）が
当社子会社であるMinda Onkyo India Private Limited（ＭＯＩ）への増資を行うことにを決議いたしました。
資金使途 運転資金
68百万INR (約99百万円)
増資金額
＊同額をMinda Industries Ltd.（Minda）より出資、合計136百万INR
68百万INR (約99百万円)
資本金組入額
＊Minda出資額から同額組入、合計136百万INR
資本剰余金組入額 無し
現在資本金 660.8百万INR (約958百万円) (持分比率：Minda 50％、ＯＮＳ 50％)
増資後資本金 796.8百万INR (約1,115百万円) (持分比率：Minda 50％、ＯＮＳ 50％)
増資方法 現金出資
・当社及びＯＮＳ取締役会決議日 2021年４月30日
・ＭＯＩ取締役会、株主総会決議日 2021年５月上旬
・契約※締結予定日 2021年５月中旬
（払込前、Mindaと同日に締結）
日程
・払込予定日 2021年５月中旬
（Mindaと同日実施）
※Letter of OfferをMOIから受領し、Application Formを提出することで契約締結とす
る。契約締結については代表取締役に一任する。
現金出資の99百万円は、ＭＯＩが同額の広州安橋音響有限公司に対する債務の支払いを
その他条件 実行し、広州安橋国光音響有限公司からＯＮＳへ送金した後、二週間内にＭＯＩへの送金
を完了すること。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
（資金の借入）
当社は、2021年４月29 日付の当社臨時取締役会において、VOXX International Corporationからの新規借入について
決議いたしました。
貸出人 VOXX International Corporation
3百万ドル
金額
追加の借入は都度申込、貸出人の裁量にて実行を判断。上限15百万ドル
借入日 2021年４月29日（US時間）
返済期日 2021年６月30日
弁済 期日一括
金利 年率４％
資金使途 運転資金 （契約上は明示なし）
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社が保有する米国登録商標「ONKYO」及び
担保
「Integra」
・表明保証違反、Event of Defaultへの該当を避けるため、約56億円の遅延債務が存在
その他
すること、および、TCLへの商標ライセンスを実施中であることは貸出人に通知済。
2021年４月29日 当社取締役会決議、SECURED PROMISSORY NOTE、SECURITY AGREEMENT、
日程 TRADEMARK SECURITY AGREEMENT締結
2021年４月29日（米国時間）借入実行、（日本時間）30日着金
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 決算短信
(資本金の減少、剰余金の処分）
当社は、2021年５月20日付の取締役会において、2021年６月25日開催予定の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金
の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、過年度及び第11期事業年度において当期純損失を計上し、大幅な繰越損失の状態に至っております。
当社では早期の業績回復と財務体質の健全化を推し進めるべく努力しておりますが、繰越損失の解消には相当の期間
を要するものと見込まれます。
つきましては、今般この欠損金を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減
少並びに剰余金の処分を行うことといたしました。
具体的には、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少し、こ
れらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余
金に振替、欠損の填補に充当します。
２．資本金の額の減少の内容
減少する資本金の額
2021年３月31日現在の資本金の額11,740,080,556円を11,640,080,556円減少して100,000,000円とし、減少する資
本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
３．資本準備金の額の減少の内容
減少する資本準備金の額
2021年３月31日現在の資本準備金の額11,032,058,620円を全額減少して、その他資本剰余金に振り替えます。
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金22,672,139,176
円を22,672,139,176円減少して、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 22,672,139,176円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 22,672,139,176円
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2021年５月20日
(2)株主総会決議日 2021年６月25日（予定）
(3)債権者異議申述最終期日 2021年７月25日（予定）
(4)効力発生日 2021年７月26日（予定）
６．今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、純資産に変動を生じるものではなく当社業績
に与える影響はございません。また、発行済株式総数、株主の皆様のご所有株式数にも変更はございません。なお、本件
は、株主総会において承認可決されること及び債権者保護手続きが完了することを条件としております。
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[訂正前]
2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月20日
上場会社名 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6747-9170
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 8,882 △59.3 △3,947 － △4,341 － △5,898 －
2020年３月期 21,808 △50.3 △5,346 － △5,668 － △9,880 －
（注）包括利益 2021年３月期 △6,146百万円 （－％） 2020年３月期△10,030百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △41.98 － － △53.9 △44.4
2020年３月期 △293.20 － － △36.8 △24.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △307百万円 2020年３月期 △154百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 6,324 △2,369 △39.3 △6.49
2020年３月期 9,789 △3,355 △35.0 △62.56
（参考）自己資本 2021年３月期 △2,485百万円 2020年３月期 △3,427百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物