6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2021-02-12 16:30:00
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6747-9170
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 6,334 △65.5 △3,311 － △3,610 － △3,373 －
2020年３月期第３四半期 18,364 △45.4 △3,416 － △3,617 － △4,134 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 △3,588百万円 （－％） 2020年３月期第３四半期 △4,274百万円 (－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △33.20 －
2020年３月期第３四半期 △137.43 －
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して,「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第３四半期 8,019 △3,069 △39.9 △22.43
2020年３月期 9,789 △3,355 △35.0 △62.56
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 △3,200百万円 2020年３月期 △3,427百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 有
2021年３月期の連結業績予想につきましては、当社が資金調達のできるタイミングと金額が不透明であることに加え、一
部の使用部品の供給納期についての確約がとれていないことから、現時点では仕入計画の不確実性が高く、連結業績予想
の合理的な算出が困難であるため未定とさせていただきます。
詳細は「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 142,768,294株 2020年３月期 54,866,334株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 94,161株 2020年３月期 81,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 101,617,098株 2020年３月期３Ｑ 30,084,191株
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 15
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるグローバル経済は、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、ホームＡＶ事
業売却の方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による
子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務
の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホーム
ＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本
調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
ＡＶ事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストー
ルビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムやイヤホン等の取り扱いを強
化し、市場からも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、利益性の改善に努めてま
いりました。
米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステ
ムの需要が増加傾向にあります。米国市場での流通・販売面での体制強化のため、VOXX International
Corporationの子会社である11 Trading Company LLCと米国における販売代理店契約を締結、VOXXグループへＡＶ
レシーバーの出荷を開始いたしました。オセアニア地域においてはカスタムインストールビジネス強化のため
Control4 APAC Pty Ltd. と Integra ブランドの製品販売代理店契約締結いたしました。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンに加えて人気アニメやファッションブランド
とのコラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進め
ており、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。
また、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが急速に広がりを見せている中で、オンライン会議
等で簡単に円滑なコミュニケーションを取ることができる “RAYZ Rally“のラインナップを拡充、ワイヤレスネッ
クスピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。
ＯＥＭ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷が、当社の車載スピ
ーカーの販売に影響を与えましたが、生産、販売活動も順次再開し顧客からの需要も戻り、順調に稼働率も回復さ
せ新型コロナウイルスと共存しつつ操業を確保しております。そして、生産能率や直行率の改善などによる原価低
減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々
な用途に応じた活用が期待される加振器「Vibtone（ビブトーン）」においても、新規受注の拡大に向けた営業活
動に尽力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高が前年同期比65.5％減収の6,334百万円となりまし
た。営業損益につきましては、前年同期比105百万円改善の3,311百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期
比6百万円改善の3,610百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期比761
百万円改善の3,373百万円の親会社に帰属する四半期純損失となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、日本国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスをはじめとした高付加価
値商品に注力したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシア生産工場もコロナウイルス感染
症予防対策を行いながら生産活動を再開しておりますが、限定的な稼働から顧客の要望に対しては充足されない
状況が続いています。さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請
されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上の減少に伴い、
前年同期比76.2％減収の2,384百万円となりました。
損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、拠点集約などの合理化策を
実行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期比517
百万円悪化となる1,251百万円のセグメント損失となりました。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、日本国内を中心に高付加価値のワイヤレスイヤホンに加え、人気アニ
メやサマンサタバサ、FULL-BKブランドとのコラボ製品も堅調な販売となりました。日本国内において代理店販売
を開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも好調に推移いたしました。また、カスタムインイヤーモニターの商
品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお客様から高い
評価をいただいております。しかしながら、ＡＶ事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委託工場の
操業ダウンによる生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直
しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が
発生し、前年同期比63.5％減収の1,128百万円となりました。
損益につきましては、売上高減少により売上総利益は減少したものの、高付加価値製品の販売に注力し、採算
性を追求した結果、前年同期比166百万円改善となる478百万円のセグメント損失となりました。
③ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷に伴う受注
の減少に加え、ロックダウンによるインドや中国工場の一時的な操業停止により、売上高も減少し、前年同期比
46.4％減収の2,821百万円となりました。
損益につきましては、人員の削減などにより固定費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響によ
る売上高の減少に伴い売上総利益は減少し、前年同期比405百万円悪化の504百万円のセグメント損失となりまし
た。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,770百万円減少し8,019百万円とな
りました。有利子負債は前連結会計年度末比681百万円減少の898百万円となりました。純資産は、前連結会計年
度末比286百万円改善し3,069百万円の債務超過となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で債務超過解消の可能性に関する不確実な情報開示となら
ないよう、極めて慎重にしなければならないと考えており、当社が資金調達のできるタイミングと金額が不透明で
あることに加え、昨今の電子部品市場のひっ迫に伴い、一部の使用部品の供給納期についての確約がとれていない
ことから、現時点では仕入計画の不確実性が高く、連結業績予想の合理的な算出が困難であるため未定とさせてい
ただきます。今後、慎重に精査の上、３月中を目途に確定次第、速やかに開示いたします。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718 662
受取手形及び売掛金 6,637 6,297
商品及び製品 1,051 946
仕掛品 128 82
原材料及び貯蔵品 1,225 1,064
未収入金 1,111 519
その他 461 508
貸倒引当金 △3,492 △3,465
流動資産合計 7,843 6,615
固定資産
有形固定資産
土地 220 220
その他（純額） 157 183
有形固定資産合計 378 404
無形固定資産 31 25
投資その他の資産
投資有価証券 1,146 766
長期貸付金 192 92
その他 197 114
投資その他の資産合計 1,535 973
固定資産合計 1,945 1,403
資産合計 9,789 8,019
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,575 6,354
短期借入金 1,410 831
未払金 2,479 2,340
製品保証引当金 257 172
事業構造改善引当金 28 7
その他 907 1,051
流動負債合計 12,659 10,760
固定負債
長期借入金 145 35
リース債務 6 11
繰延税金負債 73 45
リサイクル費用引当金 4 0
退職給付に係る負債 4 7
その他 251 227
固定負債合計 485 328
負債合計 13,145 11,088
純資産の部
株主資本
資本金 8,261 10,061
資本剰余金 7,675 9,455
利益剰余金 △19,865 △23,139
自己株式 △53 △54
株主資本合計 △3,981 △3,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △19
為替換算調整勘定 554 495
その他の包括利益累計額合計 554 476
新株予約権 6 3
非支配株主持分 64 128
純資産合計 △3,355 △3,069
負債純資産合計 9,789 8,019
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 18,364 6,334
売上原価 15,180 6,022
売上総利益 3,183 312
販売費及び一般管理費 6,600 3,623
営業損失（△） △3,416 △3,311
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 2 6
受取ロイヤリティー － 38
受取保険金 － 17
還付消費税等 14 －
為替差益 － 14
その他 75 72
営業外収益合計 99 151
営業外費用
支払利息 75 34
支払手数料 128 175
持分法による投資損失 43 221
為替差損 30 －
その他 20 19
営業外費用合計 300 450
経常損失（△） △3,617 △3,610
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 177 36
関係会社株式売却益 － 70
その他 10 －
特別利益合計 187 107
特別損失
減損損失 26 －
関係会社株式売却損 53 －
事業再編損 474 －
事業構造改善費用 84 39
その他 22 －
特別損失合計 660 39
税金等調整前四半期純損失（△） △4,090 △3,542
法人税、住民税及び事業税 88 14
法人税等調整額 △6 △27
法人税等合計 82 △12
四半期純損失（△） △4,172 △3,529
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △37 △156
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △4,134 △3,373
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純損失（△） △4,172 △3,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △19
為替換算調整勘定 △73 △15
持分法適用会社に対する持分相当額 △16 △23
その他の包括利益合計 △101 △59
四半期包括利益 △4,274 △3,588
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △4,220 △3,451
非支配株主に係る四半期包括利益 △53 △137
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間においても3,610百万円の
経常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第３四半期連結会計期間末現在で
6,673百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第３四半期連結会計期間末において
3,069百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換
価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ロー
ン契約締結に関するお知らせ」、2020年６月５日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイ
ティ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、2020年７
月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株
主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達
計画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、営業債務の支払い遅延が継続したことで一部取引先から取引条件の見直しを要請されたことから
生産を縮小・停止をせざるを得なかったこと、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定さ
れ十分な経常収入が得られなかったことから、当第３四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前
連結会計年度末に対し204百万円増加しました。さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株
発行により調達する金額が計画を大きく下回ったことから、前連結会計年度末に対して286百万円改善したもの
の、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先に対しては、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画、支払計画を丁寧に説明
の上、概ねご理解いただき、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの経営実績を回復させるため、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併
及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、
これまでのホームＡＶ事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延の解消、固定
費の削減の効果により、ホームＡＶで利益を確保できる見込みが高いと判断したことによります。さらにホームＡ
Ｖ事業を中核事業化することにより経営成績の早期回復を実現する一方で、ＯＥＭ事業、その他事業を分社化し独
立させることで、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等を含めて、外部との協議・交渉を進めること
といたしました。
このような方針変更に従い、事業の拡大や企業価値の向上を図っておりましたが、全８回の新株発行プログラム
により調達する合計約 4,618 百万円の資金を遅延債務の支払い及び借入金の弁済に充てる計画が、当社の株価低
迷から2020年11月９日の第４回割当まで新株発行を実施したものの調達額は約1,290百万円にとどまり、このまま
では、取引先に対する営業債務の支払い遅延及び債務超過の解消は困難な状況となってまいりました。
そのため、第５回乃至第８回割当については中止とし、新たに2020年12月16日付の当社取締役会において第10回
新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行について決議いたしました。第10回、第11回及び第12
回新株予約権の発行並びにその行使による資金調達は、直ちに営業債務の支払い遅延が解消するものではないもの
の、2021年３月31日までに債務超過を解消するために不可欠な純資産の増強に資するものであり、債務超過が解消
され、財務状況が改善すれば、より事業運営も正常化し、遅延債務の支払いに回せる経常収支の増加も見込まれる
ため、将来的に各事業の収益性を改善し、事業の拡大や企業価値の向上を図る上で欠かせない基盤を作る施策であ
ります。
このような方針変更に従い、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値
の向上を図ってまいります。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
・ホームＡＶ事業の中核化
ホームＡＶ事業では、前連結会計年度において国内従業員の約30％に相当する100名規模の人員削減及び役職ポス
ト数の見直しによる組織のスリム化により年間約1,000百万円の固定費の削減、開発機種削減による開発費の削減等
で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費を削減することを目的とした
合理化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市
場の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことで、売掛金回収の早期化による安定的
な商品供給を実現すると同時に、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網に
よる将来の売上拡大が見込まれることなどにより、今後は外部への事業譲渡を模索せず、当社グループの中核事業と
位置づけ、経営成績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをは
じめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強
化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より
販売を開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いてお
り、現在はホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
・ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の新
規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置づけてま
いりました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーション
といった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスで
あり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してま
いりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるもの
であり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にと
どまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交
渉を進めることといたしました。
・ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・経営成績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、当社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨーサウンド株式会
社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割
し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたしました。各事業を独立の会社とするこ
とで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより
推進できる体制の構築が完了いたしました。以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業
の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の改善を図ってまいります。
なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分があることから、現時
点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提とし
て作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
EVO FUNDを割当先とする新株予約権の行使及び新株式の発行に加え、デット・エクイティ・スワップの方法に
よる新株式の発行により、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,799百万円、資本準備金が1,779百万円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が10,061百万円、資本準備金が9,353百万円となっておりま
す。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 10,007 3,093 5,263 18,364
セグメント間の内部
72 137 △10 199
売上高又は振替高
計 10,079 3,231 5,252 18,564
セグメント損失（△） △734 △644 △99 △1,477
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,477
全社費用（注） △1,938
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,416
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,384 1,128 2,821 6,334
セグメント間の内部
129 40 31 200
売上高又は振替高
計 2,513 1,168 2,852 6,534
セグメント損失（△） △1,251 △478 △504 △2,234
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,234
全社費用（注） △1,076
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △3,311
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権発行並びに新株予約権の買取契約の締
結）
2020年12月16日付の当社取締役会においてEVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第10回新株予約権、第11回新
株予約権及び第12回新株予約権（以下、個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行並びに本新株予約権
の買取契約（以下「本買取契約」といいます。）を割当予定先との間で締結することを決議しました（以下、本新株予約
権の発行及び本買取契約の締結を総称して「本件」といい、本新株予約権の発行及びその行使による資金調達を「本資金
調達」といいます。）。なお、本件は、2021年１月27日開催の当社臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいま
す。）において承認可決され、2021年1月28日付で本買取契約を締結、本新株予約権を発行し、それぞれの払込が完了し
ております。
１．募集の目的及び理由
本資金調達の調達資金だけでは、営業債務の支払い遅延が即座に解消することは難しいものの、2021年３月31日までに
債務超過が解消され、財務状況が改善すれば、各取引先との取引条件の交渉も可能となり、販売機会回復、当社の資金の
回転良化から、より事業運営も正常化し、営業債務の支払い遅延に回せる経常収支の増加も見込むことができる一方、本
資金調達を実施しなかった場合には、営業債務の支払い遅延の解消が困難な状況が続く上、債務超過により上場が廃止さ
れる可能性が高くなるため、本資金調達は、遅延している営業債務の支払いのための資金調達及び当社の債務超過解消に
不可欠な手段であると判断いたしました。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．募集の概要
（１）第10回新株予約権の発行の概要
① 割当日 2021年１月28日
② 新株予約権の総数 2,400,000個（新株予約権１個につき普通株式100株）
③ 発行価額 新株予約権１個当たり0.1円
当該発行による
④ 普通株式240,000,000株
潜在株式数
1,200,240,000円
（内訳）
⑤ 資金調達の額
第10回新株予約権発行分 240,000円
第10回新株予約権行使分 1,200,000,000円
⑥ 行使価額 １株当たり５円
⑦ 募集又は割当て方法 第三者割当による
⑧ 割当先 EVO FUND
本新株予約権については、本臨時株主総会において、本新株予約権の発行等に関す
る議案が承認され、本臨時株主総会において決議された定款変更の効力が生じ、ま
⑨ その他
た、第10回新株予約権の募集に係る金融商品取引法による届出の効力が発生した後
に本買取契約を締結しております。
（２）第11回新株予約権の発行の概要
① 割当日 2021年１月28日
② 新株予約権の総数 2,500個（新株予約権１個につきＡ種種類株式１株）
③ 発行価額 新株予約権１個当たり１円
当該発行による
④ Ａ種種類株式2,500株
潜在株式数
2,500,002,500円
（内訳）
⑤ 資金調達の額
第11回新株予約権発行分 2,500円
第11回新株予約権行使分 2,500,000,000円
⑥ 行使価額 １株当たり1,000,000円
⑦ 募集又は割当て方法 第三者割当による
⑧ 割当先 EVO FUND
第11回新株予約権の目的であるＡ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求
権は付されていません。また、金銭を対価とする取得請求権及び取得条項が付され
ております。
⑨ その他 本新株予約権については、本臨時株主総会において、本新株予約権の発行等に関す
る議案が承認され、本臨時株主総会において決議された定款変更の効力が生じ、ま
た、第10回新株予約権の募集に係る金融商品取引法による届出の効力が発生した後
に本買取契約を締結しております。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（３）第12回新株予約権の発行の概要
① 割当日 2021年１月28日
② 新株予約権の総数 2,500個（新株予約権１個につきＢ種種類株式１株）
③ 発行価額 新株予約権１個当たり１円
当該発行による
④ Ｂ種種類株式2,500株
潜在株式数
2,500,002,500円
（内訳）
⑤ 資金調達の額
第12回新株予約権発行分 2,500円
第12回新株予約権行使分 2,500,000,000円
⑥ 行使価額 １株当たり1,000,000円
第12回新株予約権の行使に際しては同時に行使された第12回新株予約権の個数に行
使価額を乗じて算出された額（１円未満端数切上げ）を上回る時価を有する、株式
会社REVOLUTION（山口県下関市細江町二丁目２番１号 原弘産ビル４F、代表取締
役：岡本貴文）（東証２部上場、証券コード：8894）の発行する普通株式（以下
「REVOLUTION株式」といいます。）が出資されます。
上記において「時価」とは、出資されるREVOLUTION株式の株式数に第12回新株予約
権の行使請求の効力が生じる日の取引所におけるREVOLUTION株式の普通取引の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）を乗じて算出される額をいいま
出資の目的とする財産の
⑦ す。
内容及び価額
※１ REVOLUTION株式については、割当先の事前の承諾を受けることなく売却等し
ないことを本新株予約権の本買取契約において合意しています。
※２ 第12回新株予約権の出資の目的となる財産をREVOLUTION株式とすることは、
割当先からの提案であり、当社は、債務超過解消の目的でかかる提案を受諾し
ております。事業上の効果等は目的としておらず、REVOLUTIONとの間で業務提
携を行う予定はありません。
※３ 当社は、割当先との間でREVOLUTION株式に係る議決権の共同行使を合意する
予定はありません。
⑧ 募集又は割当て方法 第三者割当による
⑨ 割当先 EVO FUND
第12回新株予約権の目的であるＢ種種類株式には、普通株式を対価とする取得請求
権は付されていません。また、金銭又はREVOLUTION株式を対価とする取得請求権及
び金銭を対価とする取得条項が付されております。
⑩ その他 本新株予約権については、本臨時株主総会において、本新株予約権の発行等に関す
る議案が承認され、本臨時株主総会において決議された定款変更の効力が生じ、ま
た、第10回新株予約権の募集に係る金融商品取引法による届出の効力が発生した後
に本買取契約を締結しております。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(定款の一部変更）
2020年12月16日付の取締役会において、「定款一部変更の件」を本臨時株主総会に付議することを決議しました。当該
変更は、本臨時株主総会において承認可決され、2021年１月27日付で定款変更の効力が生じております。
１．定款変更の内容
2020年12月16日付の当社取締役会において決議した、普通株式を目的とする第10回新株予約権、Ａ種種類株式を目
的とする第11回新株予約権及びＢ種種類株式を目的とする第12回新株予約権の３種類の新株予約権の発行のため、新
たな種類の株式として、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式を新設することといたしました。
また、当社は、実行し得る債務超過解消のための施策を進めることを目指して、追加的な種類株式の発行について
も実行可能な状態にあらかじめ準備するため、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式の新設に加えて、Ｃ種種類株式も新設
することといたしました。
さらに、第10回新株予約権の行使による当社普通株式の発行及び将来における機動的な資金調達の必要性も勘案
し、現行定款第６条（発行可能株式総数）について、発行可能株式総数を現行の31,000万株から55,000万株に変更す
ることといたしました。
(固定資産の譲渡）
当社は、2021年1月22日付の取締役会において、当社が保有する土地及び建物の譲渡することを決議しました。
2021年2月19日引き渡しを予定しております。
１．譲渡の目的
当社資産の有効活用と財務体質の改善及び強化を図ることを目的として、当社が保有する土地及び建物の譲渡す
ることを決議しました。
２．譲渡資産の内容
①所在地：三重県津市河芸町東千里字新界600番地 他
②土地： 46,902 ㎡
③建物（延床面積）： 13,859 ㎡
３．譲渡の日程
取締役会決議： 2021年１月22日
契約締結： 2021年２月２日
物件引渡期日： 2021年２月19日（予定）
４．今後の見通し
2021年3月期の連結決算においては、固定資産売却益約237百万円を特別利益として、また個別決算において固定
資産売却損約64百万円を特別損失として計上する予定です。
(投資有価証券の売却）
当社は、2021年１月22日付の取締役会において、当社保有の投資有価証券を売却（以下、「本売却」といいます。）
及び投資有価証券売却損を特別損失に計上することを決議いたしました。
１．本売却の理由
当社資産の有効活用を目的として、当社が保有する投資有価証券の売却を行うことといたしました。
２．本売却の内容
①売却株式：当社保有の海外非上場企業有価証券
②売却日：2021年３月（予定）
③譲渡価格：約146百万円
④投資有価証券売却損：特別損失 約６百万円
３．今後の見通し
2021年3月期の連結決算及び個別決算において、投資有価証券売却損約６百万円を特別損失として計上する予定で
す。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第３四半期連結累計期間においても3,610百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第３四半期連結会計期間末現在で6,673
百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第３四半期連結会計期間末において3,069百万
円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、このような状況を解消するため、「２．四半期連結財務諸表 （４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績
及び財務状況の改善に努めてまいります。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価
額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契
約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイテ
ィ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年
７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株
主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計
画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みにより、当第３四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に
対し204百万円増加しましたが、債務超過額は前連結会計年度末に対して286百万円改善しました。しかしながら、営
業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせ
ざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十分
な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達
する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよ
う強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の
返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復さ
せ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新
設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームＡ
Ｖ事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあった
ビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化するこ
とにより経営成績の早期回復を実現する一方で、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事
業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといた
しました。
このような方針変更に従い、ホームＡＶ事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図
り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいる所存でありましたが、全８回の新株発行プログラムにより調達する
合計約4,618百万円の資金を遅延している営業債務の支払い及び借入金の弁済に充てる計画において、当社の株価低
迷から2020年11月９日の第４回割当まで新株発行を実施したものの調達額は約1,290百万円にとどまっており、この
ままでは、取引先に対する営業債務の支払い遅延及び債務超過の解消は困難な状況となってきております。そのた
め、第５回乃至第８回割当については中止とし、新たに第10回新株予約権、第11回新株予約権及び第12回新株予約権
の発行について2020年12月16日付の当社取締役会において決議いたしました。
第10回、第11回及び第12回新株予約権の発行並びにその行使による資金調達は、直ちに営業債務の支払い遅延が解
消するものではないものの、2021年３月31日までに債務超過を解消するために不可欠な純資産の増強に資するもので
あり、債務超過が解消され、財務状況が改善すれば、より事業運営も正常化し、営業債務の支払い遅延に回せる経常
収支の増加も見込まれるため、将来的に各事業の収益性を改善し、事業の拡大や企業価値の向上を図る上で欠かせな
い基盤を作る施策であります。当社は、債務超過解消後においても引き続きホームAV事業を中核に業績の改善を図っ
てまいります。
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