6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2021-01-08 17:00:00
グループ再編の進捗状況および債務超過解消に向け取り組みについて [pdf]
2021 年１月８日
各 位
会 社 名 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
代表者名代 表 取 締 役 社 長大 朏 宗 徳
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２８）
問 合 せ 先
役職・氏名 取 締 役 林 亨
電 話 番 号 ０６－６７４７－９１７０
グループ再編の進捗状況および債務超過解消に向け取り組みについて
当社は、2020 年９月 25 日の臨時株主総会の決議によりホームＡＶ事業を主体としたグループ組織再編に
よる新体制に移行し、早期の業績回復を目指しての各種施策（構造改革）の実行とともに債務超過解消に向
けた取り組みを行ってまいりました。
この度、新体制移行後、３ヵ月以上が経過しておりますので、当社の状況を複数回に分けてご報告させて
いただくとともに、2021 年１月 27 日開催の臨時株主総会に付議させていただきました「債務超過解消に向
けた取り組み」につきまして、概要のご説明を行ってまいります。
なお、首都圏における緊急事態宣言の発令など、最近の新型コロナウィルス拡大状況から、この度の臨時
株主総会につきましても、極力ご来場は避けていただき、インターネットおよび郵送による事前の議決権行
使を強くご推奨申し上げております。
当日ご出席いただきご質問をいただくのが難しくなる状況を鑑み、株主の皆様に今回の議案の可否をご判
断いただくために、本議案の内容及び当社の状況についてのご説明が必要と考えておりますので、何卒よろ
しくお願い申し上げます。
第１回目（今回）につきましては、次の通りです。
・グループ全体の状況について
構造改革実施状況および債務超過解消に向けた資本増強策について
・臨時株主総会について
なお、第２回目（１月 15 日頃予定）では、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社について、ご説
明いたします。特に中核である HAV 事業につきましては、あらたなビジネススキームによる収益改善が見通
せる状況にありますので、その点を主にご説明致します。
【関連リンク】
◆ 今後の戦略について：https://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20200731_houshin.pdf
◆ 第三者割当による第 10 回新株予約権、 11 回新株予約権及び第 12 回新株予約権発行並びに新株予約
第
権の買取契約の締結に関するお知らせ（債務超過解消に向けた取り組み） ：
https://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20201216_JQIR_equityfinance.pdf
◆ 定款の一部変更に関するお知らせ：
https://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20201216_JQIR_teikanhenko.pdf
◆ 臨時株主総会の開催に関するお知らせ：
https://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20201216_JQIR_rinjisoukai.pdf
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グループ再編の状況および臨時株主総会について
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
2021.1.8
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目次
１. 取り組んできた構造改革及びその効果について
２. 債務超過解消（上場維持）に向けた施策について
３. 臨時株主総会について
４. 今後の各社の戦略について
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1. 取り組んできた構造改革及びその効果について
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断続的な構造改革を実施
借入債務 従業員数（連結全従業員数）
工場人員
235億
4,338 名
1,134 名 1,205 名
88億 15億 9.7億 （396名） （291名）
1,875 名 （914名）
（738名）
2008年度 2014年度 2019年度 2020年９月末 2008年3月期 2014年3月期 2020年3月期 2020年9月末
当該期間での不動産、有価証券等資産売却金額は約179億円 インド工場本格稼働により、工場人員増加
一方、工場人員以外の人員数は構造改革により減少
取締役人数 通期連結
※社外取締役を除く
販管費 第２四半期連結
（社外取締役は、全取締役の1/3
にあたる2名選任しております。） 構造改革実施済みのため
本年度 約40％削減見込み
8名
6名 150億
5名 100億
4名 65億 82億
47億 47億
23億
2008年度 2015年度 2020年度 2021年度 2008年3月期 2014年3月期 2020年3月期 2021年３月期
当該期間で役員報酬については67％削減を実施 拠点集約の他、人員削減などの構造改革実施済み
ホームAV事業を中心に構造改革の実施完了
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四半期ごとの売上高及び営業損益の推移
売上高 営業損益
2,648
1,662
△ 1,274 △ 799
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
第２四半期において第１四半期と比較し、売上高増加、営業損益も改善
第３四半期以降、引き続き売上高増加・営業損益改善を目指す
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２. 債務超過解消（上場維持）に向けた施策について
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資本増強：増資の状況
新株予約権、新株式の発行による増資 DES※1（デット・エクイティ・スワップ）による増資
2020年 4月 2020年 6月 割当先
新株式の発行 180 百万円の調達
オーエス・ホールディング株式会社※2 約 360 百万円
2020年 4月～6月 EVO FUND 500 百万円
第8回新株予約権の行使 545 百万円の調達 Grandsun 約 490 百万円
Ampacs Corporation 約 190 百万円
2020年 8月~11月
新株式（STEP）の発行 1,290 百万円の調達 AIMobile Co.,Ltd 約 50 百万円
※1 DES…借入や買掛等債務を株式に転換する新規割当増資
※2 オーエス・ホールディング株式会社… 当社代表者がその株式の一部を保有しています。
DESにより取得した株式は継続して保有しており、DES以降
に当社は同社より約2.2億円の借入をしております。
2020年4月～11月の間で合計 約36億円 の増資実施済み
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債務超過解消（上場維持）に向けた施策について
包括的株式発行プログラム（“STEP”）の中止
合計８回にわたる新株式発行プログラムにより、当初見込み約46億円の調達を予定していたが、
当社株価の低迷により、調達金額が当初見込みから大きく減少
債務超過解消を可能とする資本増強策検討のため、新株式発行（第５回～第８回）の中止を決議
資本増強策の決定
債務超過解消策として
■ C種種類株式の新設
⇒既存債権者様との交渉によって、債務の削減及び資本の拡充が必要不可欠な状況
■ 上記により既存の債務超過を削減した上で、2021年3月末までに
第10回乃至第12回新株予約権の行使により、債務超過解消を目指す
現在の当社の厳しい財務状況に鑑みると、債務超過解消を実現するためには、
上記2つの施策を共に実行する必要があります
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債務超過解消（上場維持）に向けた施策について
単位：百万円
既存債務の削減
（C種発行等）
+
第10～12回
新株予約権
の行使
+3,127
△2,381
△3,355 +453
+23
-2,176
第２四半期 第２四半期 その他 第２四半期 第3四半期 2021年3月末
期首純資産
連結会計期間 連結会計期間 純資産増減 連結会計期間末 増資完了済 まで
増資額 純損失 純資産
今期中の債務超過の解消、上場維持を趣旨とした施策を実行可能とするために、
臨時株主総会にてご審議いただき、株主の皆様のご承認をお願いいたします。
※新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性から2021年３月期の業績予想を開示していないため、上記グラフは、第２四半期までの業績に基づき作成しております。
また、C種種類株式の募集事項については決定した事実はありません。
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３. 臨時株主総会について
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臨時株主総会について
日時 2021年１月27日（水曜日）午前10時(受付：午前９時30分)
大阪市中央区大手前一丁目７番31号
場所 ＯＭＭビル１階
グラン101～102会議室
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 第三者割当による第10回新株予約権、第11回新株予約権及び
第12回新株予約権発行の件
※ 新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場を見合わせ、
議決権行使書の郵送またはインターネットによる事前の議決権行使を強くご推奨申しあげます。
※ 各議案及びインターネットによる事前の議決権行使方法等の詳細につきましては、本日発送の招集ご通知をご参照ください。
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株主総会日程等のスケジュールのご案内
2021年１月８日 招集ご通知発送日
議決権行使可能期間
2021年１月26日
（17:30まで）
議決権行使締め切り
2021年１月27日 臨時株主総会開催
（臨時株主総会による承認可決後）
2021年１月28日
第10回新株予約権、第11回新株予約権、第12回新株予約権 割当日
2021年１月29日~ 債務超過解消状況により随時新株予約権行使（予定※）
※新株予約権の行使に関する判断は、割当予定先の裁量によります。
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４. 今後の各社の戦略について
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今後の各社の戦略について
債務超過解消後の当社グループ各社における戦略を１月15日以降、
順次公表を行う予定です。
1月15日（予定） オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
1月19日（予定） オンキヨーサウンド株式会社
1月21日（予定） オンキヨー株式会社
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本資料は、当社の企業説明に関する情報の提供を目的として作成したものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料に記載された意見や将来予測等は、資料作成時点の当社の判断であり、その情報の正確性及び完全性を保証または約束するものではなく、
今後、予告なしに変更されることがありますので予めご了承ください。
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