6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2020-11-13 15:30:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月13日
上場会社名 オンキヨーホームエンターテイメント株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6747-9170
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 4,310 △67.5 △2,073 － △2,330 － △2,176 －
2020年３月期第２四半期 13,271 △38.8 △2,324 － △2,336 － △2,757 －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 △2,344百万円 （－％） 2020年３月期第２四半期 △2,906百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △25.72 －
2020年３月期第２四半期 △99.26 －
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して,「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た四半期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 8,357 △2,381 △30.6 △21.39
2020年３月期 9,789 △3,355
△62.56 △35.0
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 △2,560百万円 2020年３月期 △3,427百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 － 0.00
2021年３月期（予想） － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
なお、当事業年度の中間配当につきましては、業績の状況を鑑み、無配とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループに与える影響の
不確実性が高く、連結業績予想を合理的に算出することが困難なことから、未定とさせていただきます。
詳細は、「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 119,768,294株 2020年３月期 54,866,334株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 94,161株 2020年３月期 81,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 84,621,211株 2020年３月期２Ｑ 27,779,931株
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 18
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響
や、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、ホームＡＶ事
業売却の方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子
会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業債務の支
払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事
業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達や株
式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
ＡＶ事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストー
ルビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場から
も高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、利益性の改善に努めてまいりました。
米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステム
の需要が増加傾向にあります。米国市場での流通・販売面での体制強化のため、VOXX International Corporationの
子会社である11 Trading Company LLCと米国における販売代理店契約を締結、VOXXグループへＡＶレシーバーの出荷
を開始いたしました。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンに加えて人気アニメやファッションブランドと
のコラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めてお
り、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。ま
た、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが急速に広がりを見せている中で、オンライン会議等
で簡単に円滑なコミュニケーションを取ることができる “RAYZ Rally“のラインナップを拡充、ワイヤレスネック
スピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。
ＯＥＭ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷が、当社の車載スピー
カーの販売に影響を与えたことに加え、インドの生産工場もロックダウンのため一時操業停止となりました。しか
し、その後はロックダウンの解除とともに、生産、販売活動も順次再開し顧客からの需要も回復し始めております。
そして、生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進め、新規受注獲得に
も積極的に取り組んでまいりました。また、様々な用途に応じた活用が期待される加振器「Vibtone（ビブトー
ン）」においても、新規受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高が前年同期比67.5％減の4,310百万円となりました。営業
損益につきましては、前年同期比250百万円改善の2,073百万円の営業損失となり、経常損益は、前年同期比5百万円
改善の2,330百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては前年同期比
580百万円改善の2,176百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、日本国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスをはじめとした高付加価値
商品に注力したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシア生産工場の操業が一時的な停止状態
に陥り、コロナウイルス感染症予防対策を行いながら生産活動を再開しておりますが、限定的な稼働から顧客の要
望に対しては充足されない状況が続いています。さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から
取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失によ
る売上の減少に伴い、前年同期比75.2％減の1,808百万円となりました。
損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、拠点集約などの合理化策を実
行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期比374百
万円悪化となる735百万円のセグメント損失となりました。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、日本国内を中心に高付加価値のワイヤレスイヤホンに加え、人気アニメ
やサマンサタバサブランドとのコラボ製品も堅調な販売となりました。日本国内において代理店販売を開始した
Klipsch社のワイヤレスイヤホンも好調に推移いたしました。また、カスタムインイヤーモニターの商品の拡充を
行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお客様から高い評価をいただ
いております。しかしながら、ＡＶ事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委託工場の操業ダウンによ
る生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されてお
り、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上高の減少に伴い、前年同期
比69.1％減の710百万円となりました。
損益につきましては、売上高減少により売上総利益は減少したものの、高付加価値製品の販売に注力し、採算性
を追求した結果、前年同期比68百万円改善の326百万円のセグメント損失となりました。
③ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷に伴う受注の
減少に加え、ロックダウンによるインドや中国工場の一時的な操業停止により、売上高も減少し、前年同期比
51.4％減の1,790百万円となりました。
損益につきましては、人員の削減などにより固定費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による
売上高の減少に伴い売上総利益は減少し、前年同期比225百万円悪化の349百万円のセグメント損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,431百万円減少し8,357百万円となり
ました。有利子負債は前連結会計年度末比595百万円減少の984百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末
比974百万円改善し2,381百万円の債務超過となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループに与える影響
の不確実性が高く、連結業績予想を合理的に算出することが困難なことから、未定とさせていただきます。
今後合理的な算定が可能になり次第、速やかに公表いたします。
なお、現在の新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響につきましては、世界各地域で行われてい
たロックダウンの影響を受け、一時操業停止しておりました各国の工場は概ね通常状態に戻ったこと、世界的な自
動車市場の低迷により車載スピーカーの受注が減少している一方で、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構
築ニーズは増加しており、ホームＡＶ製品の需要の増加が見込まれることから、これらによる影響を慎重に精査、
検討しております。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718 451
受取手形及び売掛金 6,637 6,413
商品及び製品 1,051 1,113
仕掛品 128 65
原材料及び貯蔵品 1,225 1,119
未収入金 1,111 619
その他 461 493
貸倒引当金 △3,492 △3,445
流動資産合計 7,843 6,832
固定資産
有形固定資産
土地 220 220
その他（純額） 157 166
有形固定資産合計 378 387
無形固定資産 31 26
投資その他の資産
投資有価証券 1,146 795
長期貸付金 192 192
その他 197 124
投資その他の資産合計 1,535 1,112
固定資産合計 1,945 1,525
資産合計 9,789 8,357
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,575 6,114
短期借入金 1,410 930
未払金 2,479 2,231
製品保証引当金 257 190
事業構造改善引当金 28 8
その他 907 921
流動負債合計 12,659 10,396
固定負債
長期借入金 145 38
リース債務 6 7
繰延税金負債 73 50
リサイクル費用引当金 4 1
退職給付に係る負債 4 6
その他 251 238
固定負債合計 485 342
負債合計 13,145 10,739
純資産の部
株主資本
資本金 8,261 9,834
資本剰余金 7,675 9,229
利益剰余金 △19,865 △22,045
自己株式 △53 △54
株主資本合計 △3,981 △3,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △8
為替換算調整勘定 554 484
その他の包括利益累計額合計 554 475
新株予約権 6 3
非支配株主持分 64 175
純資産合計 △3,355 △2,381
負債純資産合計 9,789 8,357
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 13,271 4,310
売上原価 10,852 4,053
売上総利益 2,419 257
販売費及び一般管理費 4,744 2,331
営業損失（△） △2,324 △2,073
営業外収益
受取利息 4 0
受取配当金 2 6
持分法による投資利益 22 －
受取ロイヤリティー － 18
受取保険金 － 17
還付消費税等 14 －
為替差益 18 36
その他 75 56
営業外収益合計 138 136
営業外費用
支払利息 61 20
持分法による投資損失 － 202
支払手数料 71 161
その他 16 7
営業外費用合計 150 392
経常損失（△） △2,336 △2,330
特別利益
投資有価証券売却益 177 －
関係会社株式売却益 － 70
特別利益合計 177 70
特別損失
減損損失 26 －
関係会社株式売却損 53 －
事業構造改善費用 － 40
事業再編損 470 －
その他 5 －
特別損失合計 555 40
税金等調整前四半期純損失（△） △2,714 △2,300
法人税、住民税及び事業税 22 10
法人税等調整額 56 △23
法人税等合計 78 △12
四半期純損失（△） △2,793 △2,287
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △35 △111
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,757 △2,176
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △2,793 △2,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △8
為替換算調整勘定 △64 △24
持分法適用会社に対する持分相当額 △36 △24
その他の包括利益合計 △112 △56
四半期包括利益 △2,906 △2,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,855 △2,255
非支配株主に係る四半期包括利益 △50 △89
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △2,714 △2,300
減価償却費 124 38
減損損失 26 －
事業再編損 470 －
事業構造改善費用 － 40
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △177 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △46
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） 4 △67
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △2 △3
受取利息及び受取配当金 △7 △7
支払利息 61 20
為替差損益（△は益） 8 △12
持分法による投資損益（△は益） △22 202
関係会社株式売却損益（△は益） 53 △70
売上債権の増減額（△は増加） 2,107 226
たな卸資産の増減額（△は増加） 173 57
未収入金の増減額（△は増加） △307 415
前払費用の増減額（△は増加） △132 △2
仕入債務の増減額（△は減少） 298 △514
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △223 △54
前渡金の増減額（△は増加） － 17
その他 166 △164
小計 △97 △2,222
利息及び配当金の受取額 24 7
利息の支払額 △78 △18
法人税等の支払額 △58 △56
法人税等の還付による収入 17 5
事業再編による支出 － △74
事業構造改善費用の支払額 － △141
営業活動によるキャッシュ・フロー △192 △2,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △277 △71
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △29 △0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△47 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
386 －
収入
投資有価証券の取得による支出 △0 －
投資有価証券の売却による収入 266 －
関係会社株式の売却による収入 49 184
敷金及び保証金の差入による支出 － △0
敷金及び保証金の回収による収入 － 159
資産除去債務の履行による支出 － △82
投資活動によるキャッシュ・フロー 348 187
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,074 465
長期借入金の返済による支出 △35 △169
株式の発行による収入 1,563 1,562
新株予約権の発行による収入 22 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 195
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△237 －
よる支出
その他 △22 △18
財務活動によるキャッシュ・フロー △784 2,035
現金及び現金同等物に係る換算差額 △28 10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △657 △266
現金及び現金同等物の期首残高 1,478 718
現金及び現金同等物の四半期末残高 821 451
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,330百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第２四半期連結会計期間末現在で5,841
百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第２四半期連結会計期間末において2,381百万
円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換
価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン
契約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイテ
ィ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年
７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株
主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計
画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、当社株価が低迷していることから、営業債務の支払い遅延及び債務超過解消を確実に実行するた
め、新たな資本増強策も検討してまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行
っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。
このような取り組みにより、当第２四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に
対し626百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して974百万円改善しました。しかしながら、
営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止を
せざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十
分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調
達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよ
う強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の
返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復さ
せ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新
設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームＡ
Ｖ事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあった
ビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化するこ
とにより経営成績の早期回復を実現する一方で、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事
業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといた
しました。
このような方針変更に従い、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の
向上を図ってまいります。
・ホームＡＶ事業の中核化
ホームＡＶ事業では、前連結会計年度において国内従業員の約30％に相当する100名規模の人員削減及び役職ポス
ト数の見直しによる組織のスリム化により年間約1,000百万円の固定費の削減、開発機種削減による開発費の削減等
で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費を削減することを目的とした
合理化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市
場の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことで、売掛金回収の早期化による安定的
な商品供給を実現すると同時に、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網に
よる将来の売上拡大が見込まれることなどにより、今後は外部への事業譲渡を模索せず、当社グループの中核事業と
位置づけ、経営成績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
- 10 -
オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをは
じめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強
化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より
販売を開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いてお
り、現在はホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
・ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の新
規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置づけてま
いりました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーション
といった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスで
あり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してま
いりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるもの
であり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にと
どまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交
渉を進めることといたしました。
・ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・経営成績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、当社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨーサウンド株式会
社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割
し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたしました。各事業を独立の会社とするこ
とで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより
推進できる体制の構築が完了いたしました。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質
の改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される
部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
EVO FUNDを割当先とする新株予約権の行使及び新株式の発行に加え、デット・エクイティ・スワップの方法に
よる新株式の発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,573百万円、資本準備金が1,553百万円
増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が9,834百万円、資本準備金が9,126百万円となっておりま
す。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,287 2,301 3,683 13,271
セグメント間の内部
58 21 0 80
売上高又は振替高
計 7,345 2,323 3,683 13,352
セグメント損失（△） △360 △394 △123 △878
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △878
全社費用（注） △1,445
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,324
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間においては26百万円であります。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,808 710 1,790 4,310
セグメント間の内部
5 25 28 58
売上高又は振替高
計 1,814 736 1,818 4,369
セグメント損失（△） △735 △326 △349 △1,410
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △1,410
全社費用（注） △663
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,073
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年７月31日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるオンキヨー＆
パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う（以下「本吸収合併」という。）と同時に、当社のＯ
ＥＭ事業及びその他事業を会社分割（新設分割）し、新設するオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社
に承継する（以下「本新設分割」という。）ことによるグループ再編の実施を決議いたしました。
また、当社は、2020年10月１日付で当社の商号のオンキヨーホームエンターテイメント株式会社への変更及び発行
可能株式総数の変更を内容とする「定款一部変更の件」を2020年９月25日開催の臨時株主総会に付議することを決議
し、同株主総会で可決承認されました。
１．本吸収合併・本新設分割の目的
当社は、これまでホームＡＶ事業の譲渡を目指し、複数の候補先と協議を進めてまいりましたが、候補先との
条件の合意には至らなかった一方で、ホームＡＶ事業に関わる100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直し
による組織のスリム化、さらには開発機種削減による開発費の削減等の合理化策を策定し実行に移した結果、営
業債務の支払い遅延を解消、資金繰りを改善し、従来から強みのあったホームＡＶ事業に注力できれば、利益を
確保できる体制が整ってきていると判断いたしました。そこで、当社としてこのままホームＡＶ事業の譲渡に向
けて交渉を進めているだけでは、今後一層厳しい状況に陥ることが予想される状況から、ホームＡＶ事業の外部
への譲渡を模索することを止め、本吸収合併及び本新設分割により、各事業を独立の会社とすることで、各事業
における迅速な事業戦略の推進を実現するとともに、ＯＥＭ事業及びその他事業における外部との資本提携を含
めた協業によるグループ全体の立て直しを図ります。
① ホームＡＶ事業の中核事業化
ホームＡＶ事業は、大規模な合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場
の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことにより、早期の代金回収で安定
的な商品供給を実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販
売網による将来の売上拡大が見込まれることとなり、今後は外部への譲渡を模索することを止め、当社グル
ープの中核事業と位置づけ、業績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
② ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携等
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・
振動の新規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の
柱と位置付けてまいりました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレ
ーションといった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に
育てるビジネスであり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブ
ランド認知にも貢献してまいりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図
れるものであり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や
業務上の提携にとどまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本
提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
③ ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオ
ンキヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業を
オンキヨーサウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキ
ヨー株式会社にそれぞれ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更い
たします。各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、ま
た、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制を築いてまいります。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．本吸収合併の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（１）結合企業
名称 オンキヨー株式会社
事業の内容 音響機器・電子機器・車載用スピーカ等の開発設計、製造販売、受託生産及び音
響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売
（２）被結合企業
名称 オンキヨー＆パイオニア株式会社
事業の内容 オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売
② 企業結合日
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
オンキヨー株式会社を吸収合併存続会社、オンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併。
④ 統合後企業の名称
吸収合併存続会社であるオンキヨー株式会社は、本吸収合併後オンキヨーホームエンターテイメント株式
会社に商号を変更いたします。本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあ
りません。
３．本新設分割の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
（１）オンキヨーサウンド株式会社
音響機器・電子機器・車載用スピーカー等の開発設計、製造販売、受託生産
（２）オンキヨー株式会社
音響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売、電子機器・ソフトウェアの研究、開発設計
② 本新設分割の効力発生日
2020年10月12日
③ 本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社であるオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社を承継会社と
する分社型新設分割となります。
④ 分割に係る割当の内容等
本新設分割に際し、新設会社となるオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社は普通株式
5,000株を発行し、それら全ての株式を分割会社である当社に割当交付いたします。
⑤ 本新設分割に伴う新株予約権に関する取扱い
本分割に伴う当社の新株予約権の減少はありません。
⑥ 本新設分割により減少する資本金等
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
⑦ 新設会社が承継する権利義務
オンキヨーサウンド株式会社は、効力発生日において、分割会社である当社のＯＥＭ事業に係る資産及び
負債、契約関係、労働契約並びにこれに付随する権利義務を承継いたします。
オンキヨー株式会社は、効力発生日において、分割会社である当社のその他事業に係る資産及び負債、契
約関係、労働契約並びにこれに付随する権利義務を承継いたします。
⑧ 債務履行の見込
本件分割において、分割会社及び新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断し
ております。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
４．分割当事会社の概要
分割会社
承継会社 承継会社
（2020年９月30日現在）
（１） 名称 オンキヨー株式会社 オンキヨーサウンド株式会社 オンキヨー株式会社
（オンキヨーホームエンター
テイメント株式会社に商号変
更）
（２） 所在地 大阪府東大阪市川俣一丁目１ 大阪府東大阪市川俣一丁目１ 大阪府東大阪市川俣一丁目１
-41 -41 -41
（３） 代表者の役
代表取締役 大朏宗徳 代表取締役 宮田幸雄 代表取締役 大朏宗徳
職・氏名
（４） 事業内容 音響機器・電子機器・車載用 音響機器・電子機器・車載用 音響機器・ハイレゾ音源のイ
スピーカー等の開発設計、製 スピーカー等の開発設計、製 ンターネット販売、電子機
造販売、受託生産及び音響機 造販売、受託生産 器・ソフトウェアの研究、開
器・ハイレゾ音源のインター 発設計
ネット販売
（５） 資本金 9,834百万円 100百万円 100百万円
（６） 設立年月日 2010年10月１日 2020年10月12日 2020年10月12日
（７） 発行済株式数 119,768,294株 5,000株 5,000株
（８） 決算期 ３月 ３月 ３月
（９） 大株主及び持 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯ オンキヨーホームエンターテ オンキヨーホームエンターテ
株比率 ＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯ イメント株式会社 100％ イメント株式会社 100％
Ｒ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲ
ＡＧＥ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩ
ＯＮ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩ
ＲＤ ＰＡＲＴＹ
（香港上海銀行東京支店）
7.04％
５．前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の概算額
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ＯＥＭ事業 その他事業
売上高 4,750百万円 1,887百万円
６．分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
① ＯＥＭ事業
資産 負債
流動資産 1,392百万円 流動負債 1,227百万円
固定資産 149百万円 固定負債 －
合計 1,541百万円 合計 1,227百万円
② その他事業
資産 負債
流動資産 350百万円 流動負債 265百万円
固定資産 40百万円 固定負債 －
合計 391百万円 合計 265百万円
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７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
８．定款の一部変更の内容
当社の商号を「オンキヨーホームエンターテイメント株式会社」へ変更するとともに、定款第１条（商号）及
び第２条（目的）について、2020年10月1日を効力発生日として所要の変更を実施いたします。
あわせて将来の機動的な資金調達の必要性も勘案し、現行定款第６条(発行可能株式総数)について、発行可能
株式総数を現行の216,000,000株から310,000,000株に変更することといたしました。
９．定款の一部変更の日程
取締役会決議 2020年７月31日
定款変更承認株主総会 2020年９月25日
定款変更の効力発生日 2020年10月１日
10．今後の見通し
本吸収合併・本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
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オンキヨーホームエンターテイメント(株) (6628) 2021年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第２四半期連結累計期間においても2,330百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第２四半期連結会計期間末現在で5,841
百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第２四半期連結会計期間末において2,381百万
円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、このような状況を解消するため、「２．四半期連結財務諸表 (４)四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績
及び財務状況の改善に努めてまいります。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価
額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契
約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイテ
ィ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年
７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株
主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計
画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、当社株価が低迷していることから、営業債務の支払い遅延及び債務超過解消を確実に実行するた
め、新たな資本増強策も検討してまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金調達を行
っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。
このような取り組みにより、当第２四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に
対し626百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して974百万円改善しました。しかしながら、
営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止を
せざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十
分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調
達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよ
う強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の
返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復さ
せ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新
設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームＡ
Ｖ事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあった
ビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化するこ
とにより経営成績の早期回復を実現する一方で、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事
業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといた
しました。
このような方針変更に従い、ホームＡＶ事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図
り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
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