6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2020-09-25 16:15:00
債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ [pdf]
2020 年９月 25 日
各 位
会 社 名 オンキヨー株式会社
代表者名 代表取締役社長 大 朏 宗 徳
（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２８）
問 合 せ 先
役職・氏名 取 締 役 林 亨
電 話 番 号 ０６－６７４７－９１７０
債務超過の猶予期間入りに関するお知らせ
当社グループは、本日、有価証券報告書を提出し、2020 年３月期において債務超過となったことから、本日の
株式会社東京証券取引所の発表のとおり、有価証券上場規定第 604 条の２第１項第３号（関連規則は同第 601 条第
１項第５号）債務超過の規定に基づき、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となりましたので、下記のとおりお知ら
せいたします。
記
１．対象となる法定開示書類
有価証券報告書（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
２．債務超過に至った経緯
当社グループは、経常損失が継続しており、取引先に対する営業債務の支払遅延が生じております。当該状況
を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019 年５月 21 日付にて当社ホーム
ＡＶ事業の譲渡契約を締結し、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに進め
ることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりましたが、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金
調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である 2019 年 11 月 30
日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019 年 10 月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中
止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019 年 12 月 27 日付
「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価格修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価格修
正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローンの契約締結に関するおしらせ」のとおり、大規模な
エクイティファイナンスによる資金調達により、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
しかしながら、当社の業績が改善できていない状況と、新型コロナウイルス感染症の影響による株式市場の株
価低迷に伴い、当社株価が低下したことで調達金額が計画を大きく下回りました。また、新型コロナウイルス感染
症の影響から生産及び販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要
販売代理店の業績悪化に伴い債権の回収可能性が著しく低下したことから、2020 年３月期において、2,934 百万円
の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失を 9,880 百万円計上したことに
より、3,355 百万円の債務超過となりました。
３．猶予期間
2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日
４．今後の見通し
当社は、2020 年７月 31 日付「包括的株式発行プログラム（
“STEP”
）設定契約締結及び第三者割当による新株
式発行、並びに主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、遅延してい
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る営業債務の支払いを促進するため、全８回での新株発行により総額 4,618 百万円の資金調達を行うことを決議い
たしました。これにより、事業活動を徐々に正常に戻してまいります。
そのうえで、今後、当社グループの業績を回復させ、ふたたび成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方
針を変更し、以下のとおり行ってまいります。
① ホームＡＶ事業の中核事業化
ホームＡＶ事業は、これまでの施策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米国
における新販売代理店との関係強化により、売上拡大を見込んでおります。加えて、新型コロナウイルスの感染拡
大に伴い、ステイホーム（在宅期間拡大）による家での映画、音楽の視聴機会の増加、テレワーク需要の拡大によ
り、縮小傾向であったオーディオ市場に回復の兆しが見え始め、新たな８K 対応コンテンツの普及、家庭用ゲーム
機の８K 対応等による HDMI の最新フォーマットへの浸透が見込まれることからも直近において市場の好転材料が
出て来ております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大による生活様式の変化により、お客様の商品購入時にも実際に店舗に
出かける頻度が減少し、よりオンラインでの購入が伸長していく事が想定されます。今後はオンラインでの販売を
更に拡大し、また今後の増加が見込まれる『オンラインオーダー、店頭引き取り』というお客様の購買行動にも対
応し、世界の各地域で Online プラットフォームへのメーカーとしての出店を強化して、販売比率を上げることを
計画していきます。製品においては、当社の今まで培ってきたオーディオ/ビデオ技術を活かし、HDMI の最新フォ
ーマットへの継続的な対応、各種サラウンド機能やネットワーク機能の充実した魅力ある商品をお客様にご提案し
続けていきます。このようなことから、今後は、外部への譲渡を模索することを止め、当社グループの中核事業と
位置づけ、業績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
具体的には、以下の内容に注力しホームＡＶ事業を改めて中核事業化させていきます。
・ 当社が強みとして保有する AV レシーバー等に必須となるオーディオ/ビデオ技術を多品種、多ブランドの商
品に活用する
・ 8KTV 対応の HDMI2.1 オーディオ機器や 22.2ch 放送を家庭で楽しむ 3D サラウンド及び HDMI2.1 規格の家庭用
ゲーム機に対応したオーディオ機器の需要に応える商品開発
・ ワークスタイルの変化によるテレワーク、在宅勤務時に PC と組み合わせてビデオ会議やビジネスチャットを
快適に行う事が出来る顧客ニーズにあった商品の開発と導入
・ With コロナ時代に需要が高まるデスクトップ型小型 HiFi オーディオ機器のラインナップ
・ 住宅産業向けインストールビジネス販路の強化
・ VOXX グループとの販売提携シナジーによる資金回収改善と売上増加
② ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携等
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の
新規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置付け
てまいりました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyo によるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーシ
ョンといった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジ
ネスであり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢
献してまいりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れる
ものであり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提
携にとどまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外
部との協議・交渉を進めることといたします。
③ ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨー
サウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそ
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れぞれ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたします。各事業を独立
の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、
事業戦略がより推進できる体制を築いてまいります。
当社グループとしましてはこれらの施策により、債務超過の早期解消を目指してまいります。
以 上
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