6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2020-09-25 15:30:00
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年９月25日
上場会社名 オンキヨー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6747-9170
四半期報告書提出予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,662 △73.1 △1,274 － △1,412 － △1,370 －
2020年３月期第１四半期 6,171 △24.4 △1,377 － △1,383 － △1,364 －
（注）包括利益 2021年３月期第１四半期 △1,404百万円 （－％） 2020年３月期第１四半期 △1,383百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △20.73 －
2020年３月期第１四半期 △52.67 －
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して,「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た四半期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第１四半期 8,606 △2,475 △29.5 △26.26
2020年３月期 9,789 △3,355 △35.0 △62.56
（参考）自己資本 2021年３月期第１四半期 △2,539百万円 2020年３月期 △3,427百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）2021年３月期の期末配当は、業績等を考慮して決定する予定です。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループに与える影響
の不確実性が高く、連結業績予想を合理的に算出することが困難なことから、未定とさせていただきます。
詳細は、「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 96,768,294株 2020年３月期 54,866,334株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 81,638株 2020年３月期 81,639株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 66,110,218株 2020年３月期１Ｑ 25,899,264株
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 19
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 19
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるグローバル経済は、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループの経営成績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、ホームＡ
Ｖ事業売却の方針を変更し、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）に
よる子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減を実現し、営業
債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホ
ームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、
資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたしました。
ＡＶ事業においては、国内ホームオーディオ市場が縮小傾向にある中、堅調に推移している住宅向けインストー
ルビジネスの販売を強化してまいりました。また、Klipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場か
らも高い評価を得ております。こうした高付加価値商品を積極的に展開し、利益性の改善に努めてまいりました。
また、米国においては新型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシ
ステムの需要が増加傾向にあります。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコ
ラボ製品が堅調に推移いたしました。日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めてお
り、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。ま
た、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めてまいりました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によりテレワークが急速に広がりを見せている中で、オンライン会議
等で簡単に円滑なコミュニケーションを取ることができる“RAYZ Rally“のラインナップを拡充、ワイヤレスネッ
クスピーカー等を含めたテレワーク需要への対応強化を図ってまいりました。
ＯＥＭ事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷が、当社の車載スピ
ーカーの販売に影響を与えたことに加え、インドの生産工場がロックダウンのため操業停止となり、生産・販売は
限定的となりましたが、生産能率や直行率の改善などによる原価低減、及び販路拡大に向けた活動を積極的に進
め、新規受注獲得にも積極的に取り組んでまいりました。また、様々な用途に応じた活用が期待される加振器
「Vibtone（ビブトーン）」においても、新規受注の拡大に向けた営業活動に尽力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高は前年同期比73.1％減の1,662百万円となりまし
た。営業損益につきましては前年同期比103百万円改善の1,274百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比28
百万円悪化の1,412百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、
関係会社株式売却益70百万円を特別利益に計上し、前年同期比6百万円悪化して、1,370百万円の親会社株主に帰属
する当期純損失となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
①ＡＶ事業
ＡＶ事業における売上高は、日本国内では住宅メーカー向けのインストールビジネスをはじめとした高付加
価値商品に注力したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシア生産工場の操業が停止した
結果、ＡＶレシーバーの出荷が大幅に遅延いたしました。さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一
部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、
販売機会損失による売上の減少に伴い、前年同期比87.7％減の390百万円となりました。
損益につきましては、人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織のスリム化、拠点集約などの合理化策
を実行に移した結果、固定費は大幅に減少したものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期
比243百万円悪化の539百万円のセグメント損失となりました。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
②デジタルライフ事業
デジタルライフ事業における売上高は、日本国内を中心に高付加価値のワイヤレスイヤホンに加え、人気ア
ニメやサマンサタバサブランドとのコラボ製品も堅調な販売となりました。日本国内において代理店販売を開
始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも好調に推移いたしました。また、カスタムインイヤーモニターの商品
の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバーを用いたモデルは、ミュージシャンやお客様から高い
評価をいただいております。しかしながら、ＡＶ事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委託工場
の操業停止による生産減少の影響や、営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見
直しを要請されており、生産を縮小・停止せざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減
少が発生し、前年同期比63.0％減の415百万円となりました。
損益につきましては、高付加価値製品の販売に注力し、採算性を追求した結果、利益率は改善したものの、
売上高減少に伴う売上総利益の減少により、前年同期比44百万円悪化の169百万円のセグメント損失となりまし
た。
③ＯＥＭ事業
ＯＥＭ事業における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な自動車市場の低迷に伴う受
注の減少に加え、ロックダウンによるインドや中国工場の操業が停止した結果、売上高が減少した影響によ
り、前年同期比54.3％減の856百万円となりました。
損益につきましては、人員の削減などにより固定費が減少したものの、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる売上高の減少に伴い売上総利益は減少し、前年同期比30百万円悪化の236百万円のセグメント損失となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,182百万円減少し8,606百万円となり
ました。有利子負債は前連結会計年度末比575百万円減少の1,004百万円となりました。純資産は、前連結会計年度
末比880百万円増加の2,475百万円の債務超過となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループに与える影響
の不確実性が高く、連結業績予想を合理的に算出することが困難なことから、未定とさせていただきます。
今後合理的な算定が可能になり次第、速やかに公表いたします。
なお、現在の新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響につきましては、世界各地域で行われてい
たロックダウンの影響を受け、一時操業停止しておりました各国の工場は概ね通常状態に戻ったこと、世界的な自
動車市場の低迷により車載スピーカーの受注が減少している一方で、在宅エンターテイメントやテレワーク環境構
築ニーズは増加しており、ホームＡＶ製品の需要の増加が見込まれることから、これらによる影響を慎重に精査、
検討しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 718 635
受取手形及び売掛金 6,637 6,242
商品及び製品 1,051 1,036
仕掛品 128 89
原材料及び貯蔵品 1,225 1,051
未収入金 1,111 611
その他 461 799
貸倒引当金 △3,492 △3,495
流動資産合計 7,843 6,970
固定資産
有形固定資産
土地 220 220
その他（純額） 157 162
有形固定資産合計 378 383
無形固定資産 31 27
投資その他の資産
投資有価証券 1,146 837
長期貸付金 192 192
その他 197 195
投資その他の資産合計 1,535 1,224
固定資産合計 1,945 1,635
資産合計 9,789 8,606
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,575 6,360
短期借入金 1,410 937
未払金 2,479 2,186
製品保証引当金 257 222
事業構造改善引当金 28 20
その他 907 989
流動負債合計 12,659 10,717
固定負債
長期借入金 145 43
リース債務 6 8
繰延税金負債 73 54
リサイクル費用引当金 4 2
退職給付に係る負債 4 5
その他 251 250
固定負債合計 485 364
負債合計 13,145 11,082
純資産の部
株主資本
資本金 8,261 9,416
資本剰余金 7,675 8,810
利益剰余金 △19,865 △21,235
自己株式 △53 △53
株主資本合計 △3,981 △3,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 △3
為替換算調整勘定 554 526
その他の包括利益累計額合計 554 523
新株予約権 6 3
非支配株主持分 64 60
純資産合計 △3,355 △2,475
負債純資産合計 9,789 8,606
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,171 1,662
売上原価 5,328 1,702
売上総利益又は売上総損失（△） 843 △40
販売費及び一般管理費 2,220 1,233
営業損失（△） △1,377 △1,274
営業外収益
受取利息 2 0
受取配当金 2 6
持分法による投資利益 3 －
受取保険金 － 17
還付消費税等 14 －
為替差益 － 24
その他 27 39
営業外収益合計 50 88
営業外費用
支払利息 29 15
持分法による投資損失 － 178
支払手数料 12 30
為替差損 4 －
その他 10 3
営業外費用合計 56 226
経常損失（△） △1,383 △1,412
特別利益
投資有価証券売却益 88 －
関係会社株式売却益 － 70
特別利益合計 88 70
特別損失
減損損失 26 －
関係会社株式売却損 53 －
事業構造改善費用 － 41
特別損失合計 79 41
税金等調整前四半期純損失（△） △1,374 △1,383
法人税、住民税及び事業税 5 8
法人税等調整額 △6 △22
法人税等合計 △1 △13
四半期純損失（△） △1,373 △1,369
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△9 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,364 △1,370
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △1,373 △1,369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18 △3
為替換算調整勘定 38 △20
持分法適用会社に対する持分相当額 △29 △11
その他の包括利益合計 △10 △35
四半期包括利益 △1,383 △1,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,373 △1,401
非支配株主に係る四半期包括利益 △9 △3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,412百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第１四半期連結会計期間末現在で5,968
百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第１四半期連結会計期間末において2,475百万
円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換
価額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン
契約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイテ
ィ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年
７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株
主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計
画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。また、継続してABLやフ
ァクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金
化を促進してまいります。
このような取り組みにより、当第１四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に
対し499百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して880百万円改善しました。しかしながら、
営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止を
せざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十
分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調
達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよ
う強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の
返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復さ
せ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新
設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームＡ
Ｖ事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあった
ビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化するこ
とにより経営成績の早期回復を実現する一方で、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事
業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといた
しました。
このような方針変更に従い、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の
向上を図ってまいります。
・ホームＡＶ事業の中核化
ホームＡＶ事業では、前連結会計年度において国内従業員の約30％に相当する100名規模の人員削減及び役職ポス
ト数の見直しによる組織のスリム化により年間約1,000百万円の固定費の削減、開発機種削減による開発費の削減等
で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費を削減することを目的とした
合理化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市
場の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことで、売掛金回収の早期化による安定的
な商品供給を実現すると同時に、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網に
よる将来の売上拡大が見込まれることなどにより、今後は外部への事業譲渡を模索せず、当社グループの中核事業と
位置づけ、経営成績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをは
じめとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強
化しております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より
販売を開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いてお
り、現在はホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
・ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の新
規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置づけてま
いりました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーション
といった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスで
あり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してま
いりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるもの
であり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にと
どまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交
渉を進めることといたしました。
・ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・経営成績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキ
ヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨーサ
ウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞ
れ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたします。各事業を独立の会社
とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦
略がより推進できる体制を築いてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質
の改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される
部分があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性
の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
EVO FUNDを割当先とする新株予約権の行使及び新株式の発行に加え、デット・エクイティ・スワップの方法に
よる新株式の発行により、当第１四半期連結累計期間において資本金が1,154百万円、資本準備金が1,134百万円
増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,416百万円、資本準備金が8,708百万円となっておりま
す。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,174 1,122 1,874 6,171
セグメント間の内部売上高
28 5 － 34
又は振替高
計 3,202 1,128 1,874 6,205
セグメント損失（△） △295 △124 △206 △626
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △626
全社費用（注） △750
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,377
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デジタルライフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては26百万円であります。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＡＶ事業 デジタルライフ事業 ＯＥＭ事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 390 415 856 1,662
セグメント間の内部売上高
3 22 3 29
又は振替高
計 394 437 859 1,692
セグメント損失（△） △539 △169 △236 △945
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 △945
全社費用（注） △328
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,274
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第10期定時株主総会に株式併合について
付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2020年７月22日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
株価低迷による上場廃止のリスクを払拭するための株価状況の改善、発行済株式総数の適正化及び当社グルー
プの投資環境の整備、株式管理コストの削減のために行うものであります。
２．株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2020年７月22日をもって、2020年７月21日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に普
通株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
当社発行済株式総数（Ａ）（2020年７月21日時点） 483,841,471株
本株式併合による減少株式数（Ｂ） 387,073,177株
本株式併合後の当社発行済株式総数（Ａ－Ｂ） 96,768,294株
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条に基づき、売却を実施
し、その代金を、端数の生じた株主様に対してその端数の割合に応じて分配いたしました。
４．効力発生日における発行可能株式総数
216,000,000株
株式併合の割合に加え、当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達の必要性も勘
案し、従来の540,000,000株から216,000,000株に減少いたしました。
５．株式併合の日程
取締役会決議日 2020年５月15日
株主総会決議日 2020年６月25日
株式併合の効力発生日 2020年７月22日
６．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
（包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年７月31日付の当社取締役会決議によりEVO FUND（以下「割当先」といいます。）との間で、株式発
行プログラムの設定に係る契約（以下「株式発行プログラム設定契約」といいます。）を締結することについて決議
し、同日付で株式発行プログラム設定契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年７月31日付の取締役会決議において、株式発行プログラム設定契約により設定された株式発
行プログラム（以下「本プログラム」といいます。）に基づく割当先に対する第三者割当による新株式（以下「本新
株式」といいます。）の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）に関し、下記のとおり決議いたしました。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
１．包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program “STEP”）
① 本プログラムによる資金調達方法を選択した理由
当社は、本プログラムが今後の事業運営を行う上で必要となる資金を相当程度高い蓋然性をもって調達す
ることが可能となる点で企業の継続性と安定性に資する資金調達方法であるとともに、株価に対する一時的
な影響を抑制することができる点においても当社のファイナンスニーズに最も合致していることから、総合
的な判断により、本スキームを採用することを決定しました。
② 本プログラムの概要
（１） 対象株式 当社普通株式
（２） 対象株式数 最大92,000,000株
（３） 発行価額 各割当に係る割当決議日の前取引日（同日を含みます。）までの３取引日間
において株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が発表す
る当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の
90％に相当する金額（小数第２位切り上げ）
（４） 割当数量 各回11,500,000株、計８回
（５） 割当先 EVO FUND
本プログラムは、当社が割当先との間で2020年７月31日付で締結する株式発行プログラム設定契約に基づ
き、総計92,000,000株の当社普通株式を上限として、割当先に対する第三者割当により発行することを可能
とするものです。
本プログラムに基づき発行される当社普通株式の総数は最大で92,000,000株であり、第１回割当から第８
回割当までの合計８回の割当により発行されます。なお、各回に係る割当決議日は、以下の表に記載のとお
りです。各回の割当については、当該割当に係る有価証券届出書による届出の効力発生後に、以下の表に記
載される各回の割当に係る割当決議日における当社取締役会決議（以下「割当決議」といいます。）によっ
て、当該割当の発行条件が確定し、当社と割当先との間で当該割当に係る第三者割当契約が締結されます。
割当決議日 払込期日 割当数量
第１回割当 2020年８月12日 2020年８月27日 11,500,000株
第２回割当 2020年９月１日 2020年９月16日 11,500,000株
第３回割当 2020年10月５日 2020年10月20日 11,500,000株
第４回割当 2020年10月23日 2020年11月９日 11,500,000株
第５回割当 2020年11月24日 2020年12月９日 11,500,000株
第６回割当 2020年12月14日 2020年12月29日 11,500,000株
第７回割当 2021年１月５日 2021年１月20日 11,500,000株
第８回割当 2021年１月25日 2021年２月９日 11,500,000株
（注） 各回の割当については、当該割当に係る割当決議日において、直近の監査済財務諸表の期末日以降
に当社及びその企業集団の財政状態及び経営成績に重大な悪影響をもたらす未開示の事態が生じてい
る場合、本プログラムに基づく当社普通株式の発行に重大な影響を与える可能性のある当社又はその
子会社を当事者とする訴訟等の手続が進行している場合、金融商品取引法第166条第２項所定の重要事
実等の公表されていない事実又は事態であって、それらが公表された場合には当社の株価に重大な影
響を及ぼすおそれのある事実又は事態が存在する場合等の一定の場合（以下「割当制限事由」といい
ます。）が発生している場合には、当社は、当該割当に係る割当決議を行いません。
２．第三者割当による新株式発行
① 募集の目的及び理由
上記「１．包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program “STEP”）① 本プログラムに
よる資金調達方法を選択した理由」に記載されるように、株価に対する一時的な影響を抑制しつつ、比較的
短期間で確実に資金調達を実現するという観点から当社として最良の選択と判断し、本第三者割当増資によ
り資金調達を行うものであります。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
② 募集の概要
（１） 募集の方法 第三者割当
（２） 発行する株式の種類 普通株式 最大92,000,000株
及び数 第１回割当から第８回割当までの合計８回の割当により、普通株式を各
11,500,000株ずつ発行する予定であります。
（３） 発行価額 各割当に係る割当決議日の前取引日（同日を含みます。）までの３取引
日間において取引所発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均
価格（VWAP）の単純平均値の90％に相当する金額（小数第２位切り上
げ）
（４） 調達資金の額 4,301,000,000円
上記本新株式の払込金額の総額は、第１回割当及び第２回割当により発
行された株式に係る払込金額に加え、第３回割当乃至第８回割当による
払込金額を加味したものです。第３回割当乃至第８回割当の払込金額
は、2020年７月30日（同日を含みます。）までの３取引日において株式
会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が発表する当社普
通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の90％に
相当する金額（小数第２位切上げ）であると仮定した場合の見込額であ
り、実際の金額は、第３回割当乃至第８回割当の発行条件を決定する取
締役会決議において、当該取締役会決議日の直前取引日（同日を含みま
す。）までの３取引日間において取引所が発表する当社普通株式の普通
取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の90％に相当する金額
（小数第２位切上げ）として確定いたします。また、割当制限事由の発
生等により、本新株式につきいずれか又は全ての発行が行われない場合
には、差引手取概算額は減少します。
（５） 増加する資本金及び 資本金 2,150,500,000円
資本準備金の額 資本準備金 2,150,500,000円
増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本
金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金
の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額と
する。
（６） 割当先 EVO FUND
（７） 払込期日 「包括的株式発行プログラム（STraight-Equity Issue Program
“STEP”）② 本プログラムの概要」に記載のとおりであります。
（８） 資金の使途 遅延している営業債務の支払い及び借入金の弁済
（９） その他 割当については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件としま
す。また、当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく届出の
効力発生後に、本割当により発行される新株式の引受けに係る第三者割
当契約を締結する予定です。
（注）１． 本プログラム全体に要する発行諸費用の概算額は48百万円であり、調査費用、登記費用、弁護士
費用、信託銀行費用等の合計額であり、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２． 各割当決議日において、割当制限事由が存在する場合等には、当社は割当決議を行わず、その時
点で有価証券届出書を取り下げます。
３． 当社と割当先との合意により、各割当決議日及び各払込期日を変更する場合があります。
４． 2020年８月12日付の当社取締役会において、第１回割当による新株式の発行条件の確定を決議い
たしました。第１回割当における新株式の１株あたりの発行価額は38円であり、調達資金の金額は
437,000,000円になります。また、第１回割当により、資本金218,500,000円、資本準備金
218,500,000円が増加いたしました。
５．2020年９月1日付の当社取締役会において、第２回割当による新株式の発行条件の確定を決議いた
しました。第２回割当における新株式の１株あたりの発行価額は34.8円であり、調達資金の金額は
400,200,000円になります。また、第２回割当により、資本金200,100,000円、資本準備金
200,100,000円が増加いたしました。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年７月31日付の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるオンキヨー＆
パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う（以下「本吸収合併」という。）と同時に、当社のＯ
ＥＭ事業及びその他事業を会社分割（新設分割）し、新設するオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社
に承継する（以下「本新設分割」という。）ことによるグループ再編の実施を決議いたしました。
また、当社は、2020年10月１日付（予定）で当社の商号のオンキヨーホームエンターテイメント株式会社への変更
及び発行可能株式総数の変更を内容とする「定款一部変更の件」を2020年９月25日開催予定の臨時株主総会に付議す
ることを決議いたしました。
１．本吸収合併・本新設分割の目的
当社は、これまでホームＡＶ事業の譲渡を目指し、複数の候補先と協議を進めてまいりましたが、候補先との
条件の合意には至らなかった一方で、ホームＡＶ事業に関わる100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直し
による組織のスリム化、さらには開発機種削減による開発費の削減等の合理化策を策定し実行に移した結果、営
業債務の支払い遅延を解消、資金繰りを改善し、従来から強みのあったホームＡＶ事業に注力できれば、利益を
確保できる体制が整ってきていると判断いたしました。そこで、当社としてこのままホームＡＶ事業の譲渡に向
けて交渉を進めているだけでは、今後一層厳しい状況に陥ることが予想される状況から、ホームＡＶ事業の外部
への譲渡を模索することを止め、本吸収合併及び本新設分割により、各事業を独立の会社とすることで、各事業
における迅速な事業戦略の推進を実現するとともに、ＯＥＭ事業及びその他事業における外部との資本提携を含
めた協業によるグループ全体の立て直しを図ります。
① ホームＡＶ事業の中核事業化
ホームＡＶ事業は、大規模な合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場
の米国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことにより、早期の代金回収で安定
的な商品供給を実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販
売網による将来の売上拡大が見込まれることとなり、今後は外部への譲渡を模索することを止め、当社グル
ープの中核事業と位置づけ、業績回復の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
② ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携等
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・
振動の新規ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の
柱と位置付けてまいりました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレ
ーションといった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に
育てるビジネスであり、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブ
ランド認知にも貢献してまいりました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図
れるものであり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や
業務上の提携にとどまらせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本
提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
③ ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオ
ンキヨー＆パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業を
オンキヨーサウンド株式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキ
ヨー株式会社にそれぞれ新設分割し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更い
たします。各事業を独立の会社とすることで、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、ま
た、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進できる体制を築いてまいります。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
２．本吸収合併の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
（１）結合企業
名称 オンキヨー株式会社
事業の内容 音響機器・電子機器・車載用スピーカ等の開発設計、製造販売、受託生産及び音
響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売
（２）被結合企業
名称 オンキヨー＆パイオニア株式会社
事業の内容 オーディオ・ビジュアル関連製品等の製造・販売
② 企業結合日
2020年10月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
オンキヨー株式会社を吸収合併存続会社、オンキヨー＆パイオニア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸
収合併。
④ 統合後企業の名称
吸収合併存続会社であるオンキヨー株式会社は、本吸収合併後オンキヨーホームエンターテイメント株式
会社に商号を変更いたします。本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はあ
りません。
３．本新設分割の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
（１）オンキヨーサウンド株式会社
音響機器・電子機器・車載用スピーカー等の開発設計、製造販売、受託生産
（２）オンキヨー株式会社
音響機器・ハイレゾ音源のインターネット販売、電子機器・ソフトウェアの研究、開発設計
② 本新設分割の効力発生日
2020年10月１日（予定）
③ 本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社であるオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社を承継会社と
する分社型新設分割となります。
④ 分割に係る割当の内容等
本新設分割に際し、新設会社となるオンキヨーサウンド株式会社及びオンキヨー株式会社は普通株式
5,000株を発行し、それら全ての株式を分割会社である当社に割当交付いたします。
⑤ 本新設分割に伴う新株予約権に関する取扱い
本分割に伴う当社の新株予約権の減少はありません。
⑥ 本新設分割により減少する資本金等
本新設分割による当社の資本金の変更はありません。
⑦ 新設会社が承継する権利義務
オンキヨーサウンド株式会社は、効力発生日において、分割会社である当社のＯＥＭ事業に係る資産及び
負債、契約関係、労働契約並びにこれに付随する権利義務を承継いたします。
オンキヨー株式会社は、効力発生日において、分割会社である当社のその他事業に係る資産及び負債、契
約関係、労働契約並びにこれに付随する権利義務を承継いたします。
⑧ 債務履行の見込
本件分割において、分割会社及び新設会社が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断し
ております。
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４．分割当事会社の概要
承継会社 承継会社
分割会社
（2020年10月１日時点の予 （2020年10月１日時点の予
（2020年７月31日現在）
定） 定）
（１） 名称 オンキヨー株式会社 オンキヨーサウンド株式会社 オンキヨー株式会社
（オンキヨーホームエンター
テイメント株式会社に商号変
更予定）
（２） 所在地 大阪府東大阪市川俣一丁目１ 大阪府東大阪市川俣一丁目１ 大阪府東大阪市川俣一丁目１
-41 -41 -41
（３） 代表者の役
代表取締役 大朏宗徳 代表取締役 宮田幸雄 代表取締役 大朏宗徳
職・氏名
（４） 事業内容 音響機器・電子機器・車載用 音響機器・電子機器・車載用 音響機器・ハイレゾ音源のイ
スピーカー等の開発設計、製 スピーカー等の開発設計、製 ンターネット販売、電子機
造販売、受託生産及び音響機 造販売、受託生産 器・ソフトウェアの研究、開
器・ハイレゾ音源のインター 発設計
ネット販売
（５） 資本金 9,416百万円 100百万円 100百万円
（６） 設立年月日 2010年10月１日 2020年10月１日 2020年10月１日
（７） 発行済株式数 96,768,294株 5,000株 5,000株
（８） 決算期 ３月 ３月 ３月
（９） 大株主及び持 冠旭国際科技有限公司 オンキヨーホームエンターテ オンキヨーホームエンターテ
株比率 （Grandsun International イメント株式会社 100％ イメント株式会社 100％
Technology Co., Limited）
3.7％
パイオニア株式会社
2.2％
５．前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡する事業に係る損益の概算額
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
ＯＥＭ事業 その他事業
売上高 4,750百万円 1,887百万円
６．分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額
① ＯＥＭ事業
（2020年３月31日末現在）
資産 負債
流動資産 2,173百万円 流動負債 1,316百万円
固定資産 275百万円 固定負債 －
合計 2,449百万円 合計 1,316百万円
② その他事業
（2020年３月31日末現在）
資産 負債
流動資産 181百万円 流動負債 161百万円
固定資産 39百万円 固定負債 －
合計 220百万円 合計 161百万円
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７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第7号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
８．定款の一部変更の内容
当社の商号を「オンキヨーホームエンターテイメント株式会社」へ変更するとともに、定款第１条（商号）及
び第２条（目的）について、2020年10月1日を効力発生日として所要の変更を実施いたします。
あわせて将来の機動的な資金調達の必要性も勘案し、現行定款第６条(発行可能株式総数)について、発行可能
株式総数を現行の216,000,000株から310,000,000株に変更することといたしました。
９．定款の一部変更の日程
取締役会決議 2020年７月31日
定款変更承認株主総会 2020年９月25日（予定）
定款変更の効力発生日 2020年10月１日（予定）
10．今後の見通し
本吸収合併・本新設分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（資金の借入）
当社は、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第８
回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契約締結に関するお知ら
せ」で公表致しました、無担保ローン・ファシリティ契約により、下記の借入を行っております。
借入の概要
第１回借入 第２回借入
（１） 借入先 EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社
（２） 貸付実行日 2020年７月31日 2020年８月21日
（３） 借入額 200百万円 200百万円
（４） 満期日 2021年１月29日 2021年２月19日
（５） 金利 年率1.0％
（６） 期限前返済 当社の新株式の発行がなされた場合 2020年９月１日以降に、資金調達を
又は当社が発行した新株予約権の行 行った場合、当該資金調達により当
使がなされた場合、当該発行又は行 社が調達した資金と同額の金額を借
使に係る金銭が払い込まれた日の翌 入先に弁済する努力をする。
取引日（当日を含む。）までに、当
該発行又は行使により当社が調達し
た資金の全額を本件借入の弁済資金
に用いて、借入先に弁済する。
（７） 担保の有無 無担保
（８） 資金使途 営業債務の支払い
（注）１．第１回借入は2020年８月27日付でその全額を借入先に返済しております。
２．2020年９月15日付で第２回借入の期限前返済に関する条件が変更されております。
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オンキヨー(株) (6628)2021年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当第１四半期連結累計期間においても1,412百万円の経
常損失を計上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当第１四半期連結会計期間末現在で5,968
百万円（前連結会計年度末6,468百万円）存在していることに加え、当第１四半期連結会計期間末において2,475百万
円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当該状況を早期に解消するため、2019年12月27日付「第三者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価
額修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローン契
約締結に関するお知らせ」及び2020年６月５日付「第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エクイテ
ィ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」、さらに2020年
７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設定契約締結及び第三者割当による新株式発行、並びに主要株
主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計
画を実行することにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。また、継続してABLやフ
ァクタリングを機動的に用いた資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金
化を促進してまいります。
このような取り組みにより、当第１四半期連結会計期間末における営業債務の支払い遅延額は前連結会計年度末に
対し499百万円減少するとともに、債務超過額も前連結会計年度末に対して880百万円改善しました。しかしながら、
営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止を
せざるを得ない状況に陥ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定され、十
分な経常収入が得られなかったこと、さらには株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調
達する金額が計画を大きく下回ったことから、依然として債務超過の状況が継続しております。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよ
う強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の
返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解をいただき、引き続きご支援をいただいております。
このような大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画に加え、今後当社グループの経営成績を回復さ
せ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新
設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、これまでのホームＡ
Ｖ事業売却の方針を変更いたしました。この方針変更は、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強みのあった
ビジネスに注力できれば、固定費の削減が実現し利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化するこ
とにより経営成績の早期回復を実現する一方で、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事
業を分社化し、資本調達や株式の一部売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといた
しました。
このような方針変更に従い、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注記事
項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、ホームＡＶ事業を中核とした改善施策を遂行することで、各
事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
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