6628 Ｊ－オンキヨーＨＥ 2020-07-31 17:30:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年７月31日
上場会社名 オンキヨー株式会社 上場取引所 東
コード番号 6628 ＵＲＬ https://www.jp.onkyo.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大朏 宗徳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名）林 亨 ＴＥＬ 06-6747-9170
臨時株主総会開催予定日 2020年９月25日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年９月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 21,808 △50.3 △5,346 － △5,668 － △9,880 －
2019年３月期 43,836 △14.9 △1,052 － △1,676 － 34 －
（注）包括利益 2020年３月期△10,030百万円 （－％） 2019年３月期 △894百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △293.20 － － △36.8 △24.5
2019年３月期 1.62 1.62 1.6 △6.4 △2.4
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 △154百万円 2019年３月期 25百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 9,789 △3,355 △35.0 △62.56
2019年３月期 21,003 2,572 10.8 98.84
（参考）自己資本 2020年３月期 △3,427百万円 2019年３月期 2,268百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △2,101 358 1,009 718
2019年３月期 △6,823 4,751 △3,601 1,478
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 0.0
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － 0.0 －
2021年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注）現時点での配当の予想は行っていません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属す １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
る当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － － － － － － － －
（注）2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループに与える影響
の不確実性が高く、連結業績予想を合理的に算出することが困難なことから、未定とさせていただきます。
詳細は、「１．経営成績等の概況 （１）経営成績に関する分析 ②次期の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ20「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 54,866,334株 2019年３月期 23,030,039株
② 期末自己株式数 2020年３月期 81,639株 2019年３月期 81,521株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 33,700,601株 2019年３月期 21,589,885株
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」「期末自己株式数」及び
「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 8,576 △24.5 △670 － △4,542 － △9,206 －
2019年３月期 11,351 44.3 △101 － △309 － 95 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △273.19 －
2019年３月期 4.41 4.41
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定し
ております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 4,722 △3,708 △78.7 △67.83
2019年３月期 9,284 1,335 14.3 57.85
（参考）自己資本 2020年３月期 △3,715百万円 2019年３月期 1,327百万円
（注）当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
２.決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示しており、当社ウェブサイトにも速やかに掲載いたします。
オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 9
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 19
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………………………… 20
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 24
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国や国内では雇用環境の改善や堅調な個人消費を背景に緩やかな
回復基調が続いておりましたが、米中間の貿易摩擦の長期化による金融資本市場への影響や、中国や欧州の政治・
経済の不確実性などに加え、年度末の新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、世界経済に大きな減速要因
も多くみられております。
このような事業環境の下、当社は、2018年10月に欧州子会社の事業譲渡、2019年３月には国内子会社２社の譲渡
を行い、構造改革による経営の効率化を進めてまいりました。さらに、成長分野と位置づけるＯＥＭ事業・デジタ
ルライフ事業への集中投資を図ることが、当社の持続的な成長にとって最適な選択肢であると判断し、2019年５月
21日付にて当社ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の
締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年
11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡
を中止するにいたりました。
また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、
2020年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の
一部変更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消さ
れ、従来から強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化
し、ＯＥＭ事業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部
売却など将来的な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
ＡＶ事業においては、日本国内では好調な住宅向けのインストールビジネスをより伸長させるべく、天井埋め込
み型スピーカー２機種を発売し、多様なお客様のニーズに対応する商品拡充を進めております。米国においては新
型コロナウイルス感染症の影響により在宅時間が長くなったことから、ホームシアターシステムの需要が増加傾向
にあります。また日本国内においてKlipsch社のスピーカーシステムの取り扱いを開始し、市場にて高い評価を得
ているものの、ホームオーディオ小売市場全体では依然として縮小傾向が続いております。
デジタルライフ事業においては、高付加価値のワイヤレスイヤホンや人気アニメやファッションブランドとのコ
ラボ製品が堅調に推移いたしました。また日本国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めて
おり、Klipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いております。
また、カスタムインイヤーモニターのラインナップを拡充し、高付加価値提案を進めております。
ＯＥＭ事業においては、車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを付したテレビ用スピーカ
ーの販売が堅調に推移し、インド合弁会社の操業度改善による生産・販売規模の向上、構造改革による固定費の削
減効果等により、損益の改善が進んでおります。さらに、様々な用途に応じたラインナップを強化している加振器
「Vibtone（ビブトーン）」は、新規受注の増加に向けた営業活動を順次進めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比50.3％減収の21,808百万円となりました。営業損益に
つきましては前年同期比4,293百万円悪化の5,346百万円の営業損失となり、経常損益は前年同期比3,992百万円悪
化の5,668百万円の経常損失となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、貸倒引当金
繰入額2,934百万円、事業再編損474百万円、減損損失597百万円、投資有価証券評価損284百万円等を特別損益に計
上し、前年同期比9,915百万円悪化して9,880百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
＜ＡＶ事業＞
ＡＶ事業における売上高は、日本国内において住宅メーカー向けのインストールビジネスが伸長したものの、
全世界的なホームオーディオ市場の縮小や、主力事業のＡＶレシーバーの全世界的な低迷に加え、新型コロナウ
イルス感染症の影響により、マレーシア生産工場の操業が停止した結果、ＡＶレシーバーの出荷が大幅に遅延い
たしました。さらに営業債務の支払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されてお
り、生産を縮小・停止をせざるを得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発生し、前年同
期比61.0％減収の11,605百万円となりました。
損益につきましては、構造改革や欧州子会社の事業譲渡による販売効率の強化が進んだものの、売上高減少に
よる売上総利益の減少が響き、前年同期比3,384百万円悪化の1,600百万円のセグメント損失となりました。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
＜デジタルライフ事業＞
デジタルライフ事業における売上高は、欧州・日本国内ともに高付加価値のワイヤレスイヤホンが好調に推移
し、さらに日本国内ではファッションブランドのサマンサタバサ、エイベックス株式会社と３社共同で製品開発
を進めた「サマンサワイヤレスイヤホン」や、人気アニメのなどとのコラボモデルの販売が引き続き好調に推移
いたしました。また、日本国内において代理店販売を開始したKlipsch社のワイヤレスイヤホンも好調な販売をい
たしました。また、カスタムインイヤーモニターの商品の拡充を行い、最先端の当社のマグネシウムドライバー
を用いたモデルは、ミュージシャンやお客様から高い評価を頂き好調に推移しております。しかしながら、ＡＶ
事業と同様に新型コロナウイルス感染症による生産委託工場の操業停止による生産減少の影響や、営業債務の支
払い遅延が継続したことで、一部取引先から取引条件の見直しを要請されており、生産を縮小・停止をせざるを
得ない状況に陥ったことから、販売機会損失による売上減少が発生し、前年同期比46.2％減収の3,626百万円とな
りました。
損益につきましては、コラボモデルの販売増や、欧州子会社の事業譲渡による販売効率向上の利益効果はあるも
のの、売上高減少による売上総利益の減少が響き、前年同期比1,048百万円悪化の901百万円のセグメント損失とな
りました。
＜ＯＥＭ事業＞
ＯＥＭ事業における売上高は、基幹カテゴリの車載用スピーカーや「Sound by Onkyo」などのサブブランドを
付したテレビ用スピーカーが安定した販売を維持しております。
また、スマートフォンに同梱されたパイオニアブランドのイヤホンや、PC向けスピーカーの受注も好調に推移し
ております。さらにインド合弁会社の操業度改善による生産・販売が本格化いたしました。しかしながら、新型コ
ロナウイルス感染症の影響によりインドや中国工場の生産が減少したことによる売上高の減少が影響し、前年同期
比10.8％減収の6,575百万円となりました。
損益につきましては、構造改革による固定費の削減や、インド合弁会社の生産移管が進んだことに伴う生産コ
ストの改善があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少に伴う売上総利益の減少及び
棚卸資産の評価損を計上したことにより、前年同期比111百万円改善の267百万円のセグメント損失となりまし
た。
②次期の見通し
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループに与える影響
の不確実性が高く、連結業績予想を合理的に算出することが困難なことから、未定とさせていただきます。
今後合理的な算定が可能になり次第、速やかに公表いたします。
なお、現在の新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響につきましては、自動車業界等の市況の低
迷、各国の外出制限等によるオーディオ市場の販売低迷が続いております。また、工場の稼働状況につきまして
は、マレーシアや中国工場での操業停止については解消されておりますが、インドのロックダウンによる工場の操
業停止は解除されたものの、今なお感染拡大が継続しており予断を許さない状況となっております。
(2）財政状態に関する分析
① 当連結会計年度の財政状態
当期末における総資産は、前期末比11,213百万円減少の9,789百万円となりました。有利子負債につきまして
は、前期末比2,994百万円減少の1,580百万円となりました。純資産は、前期末比5,928百万円減少し、3,355百万円
の債務超過となり、自己資本比率は前期末比45.8％減少の△35.0％となりました。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、760百万円減少の718百万円となりました。当期に係る区分ごとの
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,101百万円の減少となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失9,881百万円による減少と、売上債権の減少5,487百万円及び貸倒引当金の増加2,964百万円による
増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動によるキャッシュ・フローは、358百万円の増加となりました。これは主に、連結範囲の
変更に伴う子会社株式の売却386百万円及び投資有価証券の売却370百万円による増加と、有形固定資産の取得317
百万円による減少等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,009百万円の増加となりました。これは主に、株式の発
行による増加3,587百万円と短期借入金の返済による減少2,852百万円等によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当
当社は経営基盤の強化に努め、安定的な配当を維持することを目指しております。なお、当連結会計年度の配当
は未定としておりましたが、当期は業績回復に向けての事業構造改革の途上段階にあり、また継続して経常損失を
計上したことから、業績及び期末の財務の状況を踏まえ、誠に遺憾ながら当期配当は無配とさせていただきます。
翌期の配当につきましては、経営成績及び財政状態を随時検討の上、復配を計画してまいります。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出時点において判断したもの
であります。
① 市場環境の変化と競争
当社グループの提供する製品は、いずれも最終的に個人消費者が顧客となります。そのため当社グループの販売に
関しましては、経済情勢、景気動向、個人消費動向等に大きく影響される傾向があります。また、顧客の嗜好・流行
の変化や競合他社との品質・性能・価格などで激しい競争が展開されております。その結果、当社グループの業績ま
たは財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクへの対応として、当社グループでは安定した品質・性能・価格を維持する為、適材適所に必要な人員を
配置することにより品質・性能の安定化を実現し、常に新しい技術・機能を製品に搭載することで価格競争力の高い
製品の供給を行ってまいります。
② 技術開発及び製品開発
当社グループは、長年に亘って培われた「音や映像」に関する固有のコア技術を保有しております。また、今後も
積極的に技術開発を行い、従来からのコア技術と新規に開発した技術を融合させ、市場に適合した新製品の開発を推
進してまいります。
なお、この技術開発が継続して成果を獲得できない場合や開発した新製品が市場のニーズと乖離し顧客に受け入れ
られなかった場合には、将来の成長性と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループにおいては、外部の調査会社を積極的に活用したマーケティング活動を行うと共に、各販売地域の販
売代理店との積極的なコミュニケーションにより、的確に市場のニーズを捉える活動を行っております。
③ 事業買収等の影響
当社の新規事業への進出や既存事業における顧客獲得及び技術獲得等のために、Ｍ＆Ａ及び提携戦略は重要である
と認識しており、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。
当社は、Ｍ＆Ａや提携を行う場合において、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンス
を行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後その他における偶発債務の発生等、未
認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、Ｍ＆Ａや提携にあたっては、事業環境や競合状況の変化等に
より当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社の事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分に回収できないリ
スク等が存在しており、結果的に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保・育成
長年に亘る経験が必要とされるアナログ技術や技能の継承、また、最新のＩＴ技術、IoT技術の獲得、開発など次
世代を担う人材の確保と育成の重要性について強く認識し、人事諸制度の整備、新規採用・キャリア採用の充実など
具体的施策を展開しております。
なお、人材の確保と育成が要員構成計画と大きく乖離した場合は、事業活動や将来の成長が達成されず、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権の影響
当社グループ独自のコア技術については特許等の知的財産権を保有しておりますが、一方、製品の重要ないくつか
の部分に第三者から知的財産権のライセンスを受けています。これらのライセンスロイヤリティの増加はコスト増と
なり価格競争力に影響が出るほか、ライセンスが受けられない事態に陥った場合には、当該製品の生産が出来なくな
る可能性があります。
⑥ 製品の潜在的な欠陥
当社グループの製品につきましては、品質保証部門において厳格に管理されておりますが、潜在的な欠陥が発生す
る可能性を排除することはできません。そのため製造物責任賠償につきましては、市場での情報収集等に加え、当該
欠陥の内容によりましては付保範囲を超える可能性があるものの、各種保険によるリスクヘッジを実施しておりま
す。
また、事故の規模によっては、社会的評価の低下やそれらによる売上高の減少が予想され、当社グループの業績及
び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
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⑦ 公法規制の影響
当社グループの事業は、グローバルに展開しており、それぞれの国における法律や環境保護を含むさまざまな規制
の適用を受けております。当社グループでは、コンプライアンス基本規程を制定し、新人研修や管理職研修等におい
てコンプライアンスに関する教育を実施する等、コンプライアンスへの取り組みを推進し、コンプライアンスの遵守
に尽力していますが、予期せずこれらの法令や規制を遵守できない事態に陥った場合には、企業活動の制限や社会的
信用の低下により売上高の減少が予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑧ 為替レートの変動
当社グループは、日本・中国・インド等で製造し、日本・アメリカ・ヨーロッパ・中国等にて販売を行っておりま
す。そのため外貨建取引が発生し、外貨建の債権・債務を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与
える可能性があります。
⑨ 金利の変動
連結有利子負債残高は1,580百万円（2020年３月末現在）となっており、当社グループの業績は、金利の変動に影
響を受ける可能性があります。
⑩ 原材料の供給・製造の安定
主要構成部品、原材料等の一部は特定の供給源に依存しており、その供給が中断した場合には製造に遅れが生じ
て、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
当該リスクは、当連結会計年度末現在において、営業債務の支払い遅延が継続したことにより顕在化しており、
「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のと
おり、エクイティファイナンスや資産売却等を積極的に実施し、営業債務の支払い遅延の早期解消を目指しておりま
す。
⑪ 自然災害や政情混乱による影響
地震、水害などの自然災害の他、疫病、火災または、政情混乱、テロ行為など、多岐に亘る災害によって当社グル
ープ施設や従業員、各種取引先、及び市場そのものに被害が及ぶ可能性があります。予測される災害については、保
険によるリスクヘッジ等を実施しておりますが、災害の種類と規模によっては保険付保の範囲を超える可能性があり
ます。その場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶものと思われます。
⑫ 投資有価証券の評価
当社グループは、株式等、時価のある「その他有価証券」を保有しています。これら有価証券は、決算日の市場価
格等に基づく時価法によって評価を行うため、決算日の株価によって連結貸借対照表計上額が変動する可能性があり
ます。また、時価が取得価額に比べ著しく下落した場合には減損が発生します。これらは、当社グループの業績及び
財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループが保有する有形固定資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
営業損失が2018年３月期より継続しており、当連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。当
連結会計年度に大規模な事業構造改革を実施し、また各事業の発展のために必要な提携・協業等について具体的な検
討を進め早期解消を目指しております。
⑭ 株式価値の希薄化
当社の発行済株式総数は、2020年３月31日時点で、274,331,671株でしたが、2020年７月22日を効力発生日として
当社の普通株式５株を１株に併合する株式併合を実施したため、2020年７月21日現在の株主名簿を基準として当該株
式併合を考慮した後の当社の発行済株式総数は96,768,294株であり、また、当該株式併合の効力発生に伴う調整を考
慮すると、2020年７月31日時点で、第９回新株予約権の潜在株式は10,000,000株であります。なお、第６回無担保転
換社債型新株予約権付社債は、2020年３月２日付で全て転換が完了しており、第８回新株予約権につきましては、残
存する新株予約権の全部を2020年６月４日付で取得及び消却しましたので、潜在株式はありません。
当社は、2020年７月31日付の取締役会において、株式発行プログラムに基づき第三者割当により新株式を発行する
ことを決議いたしました。当該株式発行プログラムに基づき新たに発行される新株式は最大92,000,000株であり、当
社の2020年７月21日現在の発行済株式総数（上記株式併合の考慮後）の95.07％を占めており、当社の１株当たりの
株式価値が希薄化する可能性があります。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
⑮ 新型コロナウイルス拡大による影響
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループにおいても世界各地域で行われているロックダ
ウンの影響を受け、一時操業停止しておりました各国の工場は概ね通常状態に戻りつつあるものの、欧米等の海外販
売代理店では、ほぼ全ての拠点で在宅勤務を余儀なくされており、販売店への出荷は継続しておりますが、未だ販売
活動は限定的となっており、当連結会計年度末現在において当該リスクが顕在化しております。
当社グループは、お客様、ビジネスパートナー、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、日本において
は、大阪本社、東京オフィス共に原則在宅勤務とする等により感染拡大防止に優先的に取り組んでおります。その上
で、各国政府及び地方自治体の要請、指導に基づきながら、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行っておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により株式市場が著しい影響を受けている現在の状況下では、相
場回復の見込みが不透明になっております。
⑯ 株価の低迷による影響
当社が2020年７月31日付の取締役会において決議した、株式発行プログラムに基づく第三者割当による新株式の発
行は、その第１回の払込日を2020年８月27日、その最後（第８回）の払込日を2021年２月９日にそれぞれ予定してお
り、その間８回に分けて当社普通株式が発行されることになります。そのため、約半年にわたって断続的に新株式が
発行され、その都度、希薄化により、長期間にわたって当社株価が低迷する可能性があります。かかる当社株価の低
迷可能性に加え、上記「（⑮ 新型コロナウイルス感染症拡大による影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の
流行の株式市場への影響を受けて当社株価が低迷することで、行使価額修正条項付新株予約権の下限行使価額を下回
って推移するなどの事態が長期化して、当社が発行する新株予約権の行使が当社の想定どおりには進まず、また、上
記の株式発行プログラムに基づく第三者割当により発行される新株式の発行価格が想定より低くなることにより、計
画していた資金調達に時間を要することや、予定していた金額を調達できなくなる可能性があります。その結果、資
金調達計画及び事業計画に支障を来たし、当社グループの業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性がありま
す。
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(5）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても5,668百万円の経常損失を計
上しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で6,468百万円（前連結会計年
度末3,874百万円）存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上
した結果、当連結会計年度末現在において3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社
ホームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議
案は承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速
やかに進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事
者間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年
10月４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三
者割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価格修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価格修正条項
付）並びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローンの契約締結に関するおしらせ」及び2020年６月５日付「第三
者割当による新株式の発行（現物出資（デッド・エクイティ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主
である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行す
ることにより、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定さ
れ、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の業績悪化に伴い債権の回収可
能性が著しく低下したことから、2,934百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属す
る当期純損失を9,880百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったこ
とから、債務超過の状況となっております。
当該財務体質の改善をより確実なものとするために、2020年７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）
設定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、早期の営業債務の支払遅延と債務超過
を解消すべく、新株発行による資金調達を行ってまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用い
た資金調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよ
う強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の
返済計画を丁寧に説明の上、概ねご理解を頂き、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020
年７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変
更（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来か
ら強みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事
業、その他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的
な資本提携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
このような方針変更を受け、ホームＡＶ事業を中核とした改善施策を遂行することで、各事業の収益性の改善を図
り、事業の拡大や企業価値の向上を図ってまいります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478 718
受取手形及び売掛金 12,182 6,637
商品及び製品 2,180 1,051
仕掛品 145 128
原材料及び貯蔵品 1,219 1,225
未収入金 788 1,111
その他 463 461
貸倒引当金 △531 △3,492
流動資産合計 17,927 7,843
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,158 1,118
減価償却累計額 △930 △973
建物及び構築物（純額） 228 145
機械装置及び運搬具 1,123 1,178
減価償却累計額 △954 △1,178
機械装置及び運搬具（純額） 168 0
工具、器具及び備品 2,512 2,445
減価償却累計額 △2,417 △2,444
工具、器具及び備品（純額） 95 0
土地 201 220
建設仮勘定 29 －
その他 480 478
減価償却累計額 △477 △467
その他（純額） 2 11
有形固定資産合計 726 378
無形固定資産 67 31
投資その他の資産
投資有価証券 1,674 1,146
長期貸付金 － 192
繰延税金資産 96 －
その他 510 197
投資その他の資産合計 2,281 1,535
固定資産合計 3,075 1,945
資産合計 21,003 9,789
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,736 7,575
短期借入金 4,271 1,410
未払金 3,003 2,479
製品保証引当金 375 257
事業構造改善引当金 － 28
その他 1,389 907
流動負債合計 17,775 12,659
固定負債
長期借入金 256 145
リース債務 13 6
繰延税金負債 104 73
リサイクル費用引当金 9 4
退職給付に係る負債 － 4
その他 270 251
固定負債合計 654 485
負債合計 18,430 13,145
純資産の部
株主資本
資本金 6,191 8,261
資本剰余金 5,575 7,675
利益剰余金 △9,984 △19,865
自己株式 △53 △53
株主資本合計 1,728 △3,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △22 0
為替換算調整勘定 561 554
その他の包括利益累計額合計 539 554
新株予約権 7 6
非支配株主持分 296 64
純資産合計 2,572 △3,355
負債純資産合計 21,003 9,789
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 43,836 21,808
売上原価 32,555 18,998
売上総利益 11,280 2,809
販売費及び一般管理費 12,332 8,155
営業損失（△） △1,052 △5,346
営業外収益
受取利息 4 2
受取配当金 27 2
持分法による投資利益 25 －
受取保険金 30 －
社債償還益 28 －
債務勘定整理益 33 －
還付消費税等 － 73
その他 74 144
営業外収益合計 224 223
営業外費用
支払利息 146 108
持分法による投資損失 － 154
売上割引 23 6
支払手数料 182 177
為替差損 408 74
その他 88 24
営業外費用合計 849 545
経常損失（△） △1,676 △5,668
特別利益
固定資産売却益 169 －
投資有価証券売却益 1,648 187
事業譲渡益 96 －
債務免除益 － 51
特別利益合計 1,914 239
特別損失
減損損失 867 597
投資有価証券評価損 261 284
関係会社株式売却損 29 53
貸倒引当金繰入額 － 2,934
事業再編損 － 474
事業構造改善費用 － 107
特別損失合計 1,158 4,452
税金等調整前当期純損失（△） △921 △9,881
法人税、住民税及び事業税 57 109
法人税等調整額 △839 20
法人税等合計 △782 129
当期純損失（△） △138 △10,011
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △173 △130
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
34 △9,880
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △138 △10,011
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △515 22
為替換算調整勘定 △227 △23
持分法適用会社に対する持分相当額 △12 △18
その他の包括利益合計 △755 △19
包括利益 △894 △10,030
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △702 △9,866
非支配株主に係る包括利益 △191 △164
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,792 5,235 △10,362 △53 611
当期変動額
新株の発行 398 398 797
親会社株主に帰属する当期
利益
34 34
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△58 △58
土地再評価差額金の取崩 342 342
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 398 340 377 △0 1,117
当期末残高 6,191 5,575 △9,984 △53 1,728
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差
差額金 整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 493 342 783 1,620 3 466 2,701
当期変動額
新株の発行 797
親会社株主に帰属する当期
利益
34
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△58
土地再評価差額金の取崩 △342 △342 －
株主資本以外の項目の当期
△515 － △222 △737 4 △169 △902
変動額（純額）
当期変動額合計 △515 △342 △222 △1,080 4 △169 △128
当期末残高 △22 － 561 539 7 296 2,572
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,191 5,575 △9,984 △53 1,728
当期変動額
新株の発行 2,070 2,046 4,116
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△9,880 △9,880
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
53 53
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 2,070 2,100 △9,880 △0 △5,710
当期末残高 8,261 7,675 △19,865 △53 △3,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差
整勘定
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 △22 561 539 7 296 2,572
当期変動額
新株の発行 4,116
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△9,880
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
53
株主資本以外の項目の当期
22 △7 14 △1 △232 △218
変動額（純額）
当期変動額合計 22 △7 14 △1 △232 △5,928
当期末残高 0 554 554 6 64 △3,355
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △921 △9,881
減価償却費 576 289
事業譲渡損益（△は益） △96 －
減損損失 867 597
事業再編損 － 474
事業構造改善費用 － 107
債務免除益 － △51
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △1,386 97
貸倒引当金の増減額（△は減少） △164 2,964
製品保証引当金の増減額（△は減少） △27 △117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 5
リサイクル費用引当金の増減額（△は減少） △4 △4
受取利息及び受取配当金 △32 △5
受取保険金 △30 －
社債償還益 △28 －
債務勘定整理益 △33 －
支払利息 146 108
為替差損益（△は益） △68 37
固定資産除売却損益（△は益） △169 －
持分法による投資損益（△は益） △25 154
関係会社株式売却損 29 53
売上債権の増減額（△は増加） △2,013 5,487
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,242 1,049
仕入債務の増減額（△は減少） △4,592 △1,133
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △230 △1,023
未収入金の増減額（△は増加） 371 △573
前払費用の増減額（△は増加） 80 63
前渡金の増減額（△は増加） － △280
その他 △216 △92
小計 △6,723 △1,673
利息及び配当金の受取額 37 22
利息の支払額 △124 △107
法人税等の支払額 △111 △58
法人税等の還付額 69 68
保険金の受取額 30 －
事業再編による支出 － △312
事業構造改善費用の支払額 － △40
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,823 △2,101
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△181 △47
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 386
収入
有形固定資産の取得による支出 △355 △317
有形固定資産の売却による収入 680 0
無形固定資産の取得による支出 △29 △40
無形固定資産の売却による収入 － 5
投資有価証券の取得による支出 △12 △10
投資有価証券の売却による収入 2,678 370
関係会社株式の売却による収入 － 49
敷金及び保証金の差入による支出 － △51
敷金及び保証金の回収による収入 － 14
事業譲渡による収入 1,488 －
定期預金の払戻による収入 482 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 4,751 358
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,602 △2,852
未払金の増減額（△は減少） △2,063 －
長期借入れによる収入 196 －
長期借入金の返済による支出 △2,060 △99
新株予約権付社債の発行による収入 － 500
新株予約権付社債の償還による支出 △1,972 －
株式の発行による収入 796 3,587
新株予約権の発行による収入 8 29
非支配株主からの払込みによる収入 63 116
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△104 △237
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 －
その他 △68 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,601 1,009
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,684 △760
現金及び現金同等物の期首残高 7,163 1,478
現金及び現金同等物の期末残高 1,478 718
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2013年度より経常損失が継続しており、当連結会計年度においても5,668百万円の経常損失を計上
しております。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が当連結会計年度末現在で6,468百万円（前連結会計年度末
3,874百万円）存在していることに加え、当連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失を9,880百万円計上した結
果、当連結会計年度末現在において3,355百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を早期に解消するため、当社グループは事業ポートフォリオの見直しを行い、2019年５月21日付にて当社ホ
ームＡＶ事業の譲渡契約を締結いたしました。2019年６月26日開催の当社定時株主総会において本譲渡に関する議案は
承認され、本譲渡のクロージング後は、譲渡対価で得た資金によって支払遅延の解消及び既存借入金の返済を速やかに
進めることによって財務状態の改善を図る計画を準備しておりました。
しかしながら、本事業譲渡の実行に必要な契約の締結や資金調達の確保など、様々な条件を達成することが両当事者
間で難航し、譲渡契約の有効期限である2019年11月30日までに譲渡が完了する目途が立たないこと等から、2019年10月
４日付にて譲渡契約を終了し、本事業譲渡を中止することについて、両社間で合意にいたりました。
このような状況から、当社は譲渡完了を前提に計画していた資金調達のプランを見直し、2019年12月27日付「第三者
割当による新株式、第６回新株予約権付社債（転換価格修正条項付）及び第８回新株予約権（行使価格修正条項付）並
びに第９回新株予約権の発行並びに無担保ローンの契約締結に関するおしらせ」及び2020年６月５日付「第三者割当に
よる新株式の発行（現物出資（デッド・エクイティ・スワップ）の払込完了、並びに主要株主及び主要株主である筆頭
株主の異動に関するお知らせ」のとおり、大規模なエクイティファイナンスによる資金調達計画を実行することによ
り、営業債務の支払い遅延についての解消を目指してまいりました。
このような取り組みを進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により生産及び販売活動が限定さ
れ、当初予定していた経常収入が得られなかったことに加え、米国の主要販売代理店の業績悪化に伴い債権の回収可能
性が著しく低下したことから、2,934百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当
期純損失を9,880百万円計上しました。
また、株式市場における株価の低迷に伴い、新株予約権や新株発行により調達する金額が計画を大きく下回ったこと
から、債務超過の状況となっております。
当該財務体質の改善をより確実なものとするために、2020年７月31日付「包括的株式発行プログラム（“STEP”）設
定契約締結及び第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」のとおり、早期の営業債務の支払遅延と債務超過を解
消すべく、新株発行による資金調達を行ってまいります。また、継続してABLやファクタリングを機動的に用いた資金
調達を行っていくことに加え、当社保有の土地・株式等の資産の売却による資金化を促進してまいります。
なお、仕入取引先や借入先より、支払遅延の解消に向けた具体的な資金調達計画と支払い予定を明確に提供するよう
強く求められ、取引条件等について変更を余儀なくされる場合もありますが、当社の資金調達計画と債務や借入の返済
計画を丁寧に説明の上、概ねご理解を頂き、引き続きご支援をいただいております。
また、今後当社グループの業績を回復させ、再び成長路線へ事業活動を戻すため、これまでの方針を変更し、2020年
７月31日付「グループ再編（子会社との吸収合併及び会社分割（新設分割）による子会社設立）及び定款の一部変更
（商号変更他）に関するお知らせ」のとおり、固定費の削減が実現し、営業債務の支払い遅延が解消され、従来から強
みのあったビジネスに注力できれば、利益を確保できる体制が整ったホームＡＶ事業を中核事業化し、ＯＥＭ事業、そ
の他事業のさらなる成長を目的として、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提
携等に向け、外部との協議・交渉を進めることといたします。
このような方針変更を受け、以下の施策を遂行することで各事業の収益性の改善を図り、事業の拡大や企業価値の向
上を図ってまいります。
・ホームＡＶ事業の中核化
ホームＡＶ事業では、国内従業員の約30％に相当する100人規模の人員削減及び役職ポスト数の見直しによる組織の
スリム化により2020年３月期第４四半期から年間約1,000百万円の固定費の削減、さらに開発機種削減による開発費の
削減等で年間約750百万円の損益改善、拠点集約による固定費の削減を行うことで販売管理費の削減を目的とした合理
化策を策定し実行に移しました。当該合理化策により、利益を確保できる体制が整ってきたこと、また、最大市場の米
国において、新しくVOXXグループを販売代理店とする合意ができたことにより、早期の代金回収で安定的な商品供給を
実現し、また、米国内の量販店、専門店と強固な関係をすでに築いているVOXXグループの販売網による将来の売上拡大
が見込まれることとなり、今後は外部への譲渡を模索することを止め、当社グループの中核事業と位置づけ、業績回復
の柱とするべく再チャレンジしてまいります。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
・デジタルライフ事業の商品戦略と新規市場の開拓
デジタルライフ事業では、高付加価値のワイヤレスイヤホンや、伸長する人気アニメやファッションブランドをはじ
めとするコラボモデル、ゲーミング及びeスポーツ市場に向けた新ブランド「SHIDO」による新規開拓の活動等を強化し
ております。また国内では、販売代理店として海外ブランド商品の取り扱いを進めております。2019年10月より販売を
開始したKlipsch社の新製品ワイヤレスイヤホンは、受注が好調に推移する等、事業の強化に結び付いており、現在は
ホームＡＶ関連商品の供給など包括的な協力関係の構築を目指した協議を進めております。
・ＯＥＭ事業、その他事業の資本提携
ＯＥＭ事業は、従来からの車載スピーカーにおける信頼、強みに加え、加振器（Vibtone）を用いた音・振動の新規
ビジネス展開など、今後の成長が期待できる事業であり、これまでは当社グループの成長戦略の柱と位置付けてまいり
ました。
また、ＡＩや産学連携による新ビジネス、e-onkyoによるハイレゾ配信、アニメ等とのブランドコラボレーションと
いった事業は、当社の技術開発力を用いて世の中の新しいニーズに応えるものとして中長期的に育てるビジネスであ
り、従来からのオーディオファンというオンキヨーの顧客とはまた異なる顧客層へのブランド認知にも貢献してまいり
ました。
しかしながら、これらの事業は、当社がこれまで展開してきた事業領域を超えてこそ、さらなる成長が図れるもので
あり、当社グループ外との協業、協力が不可欠であります。その協業の形を、単なる取引強化や業務上の提携にとどま
らせず、これらの事業を分社化し、資本調達やその株式の一部売却など将来的な資本提携に向け、外部との協議・交渉
を進めることといたします。
・ホームＡＶ事業を中心としたグループ再編
ホームＡＶ事業を核に積極的な事業・業績の立て直しを実現することを目的に、ホームＡＶ事業を行うオンキヨー＆
パイオニア株式会社を当社が吸収合併し、従来、オンキヨー株式会社が担っていたＯＥＭ事業をオンキヨーサウンド株
式会社、ＡＩ、ハイレゾ配信、ブランドコラボレーションなどのその他事業をオンキヨー株式会社にそれぞれ新設分割
し、当社はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に商号を変更いたします。各事業を独立の会社とすること
で、資本提携に向けた外部との協議・交渉を進めやすくし、また、それぞれの意思決定を迅速化、事業戦略がより推進
できる体制を築いてまいります。
以上のような改善施策の実行により、グループ全体での合理化や各事業の選択と集中を進め、収益力及び財務体質の
改善を図ってまいります。なお、今後の資金調達については現時点での計画であり、関係機関の状況に左右される部分
があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当連
結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Evolution Technology, Media and Telecommunications Fundを割当先とする新株予約権の行使、株式会社ＳＢＩ証券
を割当先とする新株予約権の行使、さらにはEVO FUNDを割当先とする新株予約権の行使、新株予約権付社債の転換、及び
新株式の発行により、当連結会計年度において資本金が2,070百万円、資本準備金が2,046百万円増加し、当連結会計年度
末において資本金が8,261百万円、資本準備金が7,573百万円となっております。
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11社
オンキヨー＆パイオニア㈱、オンキヨー＆パイオニアマーケティングジャパン㈱、オンキヨースポーツ
㈱、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Europe GmbH、Pioneer & Onkyo U.S.A.
Corporation、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公
司、広州安橋音響有限公司、Minda Onkyo India Private Limited
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 5社
ティアックオンキヨーソリューションズ㈱、Moneual Onkyo Lifestyle Inc.、㈱ＣＯ３、S&O
ELECTRONICS (MALAYSIA)SDN.BHD.、FLEXI ACOUSTICS SDN.BHD.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ONKYO ASIA ELECTRONICS SDN.BHD.、Pioneer & Onkyo Marketing Asia Ltd.、上海安
橋電子有限公司、安橋（上海）商貿有限公司、広州安橋音響有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたり、当該連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しておりま
す。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法
在外連結子会社及び一部国内連結子会社は主として定額法
但し、当社及び主な国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～41年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具,器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率
に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。また在外連結子会社は主として、特定の債権について回収不能見込額を計上しており
ます。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスによる費用の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率に基づ
いて計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、当該金額を計
上しております。
③ リサイクル費用引当金
ＰＣリサイクル制度に基づき、販売した家庭用パソコン回収時のリサイクル費用負担に備えるた
め、当該発生見込額を計上しております。
④ 事業構造改善引当金
事業構造改革に伴い発生する費用に備えるため、当該発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社については以下の方法によっております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、予測単位積増方式によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱いに関する改正実務対応報告等の適用）
改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(2019年６
月28日）及び改正実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2018年９月14日)
を、当連結会計年度の期首より適用しております。
当該改正実務対応報告の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第
16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとし
ました。
当該IFRS第16号の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業セグメントは当社グループの「ＡＶ事業」、「デジタルライフ事業」及び「ＯＥＭ事業」の３つ
を報告セグメントとしております。
「ＡＶ事業」は、オーディオ・ビジュアル関連製品を生産・販売しております。「デジタルライフ事業」は電話機及
びヘッドホン等を販売しております。「ＯＥＭ事業」は、車載用スピーカー、家電用スピーカー、及びスピーカー部品
等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルライ 合計
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 （注） 計上額
フ事業
売上高
外部顧客への売上高 29,726 6,736 7,373 43,836 － 43,836
内部振替高 149 13 756 919 △919 －
計 29,875 6,749 8,129 44,755 △919 43,836
セグメント利益又は損失
1,784 146 △379 1,551 △2,603 △1,052
（△）
（注）セグメント利益又は損失の調整額△2,603百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び研究開発費用であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルライ 合計
ＡＶ事業 ＯＥＭ事業 （注） 計上額
フ事業
売上高
外部顧客への売上高 11,605 3,626 6,575 21,808 － 21,808
内部振替高 81 216 △8 289 △289 －
計 11,687 3,843 6,567 22,097 △289 21,808
セグメント損失（△） △1,600 △901 △267 △2,769 △2,576 △5,346
（注）セグメント損失の調整額△2,576百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費用であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 98円84銭 △62円56銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
１円62銭 △293円20銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 １円62銭 －
(注１) 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
(注２) 当社は2020年７月22日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり情報に
ついては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(注３) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純損失（△） 34 △9,880
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
34 △9,880
（△）
（百万円）
期中平均株式数（千株） 21,589 33,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 20 －
（うち新株予約権（千株）） （20) （－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ――――――――
株式の概要
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（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、
2020年５月７日に売却いたしました。
１．投資有価証券の売却理由
当社資産の有効活用を目的として、当社が保有する投資有価証券の売却を行うことといたしました。
２．投資有価証券の売却の内容
①売却株式銘柄 当社保有の国内非上場企業有価証券
②売却日 2020年５月７日
③売却株式数 800株
④売却額 184百万円
⑤投資有価証券売却益 70百万円
（株式併合）
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第10期定時株主総会に株式併合について
付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2020年７月22日付でその効力が発生しております。
１．株式併合の目的
株価低迷による上場廃止のリスクを払拭するための株価状況の改善、発行済株式総数の適正化及び当社グルー
プの投資環境の整備、株式管理コストの削減のために行うものであります。
２．株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
2020年７月22日をもって、2020年７月21日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に普
通株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
当社発行済株式総数（Ａ）（2020年７月21日時点） 483,841,471株
本株式併合による減少株式数（Ｂ） 387,073,177株
本株式併合後の当社発行済株式総数（Ａ－Ｂ） 96,768,294株
３．１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条に基づき、売却を実施
し、その代金を、端数の生じた株主様に対してその端数の割合に応じて分配いたしました。
４．効力発生日における発行可能株式総数
216,000,000株
株式併合の割合に加え、当社株式の流動性の向上及び将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達の必要性も勘
案し、従来の540,000,000株から216,000,000株に減少いたしました。
５．株式併合の日程
取締役会決議日 2020年５月15日
株主総会決議日 2020年６月25日
株式併合の効力発生日 2020年７月22日
６．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
（第８回新株予約権の取得並びに消却）
当社は、2020年１月17日付にて発行いたしました第８回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の
残存する全部を取得及び消却することを、2020年５月20日開催の取締役会において決議し、2020年６月４日に本新株
予約権の全部を取得及び消却いたしました。
１．本新株予約権の取得及び消却の理由
当社は、2020年１月17日付のEVO FUNDを割当先とする第三者割当の方法による本新株予約権の発行により、
2020年５月20日現在において、260,000個の行使が完了しており、調達した金額は約503百万円となっております
が、当社の2020年４月における月間終値平均株価は10.19円と当初行使価額（28円）と実勢価額が著しく乖離し
ており、当初の予定通りの行使による資金調達が達成できない状況が続いてまいりました。当社は、調達できな
かった営業債務及び有利子負債の支払いのための資金が必要になることから、2020年５月20日開催の取締役会に
おいて本新株予約権については取得及び消却し、新たに第三者割当による新株式の発行（現物出資（デット・エ
クイティ・スワップ））を行うことを決議いたしました。
２．取得及び消却する本新株予約権の内容
取得及び消却した新株予約権の名称 オンキヨー株式会社第８回新株予約権
取得及び消却した新株予約権の数 942,000個（新株予約権１個当たり100株）
取得価額 合計2,637,600円（新株予約権１個当たり2.8円）
取得日及び消却日 2020年６月４日
消却後に残存する新株予約権の数 ０個
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、EVO FUND、オーエス・ホールディング株式会社、冠旭国際科技
有限公司（Grandsun International Technology Co., Limited）、Ampacs Corporation及び英研智能移動股份有限公
司（AIMobile Co.,Ltd）（以下 、これらを個別に又は総称して、「割当先」といいます。）を割当先とする第三者
割当（以下「本第三者割当」といいます。）による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行を決議し、2020
年６月５日付で本新株式に関する払込手続が完了いたしました。
なお、本第三者割当による本新株式の発行に係る払込みについては、デット・エクイティ・スワップ（以下「ＤＥ
Ｓ」といいます。）の方法によります。
１．募集の目的及び理由
当社グループの営業債務の支払い遅延の大きさから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在している状況の下で、グループ全体の支払い遅延債務の減少が不可欠であることに加えて、財務内
容の改善を行い、かつ、支払い遅延の解消を含む営業債務の支払いに資金を集中的に充当していくことが、事業
継続における最優先事項であり、既存株主の利益を守ることにつながるものであると判断したことによるもので
す。
２．第三者割当による新株式の発行の概要
（１）払込期日 2020年６月５日
（２）発行新株式数 普通株式151,709,800株
（３）発行価額 １株につき10.3円
（４）発行価額の総額 1,562,610,940円
全額現物出資（ＤＥＳ）の方法によります。
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オンキヨー(株) (6628) 2020年３月期 決算短信
（５）出資の目的とする財産の 出資の目的とする財産は、割当先（５社）が当社に対して有する貸付金債権
内容及び価額 及びその他の金銭債権残高合計1,562,613,391円に相当する債権であり、内訳
及び各債権に関する詳細は以下のとおりです。
①EVO FUNDが当社に対して有する貸付金債権元本残高500,000,000円に相当す
る債権（※１）
②オーエス・ホールディング株式会社が当社に対して有する貸付金債権元本
残高361,000,000円に相当する債権（※２）
③冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co.,
Limited）が当社に対して有する売掛債権420,027,194円に相当する債権
（※１）（※３）
④冠旭国際科技有限公司（Grandsun International Technology Co.,
Limited）が当社に対して有する開発委託関連費債権38,065,119円に相当
する債権（※１）
⑤Ampacs Corporationが当社に対して有する売掛債権及び開発委託費債権
189,556,050円に相当する債権（※３）
⑥英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）が当社に対して有する売
掛債権及び開発委託費債権53,965,028円に相当する債権（※３）
出資される債権の価額は、いずれも債権の額面金額と同額となります。
※１ 債権譲渡について
当初債権者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社と
当社との間の2019年12月25日付LOAN AGREEMENTに基づく貸付金債権は、
2020年５月15日、当初債権者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメ
ント株式会社から、EVO FUNDを譲受人として譲渡されました。
また、当初債権者であるPHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITEDと当社と
の間の2020年５月19日付売掛金債権に関する合意書に基づく売掛債権及
び2020年５月19日付開発委託関連費債権に関する合意書に基づく開発委
託関 連費債権 は、20 20 年５ 月1 9日 、当初債 権者である PHICOUS TIC
S YS T E M S (H K ) L I M I T ED か ら 、 冠 旭 国 際 科 技 有 限 公 司 （ G r an d su n
International Technology Co., Limited）を譲受人として譲渡されま
した。
※２ 2019年９月30日付極度方式金銭消費貸借契約書は、払込期日（2020年
６月５日）付で解除され、これに伴い、担保も消滅しています。
※３ 債務引受について
当初債務者である当社100％子会社のオンキヨー＆パイオニア株式会
社とPHICOUSTIC SYSTEMS (HK) LIMITEDとの間の2020年５月19日付売掛
金債権に関する合意書に基づく金銭債務、同オンキヨー＆パイオニア株
式会社とAmpacs Corporationとの間の2020年５月19日付売掛金債権及び
開発委託費債権に関する合意書に基づく金銭債務並びに同オンキヨー＆
パイオニア株式会社と英研智能移動股份有限公司（AIMobile Co.,Ltd）
との間の2020年５月19日付売掛金債権及び開発委託費債権に関する合意
書に基づく金銭債務は、当初債務者であるオンキヨー＆パイオニア株式
会社から当社が払込期日の2020年６月５日において各債権者、オンキヨ
ー＆パイオニア株式会社と当社の間の各債務引受契約に基づき、免責的
債務引受の方法によりそれぞれ債務引受をいたしました。
（６）募集又は割当方法 第三者割当によります。
（７）割当先及び割当株式数 EVO FUND 48,543,600株
オーエス・ホールディング株式会社 35,048,500株
冠 旭国 際 科 技 有 限公 司 （Gra n dsu n I n ter n ati o nal Te c hno l ogy Co. ,
Limited）44,474,900
株
Ampacs Corporat